ウクライナ侵攻や新コロで世界大変動

アッと驚くグレートリセット（ニュー・ノーマル）デジタル人民元？が新世界通貨に大化け

河信基（Ha Shingi）@hashingi　3月18日

 

人民元の国際化は「一帯一路」と共に進んでいる。ドルは制裁などで政治的に利用される度に流通領域を狭め、ウクライナ問題が転機になりそうである。アフリカ、中南米に拡大する。 ロシアと中国が単一通貨を導入か…ロシア国営紙報じる　ベラルーシやカザフも （★注、米国のドル覇権を補完するだけが役目の欧州共通通貨ユーロでドイツだけ一人勝ち、ギリシャなど南欧諸国は酷い目に合っているが、同じことを中国が企んでいると見られたら失敗するが、逆にユーロを「教訓」として制度設計すれば世界はアメリカの横暴を苦々しく思っているので間違いなく大成功する）

ロシアと中国が単一通貨を導入か…ロシア国営紙報じる　ベラルーシやカザフも

3月18日 コリア・エコノミクス

ウクライナ侵攻で西側諸国から経済制裁を課されているロシアが、中国との単一通貨導入を検討していることが分かった。以前から市場統合の強化を計ってきた両国だが、ウクライナ事態を機にその動きが加速される可能性が高まっている。ロシア国営メディアである「スプートニク」日本語版は16日、ロシアが主導するEAEU（ユーラシア経済連合）加盟国が、中国と共に、「自由な国際通貨・財政システム」を構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめていると報じた。

EAEUはロシアが主導する国家連合であり、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタンの5カ国が加盟している。欧州連合のような単一市場を作る目的で2015年に発足した。5カ国以外にモルドバがオブザーバー国、タジキスタンが候補国として関わっている。EAEU委員であるセルゲイ・グラジエフ統合マクロ経済担当大臣は今回の単一通貨導入案は中国側と会議を経たもので、新通貨加盟国は、今月末までに同会議に協議のアイデア提出で合意したと答えている。

グラジエフEAEU委員は「世界経済の停滞およびEAEUと中国に対する制限措置に関する共通した脅威とリスクを鑑み、我々は専門家による定期的な対話レベルでの協力、また共同の措置、プロジェクトといった面での実際的な協力を活発化させなければなりません」。

会議は、△燃料エネルギー△情報技術△商品売買分野におけるEAEUと中国の実際の協力について意見を交換した。

先立って、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2015年5月、EAEUと中国の「一帯一路」構想を連携させる共同声明を発表。中国のシルクロード経済ベルトとロシアのユーラシア経済連合の連携がアジア太平洋の繁栄をもたらすと世界のメディアに行った。

今回の西側諸国による対ロ経済包囲網の強化によって、ロシアと中国の経済的繋がりも一層強まる可能性が高まっている。（抜粋）

ロシアと中国、単一通貨の導入を検討

３月１６日　 Sputnik

 

ロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国は、中国と自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめた。（決定は、EAEUと中国のオンライン会談の成果）

EAEUと中国の経済協議の結果を総括し、ユーラシア経済委員会のセルゲイ・グラジエフ統合マクロ経済担当委員（大臣）は、「世界経済の停滞およびEAEUと中国に対する制限措置に関する共通した脅威とリスクを鑑み、我々は専門家による定期的な対話レベルでの協力、また共同の措置、プロジェクトといった面での実際的な協力を活発化させなければなりません」。

 

新通貨の価値は加盟国の通貨指数や商品価格指数とみなされる。会議参加者は3月末までに協議のための提案を提出することで合意した。燃料エネルギー、情報技術、商品売買といった分野におけるEAEUと中国の実際的な協力について意見を交わしたほか、外部からの経済的圧力に適応する措置についても話し合った。（抜粋）

サウジ、「原油輸出を人民元で決済」構想

3月16日 　日本経済新聞

ロシアがドル決済システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外されたことで、米国と友好的ではない国々は、基軸通貨ドル依存体制のリスクをかみしめている。

そもそも中国は、通貨覇権のドル一極集中への挑戦として人民元をドル、ユーロ、円、ポンドに次ぐ国際通貨とすることを通貨戦略としてきた。

そこにロシアも協調してきた。ロシア中央銀行は外貨準備の一部をドルから金に換えた。さらに、同国の公的金準備量が2000トンを超えたところで買いの矛先を人民元に向けた。さすがにルーブルを国際通貨として認知させることは現実的ではなく、人民元を支えることにより中ロ協調でドル一極支配体制に風穴を開けるもくろみが透ける。

その矢先に勃発した対ロシア経済制裁により、中国側もドル依存体制からの脱却を急ぐ。そこで、ロシア以外の有力協力国として浮上してきたのが原油供給国のサウジアラビアだ。巨額の決済を人民元建てにするとの構想が原油市場では流れる。既に、2020年には英BPが上海先物取引所で人民元建てにより中東産原油を引き渡すなどの事例が出ているからだ。

背景には「ペトロ人民元体制」を構築する構想がある。新型コロナウイルスにより世界的原油需要が激減したことは、中国が巨大な購買力に物言わせて人民元決済を迫る機会となった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も書いたことで、ウォール街の話題にもなっている。

サウジアラビアも米国への不満を募らせていた。アフガニスタン撤退、核合意に関してイランに接近、ワシントン・ポスト記者殺害疑惑などが要因だ。

対して中国は友好的で、習近平（シー・ジンピン）氏のサウジ訪問も年内に予定されている。
（抜粋）

直接関係ないのにベラルーシ（ルカシェンコ大統領）までロシアと一緒に経済制裁を強行していたアメリカやＮATOや日本の不可解な超愚策。本来は標的を絞って叩くから効果があるが、これでは逆効果（★注、EUとロシアの両天秤、二股外交で利益を得ていたベラルーシのルカシェンコも腹をくくって最終決断する時が来た）

瓢箪から駒。ロシア封じ込め⇒新世界共通通貨「デジタル人民元」

アメリカ発のリーマンショック後の２０１０年、ブラジル、ロシア、インド、 中国の新興4カ国（BRICs）首脳が、自国通貨 での貿易決済を促進することで合意したが、今回のロシア軍ウクライナ侵攻でアメリカやNATO諸国、日本などが一斉に経済制裁を発動したことから、制裁対象のロシア以外のサウジアラビアを含む世界の新興国全員が政治的に偏向する（使い勝手が悪い）不安定なドルやユーロに代わる（身勝手なアメリカ政治に振り回されない）安心して使える新世界通貨（デジタル人民元？）の必要性を全員が痛感しているので、一気に実現に向かって行動する可能性がある。

今回のロシア軍ウクライナ侵攻を契機にして、まさにグレートリセット（ニュー・ノーマル）が始まったのである。

空爆で破壊されたウクライナ南東部マリウポリの劇場＝１６日にドネツク州当局が公開（ＡＦＰ時事）

空爆の劇場から130人救出　内部に依然数百人か　ロシア軍包囲のマリウポリ

3/19(土) 6:09配信　【クラクフ（ポーランド）時事】

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、声明を出し、南東部マリウポリでロシア軍に空爆された劇場に避難していた住民のうち、130人以上が救出されたと明らかにした。マリウポリ市当局はこれに関し、死者に関する情報は入っておらず、重傷者が1人いると発表した。 　（★注、ロシア軍はネオナチのアゾフ大隊が一般市民を人質の「人間の盾」に籠城するマリウポリでは、そもそも「航空機が飛んでいなかった」と発表している）

河信基（Ha Shingi）@hashingi· 年3月19日

 

ゼレンスキー側は被害を散々強調していたが、嘘と言うことになる。子供とかの人文字を流して露軍の残虐性を放送したテレビ局は乗せられということになる。バカもいい加減にして謝罪しろ。 空爆の劇場、避難民は全員生存　ロシア軍包囲のマリウポリ(時事通信) #Yahooニュース

 

ウクライナ戦況分析⑥ ロシア軍のキエフ攻略が遅れている主因は、外出禁止令などでゼレンスキー側が２００万市民を盾にしているため攻めあぐねている事にある。マリウポリでは劇場空爆など嘘の被害を喧伝。 プーチンも独首相との電話会談で「ゼレンスキー側が退避する市民を攻撃」と述べている。

 

★注、全く同一の記事なのに

空爆の劇場、避難民は全員生存　ロシア軍包囲のマリウポリ(時事通信)のタイトルなら一般市民の印象が１８０度違っているとの手品のような話で、胡散臭い戦時プロパガンダの見本。

 

ロシア（プーチン）最後の決断

 

ロシア語話者が多数を占めるドネツク州の港湾都市マリウポリの一般市民を人質（人間の盾）にして立てこもるネオナチのアゾフ大隊には万に一つの勝ち目も無いが、現在市街に突入したロシア軍との最後の死闘を行っている模様である。ロシア軍がマリウポリを完全掌握した段階で全面勝利を宣言して一気にウクライナと停戦合意からロシア軍の短期間での撤兵（凱旋）へと進む可能性が考えられる。（★注、ネオナチ武装勢力の中でも最も危ないアゾフ大隊の本拠地であるマリウポリさえ掌握すればプーチン大統領として十分メンツが立つので勝利宣言できる）唯一凱旋将軍のプーチンならロシアのルーブルを捨てて中国主導の新国際共通通貨への切り替えの大変動（グレートリセット）が実現可能なのである。

 

ロシア軍ウクライナ侵攻で「洞が峠」の日和見に徹していた中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなどアメリカやNATO諸国、日本以外の世界の国々が危ないドルを見捨てて中国主導の新国際通貨に走れば、一気にドル（アメリカ）の覇権が崩壊する大激動に突入する。（★注、今回の騒動は、そもそもアメリカがウクライナのNATO加盟が無理なことを承知の上で「NATO加盟はウクライナの権利だ」と思いっきりロシアを挑発したから起きている。田中宇ではないが、これではわざと「過激に無理やり失敗」してアメリカの覇権を自分自身で破壊しているのである）

 

河信基（Ha Shingi）@hashingi

 

インフレ高進と失業増大は米国でも起きているが、バイデンはプーチンのように年金強化が出来ず、国内では不満が高まっている。日本も同じ。事態の長期化は全てに痛みと対応を強いる。 プーチン氏、ロシアは｢経済の電撃戦｣乗り切った－この先の苦境を警告 (ブルームバーグ)

 

バイデンの支持率は４３％と上がっていない。第二のイラク戦争はゴメンというのが米国人の多数意見で、今後はインフレ高騰もあり落ちていくだけ。 対露経済制裁８５％が支持　米世論調査　軍事行動６割が反対(産経新聞) #Yahooニュース

 

マコーネル上院院内総務はウクライナに冷淡な共和党でありながらゼレンスキーに肩入れし、バイデンを助けている。対ロ制裁で米国内のインフレが悪化すれば一挙に立場を失うだろう。 ウクライナ危機で米共和党が「脱トランプ」する可能性 

 

ポーランドは２００３年の国連違反の米国のイラク侵攻に加担した。その反省なくして、ロシアを非難する言葉に信憑性はない。 ポーランドなど東欧3カ国首脳、ウクライナ首都を訪問 (ロイター)

 

今、NHKクローズアップ現代でマリウポリの惨状が報じられているが、終わった話。ゼレンスキー派が国民を人間の盾にして市街戦を戦っていることは広く知られていることなのに、全く報じない。これを親米偏向報道という。

 

中国はNATO東方拡大に反対するロシア支持を表明している。軍事支援は行わないが、経済関係は維持強化する。中国に米国が制裁を加えると、逆にインフレに苦しむ米経済が持たない。 ロシアにとって蛙の面に小便…支援要請中とされる中国に重ねて熱烈ラブコール (中日スポーツ)

 

２０００年以上前（秦の始皇帝の時代）から２００年前（↑地図は清帝国）の中国は常に一貫して世界一の経済大国だった（間宮林蔵の樺太探検時の蝦夷地の北方はロシアではなくて中国の経済圏だった）

 

カダフィ惨殺で挫折したアフリカ共通通貨構想

 

ソ連崩壊時点よりも経済（ＧDP）が８０％まで縮小している唯一の国家がウクライナ。ところが軍事費だけはGDP比で６％を超えるまで増額している軍事国家なのですから無茶苦茶。到底そのまままではEUにもＮATOにも加盟出来ない。危険なネオナチが跳梁跋扈する極限まで腐敗した破綻国家が今のウクライナの姿で、もちろんロシアにはウクライナを全面占領する意思も力も無い。迂闊に手を出せば大損するが、「ロシアがウクライナ併合する」との嘘八百のプロパガンダを世界規模で垂れ流すアメリカやリベラルメディアや有識者の不見識。その結果が中国主導の新世界共通通貨の誕生なのですから習近平は笑いが止まらない。

新共通通貨（一人なら命が無いが）みんなで渡れば怖くない

 

２０１１年アメリカやＮＡＴＯ軍ISIS「イスラム国」によるカダフィ惨殺の原因とは２００８年リーマンショックでドル覇権が弱体化した隙を突いたリビアの豊富な金備蓄によるアフリカ共通通貨（基金）創設構想だったと言われている。

運悪く「虎のしっぽを踏んだ」リビアのカダフィはなぶり殺しにあったが、習近平はアメリカやNATO諸国のロシア経済制裁で、日経新聞が指摘するように「米国と友好的ではない国々は、基軸通貨ドル依存体制のリスクを噛み締めている」サウジアラビアやＵAE（アラブ首長国）南ア、インド、ブラジルなど新興諸国が全員雪崩をうって今までのドル一極から中国デジタル人民元に鞍替えする可能性まである。（★注、今回の新共通通貨構想は、ロシア軍ウクライナ侵攻でのドル流通の政治的リスク以外にも、３年目に入った新コロ騒動での人為的な経済危機も大きく影響している）