日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設７５周年記念会議（ワシントン、７月９日～１１日）直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、２０１４年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全長150.5ｍ。満載排水量6,800トン
中国政府「日本の艦船が中国領海に侵入」 再発防止求める 日本側は「技術的ミス」と釈明
中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
日本側は「技術的なミスだった」と釈明したということです。
林報道官は「中国の法律では、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の承認が必要である」と主張したうえで、「日本側に対し、徹底した調査と再発防止を求めた」としています。
海自艦、中国領海に一時侵入 「技術的ミス」と釈明
2024年7月11日 18:28 日本経済新聞
【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が11日の記者会見で認めた。日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。
林氏は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明した。海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明らかにした。
中国の浙江海事局は4〜5日、浙江省沖に実弾射撃演習のための航行禁止区域を設定していた。海自艦はこの演習を監視するため同区域に近づき、一時的に中国領海へ入ったとみられる。
林芳正官房長官は11日の記者会見で、海自の護衛艦「すずつき」が中国の領海を一時航行したとの一部報道について言及を避けた。「自衛隊の運用に関する事柄であることから答えを差し控える」と述べた。
「防衛省、自衛隊は平素から日本周辺の海域、空域で警戒監視活動をはじめとした様々な活動をしている」と話した。
日中、海自艦の中国領海航行でホットライン利用せず 通常ルートで連絡、意思疎通に課題
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海上自衛隊の護衛艦「すずつき」＝２０１９年４月（共同）
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国の領海で異例の一時航行をした今月４日、日中双方が防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を利用していなかったことが１１日分かった。東京と北京の通常の外交・防衛ルートで連絡を取り合った。外交筋が明らかにした。（以下省略）
産経だけの「特ダネ」？？？が正しいとすればですが、
１９３６年のクーデター（二・二六事件）発生以前から陸軍青年将校と密接に連絡を取って情報収取をしていたのに内緒にした日本海軍情報部の国家反逆罪的怠慢とか、アメリカ駐在武官とか留学経験があるので開戦すれば大日本帝国滅亡（無条件降伏）を知っていたのに、ハワイの真珠湾を攻撃した連合艦隊長官山本五十六のような怖すぎる話（★注、日本側は日清・日露戦争のような局地戦で、戦況が有利なうちの短期での戦争終結「講和条約」を考えていた。ところがアメリカ側はインデアン戦争のような徹底的な破壊と殺戮での全面占領と「無条件降伏」を考えていた。多くの善良だが愚かな人々は第二次世界大戦のような「無条件降伏」で終わる戦争は歴史上極少数の例外である事実に気が付かない）
冷戦時代に世界最大最強のアメリカ海軍は『無害通航権の行使』を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地のクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する挑発行為を繰り返していた 2015年10月30日 | 軍事、外交 自由航行権（無害通航権）南シナ海、米中対立の行方は？
海自「特定秘密」不適切な取り扱い 海上幕僚長が辞任の意向
土曜日）NHKニュース
防衛省・自衛隊で異例の大量処分 海自トップ交代、防衛相辞任は否定
7/12（金曜日）毎日新聞
防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分とし、延べ103人を訓戒や注意とした。「背広組」と「制服組」のトップを含め、同省が公表した懲戒処分や訓戒の対象者は218人（延べ220人）という異例の規模になった。懲戒処分が最も多かった海上自衛隊のトップを交代する人事も発表した。
木原稔防衛相は閣議後の記者会見で「防衛省、自衛隊の活動は国民の信頼あってだ。今回の事案は信頼を裏切る決してあってはならないもので、深くおわびする」と陳謝し、自身は大臣給与を1カ月分自主返納すると明らかにした。辞任は否定した。（抜粋）
どれ程拡大解釈しても極東の日本はNATO（北大西洋条約機構）には無関係
しかも、米中対立は経済摩擦でありアメリカ海軍による「航行の自由作戦」は南シナ海の南沙諸島程度に限定されていて、決して中国本土（浙江省）の領海侵犯の海上自衛隊のような挑発行為は行っていないのである。
日本の陸上自衛隊は朝鮮戦争時の警察予備隊から成長したが、海上自衛隊は旧日本海軍から直接的に繋がったＤＮＡを持っているのですから恐ろしい（★注、人体の糖尿病とか凍傷などで組織が壊死している部分は放置せず、速やかに切り落とさないと、腐敗部分から毒素が体中に蔓延して命を落とす）
中国を名指しで非難 NATO７５周年記念首脳会議決議
写真はＮＡＴＯ同盟国などと写真撮影に臨む米大統領夫妻。ワシントンで１０日撮影（２０２４年 ロイター／Ken Cedeno）
世界最大の軍事同盟創設７５年記念会議では各国は全員が首脳一人で参加しているが、徘徊老人の耄碌バイデンだけは介護者付き（ジル夫人同伴）
［訂正］ 中国、ＮＡＴＯ声明に「悪意ある」と反発
通常報道なら絶対に写さないカンニング用テレプロンプター
「言い間違い」ではなく、「読み間違った」耄碌バイデン
今までのとおりならマスメディアが絶対に写さない「決まりごと」のカンニング用のテレプロンプターが（６月２７日の初めての米大統領選候補討論会後には事情が１８０度引っくり返って）ＮATO記念会議ではハッキリ写っている奇妙奇天烈摩訶不思議。意地悪な欧米通信社の高齢者虐待。 ダメだこりゃ＼(^o^)／
ウクライナのゼレンスキーを「プーチン大統領」と呼び、（怖がって日本では報じないが、）アメリカと対立する国家として北朝鮮ではなくサウスコリア（韓国）の名前をあげていた耄碌老人ジョー・バイデン
（いじわる暴言王トランプに「よくやったジョー」と皮肉られる）
[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米大統領は１１日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議関連会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。
イタリアのメローニ首相やフランスのマクロン大統領、イギリス首相などNATO加盟のＧ７各国首脳など全員が凍り付く中で、唯一我が日本国首相で安倍政権などで１０年も外務大臣を務め小学校1年生から3年生まで3年間アメリカニューヨークのパブリックスクールにも通っていたので（たぶん）英語に堪能なはずの岸田文雄首相一人が、少し遅れて気弱に拍手したと報道されている。（★注、小さな子供時代の英語教育は少しも身に付かないだけでなく早稲田など有名私大卒でも無理だったとの悲惨なオチ）
ステンベルグ身長１８７センチに対しバイデン１８３センチだが、高齢化進行で４センチ以上の身長差が出ている
首脳同士の握手はあるが、格闘技じゃあるまいし・・・相手の手首を握るのは御法度（一発アウトのレッドカード）
今年１０月に退任するNATO事務総長の首にバイデンが米大統領自由勲章のメダルをかける（★注、写真をよく見ると、耄碌バイデンの手首を、ＮATOのステンブルグが必死で掴んで動かない様に拘束している怖すぎる図）まさに見本にしたいような高齢者虐待である。
ジョーは完ぺきだったわ！と討論会後の集会で興奮気味のジル夫人
一番耄碌していたのはバイデン妻だった件（７月１０日） rakitarouのきままな日常
（★注、パーキンソン病にしろアルツハイマー型認知症にしろレビー小体型認知症にしろ短時間ではこれ程悪くならない。コロナ騒動で遊説が中止された４年前の大統領選挙当時からジョー・バイデンの痴呆症は深刻だった。それなら何故深刻な痴呆症患者を民主党やリベラルメディアが世界帝国アメリカ軍総司令官に祭り上げたか。謎は深まるばかり）
フランス・パリG７会合で「どこかに行ってしまう」（そばに介護人のジル夫人がいないので）バイデン氏をイタリア首相メローニが引き止め（★注、他のG7メンバーは耄碌バイデンの異常行動からわざと目を逸らしているが日本の岸田文雄首相だけ真っすぐジョー・バイデンを観察している風にみえる (^_^;)
挑発活動でも、米軍はそれなりに「ここまで」を守ることが多いですが、アホの海自は「ここまで」を知らないようです。
そしてまた、「情報収集活動」は「領海内ではアウト」だと、乗り物ニュースにも書いてあります。
なにからなにまでアウトです。
乗り物ニュース
海自護衛艦が中国領海“侵入” これって法的にどうなの？ ポイントは「無害性」
2024.07.13
ーーーー一部分コピペーーーー
情報収集活動はアウト…！今回の場合はどうなる？
というのも、無害通航権における「無害」とは「沿岸国の平和、秩序または安全を害しない」ことを指しますが、これに当たらない行為の1つに「情報収集活動」が挙げられているためです。
海洋の利用に関するルールなどについて定める「国連海洋法条約（UNCLOS）」の19条2項には、次のように規定されています。
「外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる……
（ｃ）沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為」
つまり、他国の領海内において情報収集活動を行った場合には「無害」とは認められず、従ってそれは国際法に違反する「無害でない通航」となってしまうのです。今回、「すずつき」は中国軍の演習を監視する、つまり情報取集のために活動していたとされているため、もしその活動中に領海内に入ってしまった場合、条文解釈によっては、それが「無害でない通航」に該当する恐れもないとは言えません。
現時点（2024年7月11日）で、日本政府はこの件に関する正式なコメントを出してはいませんが、この点に関する政府見解の内容が注目されます。
【了】
ーーーーコピペここまでーーーー
2024-07-13 18:27:17
中国艦船はしばしば無通告で日本の領海侵入しているでしょう。
既に冷戦状態に突入したということ。
と、「ダブルスタンダードだ」と消しても消しても投稿してくるのですから呆れ果てて口がアングリ。政府とかマスコミ有識者など権威や信用力が高い連中が「全部が同じ主張」だと、自動的に「正しい」と信じているのでしょう。
この「逝きし世の面影」ブログでは尖閣問題に関連して二中国船舶の「領海侵犯」云々に付いて飽きるほど記事を書いています。
アメリカ命の売国右翼の産経新聞だけではなくＮＨＫを筆頭に全ての国内メディアが金太郎飴のようなフェイクニュースを垂れ流しているのは事実だが、懇切丁寧に中学生以上の語学力があれば誰でも分かるように解説しています。
記事を１行も読まず、あるいは読んでも理解出来ない馬鹿者に付き合うほど私は暇でも無いし、親切でもない。グーグルブログだけでも３００万もあるので自分の脳味噌の容量に合ったブログを読んで下さい。
修行の第一歩は掃除に始まり掃除に終わるとは心得ているが、ゴミコメントの投稿は真面目な読者の迷惑です。
(※推定食糧在庫１か月半分くらいに減った後、まともに対策した形跡が見当たりません。)
そして、有事には『一番飢える大都会東京』で『東京の食糧事情を悪化させ続け』てきて最も投票してはいけない小池知事を再選させた日本(東京)の民度には目を覆うばかりです。
『メディアに情報封鎖』されている一般国民はまだしも、状況をある程度分かっているはずの政府や自衛隊(幹部)が『海上封鎖されたら餓死者続出』させられる中国に対して敵視政策を行うのでは、『民度の低い一般国民』より輪をかけて『ポンコツ』なことがわかります。
『米国様の指令であれば、自国民が数千万人餓死しても構わない』岸田政権とそのお友達は『その時には自分たちも一緒に切り捨てられる』ことがわかっていないのか、それとも『わかっていても従いたい』救いようのないポンコツさんなのか…。
※『台湾有事』に日本が首を突っ込んだ場合は米国は『議会の反対』で必ず中立を守るでしょう。そして、日本が『兵糧攻め』で苦戦している時に『講和の仲介』を申し出て、日本から『更なる利権をせしめる』手はずになっていると推察します。
バイデン政権下でのそのシナリオは『確トラ』で変わるでしょうか？
☆☆鈴木宣弘×森永卓郎 危険水域にある日本の＜真の食料自給率＞。森永「勝ち組と言わんばかりにキラキラした暮らしを謳歌している都会人はこの先…」
7/8(月) 婦人公論.jp
Xでは、この内容に触れた投稿がいろいろアップされています。でも、あちらこちらに散在しており、見づらいのです。困っていましたら、現代ビジネスの下記の記事がうまくまとめてくれていました。
（msn 経由でも、現代ビジネスそのものでも内容は同じです）
2024.07.15
トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性 朝香 豊
しかも２０２０年大統領当選後はもっと過激化しています。もちろん痴呆老人が核のボタンを握っている狂気の第４６代アメリカ大統領を僭称する耄碌バイデンを全面支援。トランプをヒットラーの生まれ変わり。ファシストの独裁者と描いていたのですから恐ろしい。銃社会のアメリカで、今までトランプ暗殺が起きなかった方が不思議なのです。
特に大事なのが今年７月１日のアメリカ最高裁の下した大統領特権の判決確定。
早速、７月１５日には機密文章持ち出し事件で【ニューヨーク＝山本貴徳】米フロリダ州の連邦地裁は１５日、トランプ前大統領が退任時に政府の機密文書を不法に持ち出したとされる事件の裁判で、検察側の起訴を棄却した。特別検察官を任命した手続きが憲法違反だと判断した。
民主党司法機関を総動員したトランプ訴追では、全てが「魔女狩り」だったとのドナルド・トランプが全面勝利するが、
もし１８０度逆に、リベラルメディアや日本のマスコミの主張が正しくて、民主主義の脅威であるヒトラーの生まれ変わりなら、トランプ狙撃までは一直線なのです。
もし私がアメリカ人なら間違いなく、銃を手に「悪の化身」を倒すために立ち上がる。
バイデン氏が釈明、「トランプ氏を標的に」との発言巡り－ＴＶに語る
ブルームバーグ
バイデン米大統領は15日、ＮＢＣニュースとのインタビューで、トランプ前大統領の暗殺未遂事件の前にトランプ氏を「標的に」と語っていたことについて、「こうした表現を用いるのは誤りだった」と述べた上で、「私は照準とは言っておらず、彼やその言動に焦点を合わせるべきだという意味だった」と釈明した。
しかし、ジョンソン下院議長をはじめとする共和党議員は、バイデン氏のこの発言を批判。トランプ氏が副大統領候補への起用を決めたバンス上院議員は、トランプ氏を狙った13日の銃撃事件の責任はバイデン氏にあると直接、矛先を向けている。
マイケル・ハドソン研究会
別にいる「トランプ殺人未遂事件の犯人」
企業メディアは常にオレンジマン（ドナルド・トランプ）を悪者扱いしており、バトラー射殺事件のようなことは起こるべくして起こった。
大失言を繰り返す、ジョー・バイデン 「私の仕事はただひとつ、ドナルド・トランプを打ち負かすことだ。」（選挙では勝てないことが明らかになってからの発言）
トランプの副大統領候補であるJDバンス「バイデン陣営の大前提は、ドナルド・トランプ大統領は権威主義的ファシストであり、何としても阻止しなければならないということだ。そのレトリックはトランプ大統領の暗殺未遂に直接つながった。」
それは事実だが、そのような危険なメッセージを嬉々として流布しているのはメディアであり、現在アメリカの政治シーンに蔓延している憎悪の雰囲気に対し、責任を負わなければならないのはメディアである。
『政治的動機』による心神喪失者についての報道は常に耳にするが、
（もっと大事なのは『メディア的動機』による心神喪失者にもっと注意を向けてはどうだろうか？
権威や信用がある大手マスコミが全員テロを煽っていたのである。純真だが愚かな青年が暴走しても少しも不思議ではない