奇々怪々な米司法組織の「トランプ殺し」失敗

警護隊は２時間以上前から暗殺犯を特定し、狙撃３０秒前には銃を構えているのを黙認する。連射ではなく１５，５秒かけて１発ずつ狙って撃ったと、ドナルド・トランプ暗殺未遂事件７月３０日米上院で宣誓証言するシークレットサービスのロウ長官代理（左）とＦＢＩのアバテ副長官（★注、元共同通信の田中宇なら「過激にやり過ぎて、わざと失敗する典型的な隠れトランプ派だ！」と言い出しそうである。　(^_^;)

伊勢崎賢治　7月16日

No Fascist Trump!（「ファシスト」のトランプに反対）

No Genocide Joe!（打倒「ジェノサイド」ジョー）

今回のトランプ氏暗殺未遂を受けたアメリカのデモの一つで、こんなプラカードを目にしました。 この二つの選択を迫られるアメリカ国民には同情しますが、どちらが選ばれても自動的に”一体化”する日本には…。言葉が見つかりません。20julyisezaki.peatix.com（★注、どちらが選ばれても自動的に”一体化”するのは日本の特徴ではなくて、２０１６年大統領選挙のドナルド・トランプ勝利まではアメリカ式民主主義のやり方であり、麻薬中毒のバカ息子ハイターのウクライナ疑惑を隠す目的でのドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領に対する無理筋のロシアゲートの弾劾訴追騒動、それ以降のマフィア対策のパレルモ条約組織犯罪処罰法（RICO法）共謀罪での司法機関の兵器化「魔女狩り」訴追と、それを無条件で賞賛する「知的エリート」エスタブリッシュメントのリベラルメディアが致命的に狂っているだけ）

７月１２日

別名を「戦争のルール」と言われる国際人道法。その違反行為がいわゆる戦争犯罪です。そして、いったん始まってしまえば、侵略された側だからといって免責される戦争犯罪はありません。はい。専守防衛も戦争です。

７月８日

(去年の）10月7日に「ハンニバル指令」があったとハアレツが報道。 IDF ordered Hannibal directive on October 7 to prevent Hamas taking soldiers captive haaretz.com/israel-news/20…

ガザ戦闘開始後、パレスチナ人数千人がイスラエルに連行…拷問などで少なくとも５３人死亡

８月１日　読売新聞 

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は７月３１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が始まった昨年１０月以降、数千人のパレスチナ人が拘束されてイスラエルに連行されたとする報告書を発表した。連行された人々に対し、非人道的な扱いも行われたと指摘している。

報告書によると、戦闘開始後、パレスチナ人の住民や医療関係者、捕虜ら数千人が目隠しや手錠などをされてイスラエルに連行された。イスラエル国内やヨルダン川西岸でも数千人が拘束されたとみられている。

人々は拘束の理由を告げられず、弁護士との接見も認められていないという。裸で過ごすことを強要されたり、食事や睡眠を妨害されたりしたほか、電気ショックを与えられたケースもあった。拘束された人々のうち、少なくとも５３人が拘留施設などで死亡した。

フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は「国際人権法や国際人道法に対する目に余るような違反行為だ」と非難した。【ジュネーブ＝森井雄一】

（二つの狂気）イスラエルの「ハンニバル指令」とアメリカの「ファシストのトランプ」Vs「ジェノサイド・ジョー」の二極分化

去年１０月７日から始まって１０カ月後の今も続くパレスチナ自治区ガザ地区ジェノサイドについては、７月８日投稿の伊勢崎賢治イスラエルの「ハンニバル指令」に尽きるのである。2023年11月20日 | 軍事、外交　欧米列強がパレスチナに創ったファシズム国家

その狂気の「ハンニバル指令」のイスラエルを全面支援するアメリカに関しては矢張り７月１８日伊勢崎賢治No Fascist Trump! 対、No Genocide Joe!とのプラカードの解決不能なまでに反対派の完全否定（二極化による全面対決）する１６０年ぶり２回目の南北戦争前夜の末期症状。国内分裂に内戦の危機は極限まで高まったいた。

世界とアメリカの二極分化

間違いなく、同時に両方共が「正しい」ことは論理的に有り得ない。しかし、逆に考えれば恐ろしい結論になる。論理的に判断すれば困ったことに「ファシスト共和党のドナルド・トランプ」か、それとも民主党リベラルメディア「ジェノサイド」ジョーの一方が必ず「正しい」のである（★注、逆の一方は、真っ赤な嘘。「挙国一致」の噓八百大本営発表）

しかも、イスラエルの「ハンニバル指令」と、アメリカの現状はピッタリと相似形になっていた。民主主義全盛の２１世紀の世界で最後に残ったアパルトヘイト国家イスラエルと、世界最大最強の世界帝国アメリカの両者は大事な臓器を共有するシャム双生児のように一体不可分の構造だったのである。（★注、「ディール」を駆使する「実業家」商売人政治家ドナルド・トランプは軍事援助停止で即座にウクライナ戦争を終わらせると豪語しているが、イスラエルに対しても全く同じ手法を取ると思われる）

7月24日

静観するべきです。 Ukraine's foreign minister seeking 'common ground' with China in talks on ending war with Russia（ウクライナの外務大臣は、戦争を終わらせるための交渉で中国との「共通の基盤」を求めています） apnews.com/article/china-…

これも静観すべきです。 ‘We need to end war ASAP’ – Zelensky — RT Russia & Former Soviet Union （「我々はできるだけ早く戦争を終わらせる必要がある」 - ゼレンスキー - RTロシアと旧ソ連）rt.com/russia/601557-… #（★注、「もしトラ」が目前に迫っているので否応なく、ジェノサイド・ジョーの「生かさぬように。殺さぬように」ダラダラ続いていたウクライナ戦争がやっと終結に動き出した）

万一戦争が起きそうな時に銃を取るのか逃げるのかは本来、各自が考えて決めるべきことです。 僕自身はどうするか、ですか？ 逃げますね。逃げるために銃を取るということはあるかもしれませんが、国家に命じられたり動員されたりして銃を取ることは、絶対にしません。

逆に、戦争回避の努力をしない政府や、敵と交渉する勇気のない腰抜け政治家を排除する行動には立ち上がるかもしれません。僕は、国民には「抵抗権」があると思っていますので。 peatix.com/event/4065591/…

7月31日

軍事的な完全勝利はもはや望めず、政治交渉が戦争の打開策として意識され始めた時に、敵のトップを殺害することは、戦争の末路を見通せない無知な自国民の溜飲を下げる一時的な効果しか生まないこと。（★注、ハマストップのハニヤ暗殺はイスラエルの「ハンニバル指令」ガザ地区ジェノサイドの当然な帰着）
これを２０年かけたインサージェントとの戦いで立証したのがアメリカ。

宗教や哲学では善悪が、自然科学では正誤が大事だが、

科学では常に「原因と結果は一体構造」であり、どれ程小さくても自然科学の「正誤」は命そのものだ。

ところが対象物が巨大であるだけでは無く、分割して検証することが不可能な政治や経済など社会科学では個人の主観（宗教や哲学）に大きく影響される「善悪」はそれ程大事ではない。それどころか、逆に小さな正誤や「善悪」に拘る分だけ余計に間違いの迷宮から抜け出せなくなるのである。

必要なのは「正誤」や「善悪」ではなく、何が最も大事であるか、何が重要では無い些末な事柄かの、全ての物事の優先順位の判断（判定）こそが最も大事なのである。

賢い詐欺師は決して噓八百では騙さない。「嘘つき」とは喋ることが全部嘘では無いのである。政府や与野党、リベラルメディア有識者など全員が一致して大騒ぎしている時、もちろん大事な事柄の時もあるが、隠したい「何か」を必死で隠蔽するために挙国一致の大本営発表で胡麻化している場合もある。

嘘つきとは１００％嘘を喋る人の事ではなく、大部分は正しい事柄の間に巧妙に真っ赤な嘘を混ぜて誤魔化すから、人々が騙される。

マスコミ各社が大騒ぎしている時に、時々は本当に大事件の場合もある。ところが全メディア「何か」を報じるとは、まったく別の「何か」を挙国一致で報じない（大本営発表のスピンコントロールで隠蔽する）最良の方法なのである。

日本では挙国一致の大本営発表で必死に隠す７・８「消えた弾丸」安倍殺しの奇々怪々

参議院投開票日直前に奈良県西大寺駅前ロータリーのガードレール内で応援演説中に数百人もの聴衆の衆人環視の中で公開処刑されたらしい、安倍晋三元首相は首の付け根付近を銃撃され心臓の大動脈を大きく損傷して出血死したと発表されているが、殺害現場のガードレール内には血痕が無い。もちろん致命傷を与えた弾丸も見つかっていない。それならホームセンターで購入した鉄パイプとガムテープで銃を試作し銃撃して現行犯で逮捕された坂上達也容疑者は犯人では有り得ない。

７・８「消えた弾丸」安倍殺し後に、唐突に起きた「統一協会」騒動や、吉本のアテンドお笑い芸人「下種の遊び」松本人志（60歳）の性加害の下ネタ騒動、同じくもっと下劣なジャニー喜多川によるベドフェリア連続多発ホモ強姦騒動、現在は与党自民党（主に安倍派議員）の裏金疑惑など日本中の与野党やマスコミ有識者などは大騒ぎしているが、それらは全部今に始まったことではなく大昔から延々と続いていた日本の恥ずべき伝統芸ですよ。「消えた弾丸」安倍殺しの不祥事から世間の目を逸らしたい猫だましの「赤いニシン」。典型的なミスディレクションか、ディスインフォメーションである。

もっと奇妙な第４５代アメリカ大統領「トランプ殺し」の奇々怪々

これが実力なのか？わざと失敗したのか？？（１３０ｍなら全弾命中する）

要人警護で高い位置に陣取った狙撃手の任務は「撃たれる前に、犯人を無力化すること」だが、今回屋根の上に腹ばいでクルックスが銃を構えて３０秒後、銃撃を開始してからなら１５．５秒待ってから、おもむろに暗殺犯の無力化を行ったと警備責任者が議会で証言（もし証言が事実なら警察と暗殺犯はグル。司法機関が暗殺の共犯者である）

米上院、トランプ氏暗殺未遂事件巡り公聴会 主なポイント

７月３１日　CNN.co.jp

 ペンシルベニア州バトラーで発生したドナルド・トランプ大統領の暗殺未遂事件で、シークレットサービス（大統領警備隊　CC）の失態を調査する米連邦議会上院司法委員会と国土安全保障委員会が共同開催した公聴会が３０日開かれ、ロナルド・ロウCC長官代理証言から新たな事実が判明した。（★注、１１月５日の投票日を待たずＣＮＮ記事では「前」が抜けてトランプ大統領になっているのが愉快。今まで必死で隠していた潜在意識が表に出たフロイトの理論なのである。知らんけど＼(^o^)／　

７月１３日前大統領銃撃時に、地元警察の対応に不備があった点を強調。シークレットサービスも（地元警察の）狙撃班も、銃撃犯トーマス・マシュー・クルックスが会場付近の屋上に陣取っていたことを知らなかった、銃を持ったクルックスの存在を知ったのは発砲後だったという。（★注、ロウ証言が正しいなら要人警護のアメリカ合衆国CCは藁人形の案山子だったとの趣味の悪い笑い話）

暗殺未遂事件以降、事件に関する３時間を超える議会公聴会はこれが４回目。共和党の上院議員とのやり取りを中心に白熱する場面も何度かあった

先週（２２日）下院公聴会とは対照的だった。下院公聴会では、シークレットサービス長官キンバリー・チートルが事件を招いた原因について厳しく問い詰められ（すべて回答を拒否し）引責辞任を求める声も上がって公聴会の翌日に辞任した。2024年7月23日　やがて死ぬ　けしきは見えず蝉の声

３０日上院公聴会、容疑者の存在について情報伝達の「滞り」

バトラー集会で意思疎通が取れていなかった「我々が把握していたのは、３時の方向――すなわち前大統領の右手方向、狙撃が行われた方向で地元当局に問題が発生し、対応に当たっていたことだけだった」。「屋上の男の存在、銃を持った男の存在は何も知らなかった。そういった情報は一切こちらには回ってこなかった」クルックスの情報が地元警察当局の連絡系統で「上層部まで届かず」、「止まってしまった」と強調するロウCC長官代理。

国土安全保障委員会委員長ゲイリー・ピーターズ議員は、地元警察当局の主張として、地元警察当局が危険を「報告できたのは州の司令本部のみ」で、直接シークレットサービスには伝わらない。

ＦＢＩアバテ副長官は「銃を持った男が屋上にいるという報告が地元当局から上がってから」銃撃が始まるまで「約３０秒の猶予があった」と証言した。

ピーターズ議員「狙撃班に直接伝達がなされていたとしたら、銃撃前に対処する時間の余裕はあったか？」と質問

「そういった情報がこちらに入っていれば、（地元警察だけの？）狙撃班もより迅速に対処できただろう」。「そういった情報は地元当局側で止まっていたか、上まで上がってこなかったようだ」。「私としても、そうした情報伝達が本来のスピードより遅かったことは悔やまれる」。「そうした状況だったとは我々も知らなかった」（ロウ氏）

クルックスは１発目の銃声から１５．５秒以内に（連射ではなく、一発一発確実に標的を狙って）射殺されたとロウCC長官代理は証言した。（★注、銃をかまえてからなら３０秒。演説中のトランプに対し軍用高性能ライフルAR-15で８発もの狙撃が終わるのを１５秒間も待ってから、狙撃チームは暗殺者クルックスの「口封じ」に殺している風に見える無茶苦茶な成り行き。職務怠慢などと呼べるレベルをはるかに超えている組織的な犯罪行為、「もしトラ」での次期大統領暗殺の失敗だった）

事件を未然に防げたかもしれないドローン対策システム

（議会でのロウ証言）バトラー集会でドローン（無人機）対策体制が事前に敷かれなかった理由は、「事件当日、接続の問題があったため……対応に遅れが生じた」。この問題が頭から離れず「ろくに眠れなかった」。「（ドローン）対策機材が配備され、犯人の位置を特定できていたならどうだったか」対策が講じられていればクルックスの姿が当局の目に入り、銃撃前に止めれる。今後はシークレットサービスもドローンを活用し、先々の集会の安全強化に役立てていく。

「他に安全策を強化していれば、バトラーの集会の警護も厳重になっていたことは明白だ」。「したがって、屋上の脅威やその他警戒レベルの高い危険を察知できるよう、警護に当たる会場ではドローン装備の使用を拡大するよう指示した」さらにシークレットサービス長官代理ロウは、今後は国土安全保障省と連携してシークレットサービス専用の独立回線を開設し、公共回線には頼らないようにする。（★注、ロウ上院証言が事実だったなら、超大国アメリカ大統領警護隊（CC）とは田んぼの中のカカシだった「笑い話」になるが、それよりもFBIやCCなど「ジェノサイド」ジョー配下の司法組織が政敵のドナルド・トランプ暗殺を企てたと考えた方が辻褄が合う）

クルックスはトランプ登壇２時間前に、会場周辺でドローンを１機飛ばしていた。

地元警察当局を非難

暗殺未遂事件での具体的な原因について議員から返答を迫られたロウ（CC長官代理）は、警護の不手際にいくらか責任があるとし、共同で警護に当たっていた地元警察当局にも一部問題があったと証言した。

今後シークレットサービスは、警護に当たるイベントで地元警察当局が職務をまっとうできると思い込まないようにとロウ氏は公聴会で発言した。

銃を手にしたクルックスがビルの側面を登ったエリアについて、「てっきり州および地元当局が対応しているものだと思っていた」。「思い込みをしてしまった」。シークレットサービスはクルックスが狙撃位置に選んだＡＧＲビル（一階建ての倉庫）に監視の目が十分向けられ、地元当局の狙撃班も配置されているものだと思っていた。近隣のビルには地元警察当局が配置されており、屋上のクルックスの姿がはっきり視界に入ったはずだ」。

「なぜもっとしっかり目を光らせていなかったのか、私には理解できない。あの場所に人員を配置していたなら、少なくとも誰かしら屋上方面を見ていただろうに」、狙撃班の持ち場からは犯人の姿が確認できたはずだと指摘した。

狙撃班が配置された屋上の写真を議員に示しながら、「左方向に視線を向ければ、犯人が目に入らないはずがない」と疑問を呈した。その後も「地元警察が犯人を無力化するべきだったとは言わないが、持ち場から左方向に目を向けていればおそらく……」と言いかけた　（★注、要人暗殺を防ぐのが目的の専門組織シークレットサービス（CC)の責任者が、地元警察に要人警護を丸投げするグロテスクな職務放棄には呆れるやら、驚くやら。開いた口が塞がらないサボタージュの類と言うより、明らかに民主党「ジェノサイド」ジョーはトランプ暗殺を企んでいたのである。この場合は１９６３年ｊFK暗殺とは違い失敗した原因とは組織内部に、元共同通信「田中宇」説のように「隠れトランプ支持者」がいて「わざと暗殺を失敗した」と考えた方が辻褄が合う）

懲戒免職およびバイデン氏とトランプ氏の警護レベルをめぐる口論

シークレットサービス職員の懲戒免職がないこと、トランプ氏とジョー・バイデン大統領の警護レベルに差があることについて、複数の上院議員がロウを責め立てた。

ジョシュ・ホーリー上院議員は、この数週間に職員が懲戒免職になっていない理由を執拗に問いただし、ロウも声を荒げて反論「慌てて判断するつもりはない。責任追及は必ずする」、事件当日の失態に関する捜査は進行中だと続けた。

対してミズーリ州選出のホーリー議員「誰かに落ち度があったのは至極明白なのでは？ 前大統領の銃撃事件だ」。「今回の事件は、間違えばテキサス教科書倉庫の二の舞になっていたかもしれない」。１９６３年ダラスのジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件に言及して、ロウに反論「この１７日間、私もあなた方と同じように、あの日のことを考えて眠れなかった」。「だったら懲戒免職したまえ」とホーリー議員が叫ぶと、ロウ「そのためには適切な捜査を行う必要がある」

３０日公聴会では共和党のテッド・クルーズ上院議員も再三にわたってロウを追及し、トランプ警護レベルがバイデン氏と違う理由を問いただし、「現職の米大統領とは違いもある」とロウ返答に「どんな違いか」とクルーズ議員はロウ氏の言葉をさえぎって叫んだ。（★注、同一時間で同一州内。銃撃現場から５６キロ離れた位置のピッツバーグで「ジェノサイド」ジョーのジル夫人の選挙応援演説をし、シークレットサービスが厳重に警護していて人員が不足していたという）

（苦し紛れにロウCC長官代理は）「違いは――国家指揮官として核攻撃を始める権限がある点だ」。「現職大統領には適用されるが、元大統領には適用されない警備項目は他にもある」（★注、上院公聴会証言でシークレットサービスがトランプ暗殺を企てた事実が発覚。居直り強盗のように開き直る態度は見苦しい限りである。しかし、耄碌した「ジェノサイド」ジョーの危なすぎる核のボタンを排除しようと２０２３年１月大統領就任時時点で民主党若手下院議員有志が法案を提出していることを思い出した。討論会もまともに出来ない徘徊老人を数カ月とは言え今後も超大国アメリカ大統領職を任せているのですから呆れ果てる。そもそも「もしトラ」確実な次期大統領トランプ暗殺を企てるより、「ジェノサイド」ジョーの殺害の方が世界の平和にとっては余程有効である）

７月３１日ＣＮＮ記事では触れられていないが狙撃犯クルックスは射撃用の距離計を持っていたので何時間も前から現場の警察官から「危険人物」として目を付けられていた

ネット上での容疑者の言動

アバテ副長官によれば、ＦＢＩはトランプ氏暗殺を謀った殺人犯と関連があると思われるソーシャルメディアアカウントを突き止めたが、そこには政治的暴力に傾倒したコメントが投稿されていた。捜査当局は２０歳の容疑者による銃撃の動機解明が難航していると度々発言している。詳しい手掛かりを求めてインターネット上の言動についても洗っているところだという。

７月３１日　CNN（抜粋）

1945年8月11日付朝日新聞社（東京本社版）の第一面。（８月１０日連合国にボツダム宣言受諾を通告したが『玉音放送』まで隠したので５日間も一般市民は終戦を知らなかった）

「もしトラ」確実で、民主党バイデン応援団筆頭格のCNNが寝返った？

地元警察とシークレットサービスの何れか、あるいは両者が共謀してドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領を暗殺しようとして失敗した疑いが濃厚な、驚愕的な７月３１日CNN「米上院、トランプ氏暗殺未遂事件巡り公聴会 主なポイント」ですが、何故か理由は不明だが、日本国内メディアや有識者が一切「知らぬ。存ぜぬ」「見ざる言わざる聞かざる」で押し通す態度が不可解である。

たしかに、自分で検索しないと読めないインターネットにあるのですから善良だが愚かな一般市民が知らなくとも仕方がないが、逆に、高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメントであるジャーナリストや有識者は全員知っているのである。しかし現時点では全員が挙国一致で沈黙している。（アメリカのナガサキ原爆と同じ日の）ナチスドイツの降伏から３カ月後の１９４５年８月９日未明のソ連赤軍の対日参戦で即座に御前会議を開催しポツダム宣言受諾を決定、翌８月１０日に連合国に対し日本の無条件降伏を打電したが、肝心の日本人は８月１５「玉音放送」まで敗戦を隠し続けたが、メディアは密かに「どうか、日本の敗戦を推察してくれ」との奇妙な鵺のような記事を流し続けてい。2018年11月18日社会・歴史　日本降伏から５日後の玉音放送

「ファシストのトランプ」暗殺教唆の（女性として３人目ヒスパニックとして初）ソニア・マリア・ソトマイヨール1954年6月25日生まれの最高裁陪席判事（偽黒人のバラク・オバマが指名2009年就任）

討論より深刻な最高裁判決直後のバイデン会見（民主主義を否定「トランプ暗殺」教唆）

高橋 克己

７月４日　AGORA（アゴラ）

トランプ前大統領が「選挙不正の虚偽の主張を故意に広め」、20年の大統領選挙を覆すために共謀したとして、スミス特別検察官が起訴を申し立てた事件で、連邦最高裁は7月1日、大統領の公務中の行為は訴追されないと判決（Held）した。

判決は6対3と割れたが、多数派判事6名はトランプ任命の3人を含め、全員が共和党大統領による任命だった。ロバーツ長官は多数派の立場から、

Held: Under our constitutional structure of separated powers, the nature of Presidential power entitles a former President to absolute immunity from criminal prosecution for actions within his conclusive and preclusive constitutional authority. And he is entitled to at least presumptive immunity from prosecution for all his official acts. There is no immunity for unofficial acts.

判決：我が国の三権分立の憲法構造の下では、大統領権限の性質上、前大統領は、その決定的かつ排他的な憲法上の権限の範囲内の行為について、刑事訴追からの絶対的免責を受ける権利を有する。また、前大統領はすべての公務行為について、少なくとも推定的な訴追免除を受ける権利がある。非公式の行為については免責されない。（拙訳）

ロバーツ長官はまた、「大統領は非公式な行為に対して免責特権を享受しておらず、大統領の行為すべてが公式な訳ではない」とし、「大統領は法を超越している訳ではないが、議会は憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」とも書いている。

21年1月6日の上下両院合同会議で、ペンス議長（副大統領）に対しトランプ氏が選挙人投票を認証させないようにしたとされる試みが、公務行為に当たるか否かであろう。長官はこれを「公務行為に関係している」とし、「少なくとも推定上は免責される」とした上で長官は、その圧力がトランプ氏の「公務」の範囲外であったかどうかの判断は、地方裁判所が下すべきだとした。よって、トランプ氏の行為のどれが非公式だったか、それによりどの罪状が成立するかを判断すべく、事件はワシントンDC連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事に差し戻されることになる。

この多数派判決に対し、民主党大統領が任命した少数派判事3名は、米国の将来についてあからさまな終末論的警告を発して反対意見を述べている。

ソトマイヨールは「元大統領に刑事免責を与える今日の決定は、大統領制度を再構築するもの」で、「これは、誰も法の上にはいないという原則を愚弄するものである」。「大統領は賄賂を受け取ったり、政敵を暗殺したりしても起訴されない」と述べ、ジャクソン判事も同調した。

が、ロバーツ長官はこれらの懸念を否定し、「それらは、最高裁が現在実際に行っていることとはまったく釣り合いが取れない、ぞっとするような破滅感を漂わせている」と書いた。またクラレンス・トーマス判事は賛成意見の中で、スミス特別検察官は違憲である可能性があると述べている。

判決につきバイデン大統領は同日、ホワイトハウスで5分30秒プロンプターを使い淀みなく記者会見を行ったが、『Daily Signal』「ファクトチェック：トランプ氏の免責特権に関する最高裁判決についてバイデン氏5つの嘘」で嘘がある。
紹介すると、

1. バイデン「全ての点で、今日の決定は大統領ができることに実質的に制限がないことをほぼ確実に意味している」と述べた（1:20辺り～）。

ロバーツ長官は、憲法と判例に基づいて、大統領の免責特権とその制限を憲法によって行政府に割り当てられた公務のみに限定する詳細な意見を述べ、大統領職務の不明確部分、一部が「公務」か「非公式」かの判断はできないとして、判断を下級裁判所に委ねた。よってバイデン主張は誤りである。

2. バイデン「大統領職の権力は、合衆国最高裁を含め、もはや法律によって制約されることはない。唯一の制限は大統領自身が自ら課すものとなる」と述べた（1:30辺り～）。

が、判決文には、起訴を回避し、自らに無制限の権力を与えるために「公務」行為と「非公式」行為を定義する権限を大統領に与える条項はないので、これも誤り

3. バイデン、判決は「投票権や公民権の骨抜きから女性の選択権の剥奪、そしてこの国の法の支配を損なう今日の決定に至るまで、我が国で長年確立されてきた幅広い法的原則に対する攻撃」あると考えると述べた（1:50辺り～）。

判決は、投票権やいかなる種類の公民権も「骨抜き」にしていない。大統領に公務上の行為に対する訴追免除を与えることは最高裁の判例の範囲内であり、「長年確立された法的原則」を覆すものではない。むしろ異常なのは起訴であって、一部の公的行為が起訴を免れるという判決ではない。

4. バイデン、トランプ氏が「平和的な権力移譲を阻止するために米国議会議事堂に暴力的な暴徒を送り込んだ」と非難した（2:03辺り～）。

トランプ21年1月6日の2つのツイートはバイデン主張に反して、抗議者らに「平和的」であり続けることと「議会警察と法執行機関を支援すること」を呼びかけている。

5. バイデン「私は過去3年半と同様に大統領の権限の制限を尊重するだろうが、トランプ氏を含め、どの大統領も今後は法律を無視する自由を持つことになる」と述べ、ソトマイヨール判事の反対意見に同調し、大統領は今や「王」であり「法の上に立つ」存在であると示唆した。

むしろバイデンこそ、大統領の権力の限界を尊重していない。何十億ドルもの学生ローン債務を一方的に「免除」しようとした際、最高裁は却下した。が、バイデン氏はそれに対して、さらに多くの債務を免除する大統領令を出した。

バイデン氏はこの会見の最後に、多数派に反対した「ソトマイトールに賛成だ」、「民主主義を懸念する」と述べ、記者からの質問に一切応じずに壇上を去った。先般の討論会での「恍惚」バイデンよりも、最高裁判決を否定する「硬骨」バイデンの方が大統領に相応しくないように思われた。

７月４日　アゴラ（抜粋）

危険な「合わせ技」一本

日本のマスコミ有識者などは迂闊にも全員賛成した７月１日最高裁が大統領権限を確認した最終判決の少数意見（アメリカ大統領当選で、「トランプが王になる」との胡乱なソトマイヨール判事の反対意見）と、７月８日ジョー・バイデン「トランプを標的に」と、７月１６日伊勢崎賢治の投稿No Fascist Trump!（「ファシスト」のトランプに反対）と６月２７日の初めての討論会の赤っ恥耄碌バイデン撤退で「もしトラ」確実の「合わせ技」一本なら、トーマス・マシュー・クルックス（Thomas Matthew Crooks）による７月１３日 ペンシルベニア州バトラーで発生したドナルド・トランプ銃撃の結論は必然である。何の不思議もない。

英語でクルックス（Crooks）は詐欺師の意味

銃撃犯として現場で射殺された人物の「名前」ですが、は若者たちが使う俗語では「詐欺師など非常に不正な人物。ならず者」（犯罪者）なので、それなら高校生時代に容疑者が、からかわれたり虐められていたのも当然な話。物静かな高校生時代は成績優秀で全米数学科学賞で賞金を貰いカレッジにも進学してIT企業に就職したかったが、夢は叶えられず仕方なく介護施設の調理人の仕事につく。
社会人としての大切な第一歩で大きな挫折を味わったクルックス（Crooks　詐欺師など非常に不正な人物）が、テレビや新聞などマスコミ、第４６代アメリカ大統領ジェノサイド・ジョーが賞賛する米最高裁ソトマイトールに賛同。目の前の民主主義の危機を懸念して、７月１３日バトラーで倉庫の屋根から演説中の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ銃撃までは一直線である。

大人になったクルックスの写真が無い。巻き添え死亡者の座席位置も不明？

オズワルド役で射殺された銃撃犯クルックス（２０歳）の写真が高校生の卒業式だったが、白人男性は我々モンゴル系人種のネオテニー（幼形成熟）とは違い、少年と大人では大きく顔立ちが違っているのです。未だにマスク姿しかない「消えた弾丸」安倍殺しの坂上達也容疑者と同じ。普通なら顔写真が必ず公開されます。
暗殺未遂では演台にいた観客１名死亡２名重症なのですが、銃撃の巻き添え被害者の座っていた場所の特定が何処を探しても無い。たぶん、今も公表されていないと思われるが、何故か当局が隠しているらしい。わざと、隠せないものを隠しているのですから不気味。

弾丸の総運動エネルギーは「弾丸の質量×その速さの2乗×1/2」に等しい。ピストルの三倍の速度のAR-15の弾丸の威力は凄まじく、トランプの右耳を貫通した弾丸が後ろに座っていた観客を殺傷していた可能性がある

NATO首脳会議開催から３日後の奇妙なトランプ暗殺未遂事件

７月１日（月曜日）４分半の演説で直前の最高裁判決を丸ごと否定し、７月８日「トランプを標的に」と発言した「ジェノサイド」ジョーが主催してワシントンDCで開かれた「ウクライナ必勝」NATO首脳会談が7月10日。シルベスター・スタローンやシュワルツェネッガーのように暗殺から１インチの差で生還。顔面に血を滴らしたトランプが拳を突きあげてファイトと連呼、それに対して聴取がUSAコールを行う愛国アクション映画の一場面のような演出は千両役者である。対して「ジェノサイド」ジョーの司法機関の酷過ぎる間抜けぶりは「怒り」よりも最早嘲笑の対象である。2024年7月17日軍事、外交　トランプ暗殺を煽りに煽った民主党リベラルメディア

早川由紀夫@HayakawaYukio

よくわからないニュースだ。この暑さのせい？

産経ニュース８月２日。警察署を訪れ「受け子の仕事をしたが、報酬をもらっていない。詐欺被害に遭ったかもしれない」と訴え、被害届を出したいと申し出たが、逮捕された。

（★注、確かに良く分からないニュースで、世界で唯一の「絆社会」疑似共同体の日本ではなくアメリカなら社会が推奨する善行なので、逮捕拘留どころか報奨金を貰えて優遇される「正義の行い」(^_^;)　

 

でも、
・能登に行くな
・倒壊した家屋の写真を撮るな
・避難所の様子をSNSに書くな
・他所の人間が復旧が遅いと言うな
・緊急対応の遅れを政権争いのネタにするな
の声がネットでは盛んだった。とくに能登周辺からの声が大きかった。避難所が地獄絵図であることを外部が知るすべは閉ざされていた。

 

いっぽうで、
・二次避難と称して地域外ホテル旅館への移動
が積極的に推し進められた。
いまもホテル旅館で生活しているひとがいるそうだ。
地域外のみなし仮設に住むひとも多い。

そして
・仮設住宅の建設は遅れている。
・水道がまだ復旧してないところもある。

 

これらがもたらす結果は容易に想像できる。
これが意図されたことなのか、それとも意図せずこうなったのか、を知りたい。（★注、科学では常に原因と結果は一体構造になっていて、しかも世界は主義主張とは無関係に必ず科学法則や原理で動いている。岸田首相や馳知事など当局は能登半島の棄民政策を推し進めていた破壊的カルト。国賊のヒトデナシ）