かくすれば かくなるものと・・・

かくすれば　かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ　アングロサクソン魂　(^_^;)　

IMF 世界経済成長率見通しを下方修正 （新コロ騒動とのダブルパンチの）ロシアの軍事侵攻が影響

4月20日 　NHK

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギーや穀物価格の高騰。世界経済にも大きな影響を及ぼしています。

IMF（国際通貨基金）は19日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率を3.6％と、前回、3か月前に比べて0.8ポイント下方修正しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギーや穀物の価格高騰に拍車がかかっている。ロシアへの厳しい経済制裁に伴って各国の貿易も落ち込んでいく。経済制裁を受けるロシアは11.3ポイント引き下げてマイナス8.5％。ウクライナがマイナス35％に落ち込む。また、双方と経済的な関係の深いユーロ圏の成長率は2.8％と、1.1ポイント下方修正されました。

ドイツは1.7ポイント引き下げて2.1％と各国の中でも大きな影響を受ける形になり、イタリアも1.5ポイント引き下げて2.3％。日本も原油高の影響を受けるとして0.9ポイント引き下げて2.4％としました。アメリカは、ロシアとの経済的なつながりは限られるとして、0.3ポイント低い3.7％としました。

一方、新型コロナウイルスの感染が拡大し、厳しい規制が続く中国は0.4ポイント引き下げて4.4％としました。

IMFは「戦争が世界経済の先行きを不透明にしている。世界の分断は、長期的な成長に欠かせない各国の協力も阻んでしまう」と警鐘を鳴らしています。

IMFトップ「各国経済にはっきりとした脅威」

IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事はNHKのインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻について、「まだ新型コロナウイルスの影響から立ち直っていない中で、危機の上に危機を重ねることになった。インフレに拍車をかけ、多くの国の経済にはっきりとした脅威をもたらしている」、「世界情勢は緊迫しているが、世界経済をこれ以上悪化させないために各国の協力が必要になっているのは明らかだ」

日本でも物価上昇

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって、日本でも物価上昇が続いています。消費者物価指数は2月に、生鮮食料品を除いた指数が去年の同じ月を0.6％上回り、6か月連続で上昇しました。中でも、電気代やガソリンなど「エネルギー」の価格が20.5％の大幅な上昇となったほか、家計に占める割合の高い「食料」も2.8％上昇しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す3月の企業物価指数は39年ぶりの水準まで上昇していて、物価上昇による企業収益の悪化や、個人消費の減速が懸念されています。

ロシア侵攻 ドイツ企業にも影響

ドイツの企業もロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰やロシアに対する制裁などで影響を受けています。ドイツ南西部に本社がある工場や病院などで使われるファンをつくるメーカーは、ロシアに対する経済制裁の影響で、会社の売り上げの2％を占めるロシアの組み立て工場にドイツから部品を出荷できなくなり工場には30人が働いていましたが閉鎖。ファンが納品されるはずだったほかの国の会社がロシアで計画していたビジネスが立ち消え。
さらに、工場で使う天然ガスの価格が上昇したり、輸入を停止したロシア産のニッケルの代わりをほかから高い値段で調達しているため、製造コストが上昇し、経営環境が厳しくなっています。

ファンを製造する「ツィール・アーベック」のペーター・フェンクル社長は、「わが社が影響を受ける多くの不安要素があり懸念を抱いている。ひとりの人間として、そしてビジネスを続けるためにも戦争が終わることを毎日祈っている」。

ドイツ 消費者物価指数が記録的上昇

ドイツの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.3％の上昇と、東西ドイツが1990年に統一されて以来、最も高い記録的な上昇になっています。

首都ベルリンで市民「電気やガスの請求書を見るのが怖い」とか、「エネルギー、食料品、あらゆるものが値上がりしている。いらないものは買わず、多くのものを節約している」。

上昇が特に著しいのがウクライナ情勢の影響で国際的に高騰しているエネルギー価格で39.5％の上昇。ふだんなら需要が下がるまきや木炭を買い求める人が増えています。ガスの値上がりが懸念されるため再びストーブを使うために買い込んでいる。1.5倍の売り上げを「冬の前のような忙しさだ。30年ぶりのお客さんから『たくさん届けてくれ』と依頼されたこともあった」
（抜粋）

 

幕末のアメリカ東インド艦隊のペリー来航の「開国」でコレラなど恐ろしい疫病が日本国内で度々大流行、欧米に「金」が流出して諸物価が高騰し一般市民の生活を脅かし２６０年間も続いた平和な江戸幕府はたった１５年であっけなく崩壊する（★注、欧米列強の植民地化は軍事力以上にヒト・モノ・カネ・情報が自由に国境を超える「自由貿易」が一番効果的だった）

 

「原因」と「結果」の致命的な取り違え

 

AとBが同時に起きている場合、Aが原因でBが起きた（A➡Ｂ）の場合と、逆にＢが原因でAが起きた（B➡Ａ）の場合と、偶然にＡとＢが起きているだけで全くＡとＢが無関係の場合がある。

今回のNHKニュースの、ＩＭＦ世界経済の劇的停滞とソ連軍ウクライナ侵攻とが同時に起きていることは事実だが、先ずＮＨＫの見出し「ロシア軍ウクライナ侵攻が影響」は基本的な間違い（アメリカNATOが行っている姑息な印象操作。あるいは明確なプロパガンダ）である。

今回のA「IMF 世界経済成長率見通しを下方修正」は正しい。ところがＢが何かが致命的に足りない「尻切れトンボ」。正しくは「ロシア軍ウクライナ侵攻を口実にした欧米ＮＡＴＯ日本などの行った対ロシア経済制裁の反作用」（ブーメラン）である。（★注、経済封鎖では相手だけではなく必ずブーメランは起きる。NHK記事の正しいタイトルはアメリカ同盟国の傍迷惑な自爆攻撃である）

 

そもそも経済制裁とは制裁対象（ロシアやベラルーシ）だけではなく、双方に影響が出るようになっている（★注、これは「経済」のイロハのイ。大人の一般常識なのですが、今回はリベラルメディアや有識者の全員が何故か全員居眠りバイデン以上の痴呆状態になっていたのですから恐ろしい）

 

ほぼ全面戦争並み。未曾有の不可解な新コロ（SARS-CoV-2）予算の怪

 

しかも今回は正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ（SARS-CoV-2）騒動で意味不明で危険極まるの経済封鎖の後遺症が世界経済に致命的なダメージを与えた後なのですから、ロシア軍ウクライナ侵攻のアメリカやNATO諸国や日本の対ロシア経済封鎖とは重荷に喘ぐラクダの背骨をへし折る最後の藁束である。

しかも、長年ヒト・モノ・カネ・情報など全てが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」で世界経済は徹底的に痛めつけられていたのですから、エマニュエル・トッドが予言した世界帝国アメリカの崩壊は少しも不思議ではない。

 

NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念

4月23日  　NHK

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、幅広い銘柄が売られる展開になり、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。終値としてことし最大の値下がり幅。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。

株価急落はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が前日の21日に、金融の引き締めを急ぐ方針を示した。「インフレと金融の引き締めがアメリカ経済に及ぼす影響に市場が緊張感を高めている。また、一部の企業の決算発表をきっかけに企業業績の先行きに慎重な見方が広がり、IT大手など、多くの企業が来週、決算を発表するのを前にひとまず株式を売っておこうという動きが一気に強まった」

円相場 一時1ドル＝129円台前半まで値下がり

日銀の黒田総裁がニューヨークで行った講演で、いまの大規模な金融緩和策を続ける考えを改めて示したことで、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝129円台前半まで値下がりしました。
（抜粋）

 

試合を観戦するサセックス公爵夫妻（写真：AFP/アフロ）

 

メーガン妃 ウクライナの国旗を逆さに描いて炎上

 

2022/04/22 　女性自身

オランダで4月17日、負傷した軍人の国際スポーツイベント「インヴィクタス・ゲーム」に創始者のサセックス公ヘンリー王子とメーガン妃が出席。メーガン妃は選手家族とウクライナの平和を願って絵を描くワークショップに参加。ウクライナの国旗に「Peace（平和）」と書き込む様子を在オランダ英国大使館が写真入りでツイート。だがメーガン妃はウクライナの国旗の色を上下逆さまに塗ってSNS上で大炎上

《サセックス公爵夫人がウクライナの国旗に平和と書く前に、どっちが上でどっちが下か説明してくれる人はいなかったの？》

《アメリカ人はそろそろ自分たちの常識がどこでも通用すると考えるのは止めた方がいい。これはウクライナ人にとってものすごく不快なことであり、どの国だって国旗をこんな風に扱われたら同じように感じるはずだ》

イベント開会式で「ウクライナに栄光あれ！」と大声で叫び、「それぞれのチームにとって、ここにやって来ることは身体的にも精神的にも大変なことだっただろうと、夫も私も考えています。特にウクライナチームの皆さん。私たちはあなたたちと共にあります！」とスピーチしていた。
（抜粋）
ドイツ諸侯国出身のイギリス王室（ヘンリー王子夫妻）が無邪気にネオナチの応援？

ヨーロッパ大陸の外側のアングロサクソンの米英豪は欧州のネオナチ騒動を思いっきり煽るだけ煽っている。ところが、そもそもウクライナ人が死のうが生きようが自分たちとは無関係なので何の関心も基礎的な最低限の知識も無かったとの赤っ恥の悲惨なオチ

（写真は移民を乗せたボート。資料写真）

英、不法移民ら（アフリカの内陸国）ルワンダに移送へ　

4月15日ＡＦＰ＝時事

英国は１４日、イギリス海峡から不法入国した移民をルワンダに送る計画を発表。英国の不法移民数は過去最多に上っており、政府は対応に苦慮している。
　
ボリス・ジョンソン首相はイングランド南東部ドーバーで「本日をもって、１月１日以降に不法入国した者はルワンダに移送される可能性がある」「ルワンダは今後数年間で数万人規模の再定住を受け入れることになる」と演説した。
ジョンソンは不法移民取り締まり強化を公約していたが、危険を冒して海峡を渡る移民の数は過去最多。昨年、フランスから小型ボートでイギリス海峡を渡って英国に到着した人は２万８０００人を超え、国境警備隊がイギリス海峡で密航船の監視に当たっていたが、今後は海軍が担当する。

ルワンダ政府は不法移民受け入れで英国と数百万ドル規模の協定に署名。（ルアンダの）ビンセント・ビルタ外相は「難民申請者や移民を受け入れ、定住に向けた法的手続きを提供するという内容の英国との協力関係を歓迎する」移民を「ルワンダ全国の地域社会に統合する」ため、英国が最大１億２０００万ポンド（約１９億７０００万円）の資金を拠出する。　

ルワンダへの強制移送は、人権団体から「非人道的」だと非難する声が上がっている。
（抜粋

２週間遅れの四月バカ？２１世紀の狂気「悪逆非道」恐怖の逆奴隷貿易？？？

アパルトヘイト国家アメリカやイギリスの民主主義は絵にかいた餅（ほぼ妄想）だった（ウクライナ難民と、それ以外の人々との扱いが「天と地」以上に違い過ぎ）
ここまで酷いと怒るより、もはや笑うしかない　＼(^o^)／

「嘘だと言ってよ、ジョー！」

アフリカ大陸最深部のルアンダに金を払って、イギリスに来る移民を強制的に追放すると主張するナチスドイツのヒトラー総統も真っ青。悪魔の化身ボリス・ジョンソン英国首相に比べれば、移民の制限のフランスの極右ル・ペン候補の方が１兆倍ほど善良で民主的である。

今までなら何時でも何処でも圧倒的な多数派（勝ち組）だった米英アングロサクソン同盟の歴史的凋落

アメリカで開かれていたG20主要２０カ国財務大臣国立銀行総裁会議でのロシア経済封鎖が通らず、（G20からの「ロシアをボイコットする」心算が逆に）自ら退席した（自分たちでは常に「多数派」の心算が何時の間にか少数派になっていた）傲慢米英カナダの代表の致命的な勘違い。

ロシア代表演説時に退席したアングロサクソン同盟の米英カナダに同調せず、EU加盟のドイツ・イタリアや中国インドなどと共にG20会合に留まった日本の鈴木財務大臣（★注、退席したのは米英カナダの３カ国、残ったのはドイツ・イタリアと報道されているが、何故かフランスが残ったとの報道が無い不思議。現在フランス大統領決選投票真っ最中なので影響を恐れて報道しなかったらしい）

グテーレス国連事務総長（元ポルトガル首相）

「独立した（第三者機関による）調査によって、しっかりと説明責任を果たさせることが欠かせない」

トルコの首都イスタンブールでの３月２９日のロシアとウクライナとトルコの直接停戦協議の３者会談を受け３月３０日にはウクライナ首都キエフ近郊からロシア軍が撤収。その４日後にウクライナ側が「ブチャ大虐殺」でのロシア制裁（ウクライナへの武器支援）を欧米リベラルメディアや有識者が大宣伝。BBCやCNNなど英米メディアのプロパガンダに対してグレーテス国連事務総長が、惨劇について声明を発表。 「ウクライナのブチャで殺害された民間人の映像に深い衝撃を受けている。独立した（第三者機関による）調査によって、しっかりと説明責任を果たさせることが欠かせない」と、たった２行の短い声明を発表している。

有識者の全員「こんなものは初めて見た」との驚きのたった２行の短過ぎるグレーテス事務総長声明では前半の「ウクライナのブチャで殺害された民間人の映像に深い衝撃を受けている。」は単なる話の枕で、肝心な部分とは当事者であるウクライナでもロシアでもない第三者の「独立した調査によって、しっかりと（ウクライナに）説明責任を果たさせることが欠かせない」である。

ロシア軍撤収から、ブチャ大虐殺の「４日間の時間の差」（４日間の空白）を説明する責任はウクライナ（ゼレンスキー大統領）にあることを国連事務総長が断定している意味は大きい。（★注、いくら欧米リベラルメディアや有識者が全員で大合唱しても口から出まかせの粗悪なフェイクが客観的なファクトにはならない）

物資を運ぶ予定の航空自衛隊C2輸送機

インド、自衛隊機受け入れ拒否　ウクライナ支援計画修正へ

4月21日 共同通信

　

政府は２１日の自民党の政調審議会で、ウクライナ避難民支援のための自衛隊機派遣計画に関し、人道支援物資の積み込み拠点となるインドから自衛隊機の受け入れを拒否されたと明らかにした。インドとの調整不足が原因としている。計画を修正するため、２２日に予定していた閣議決定は見送る方向となった。

輸送は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドに備蓄する毛布などを自衛隊機でウクライナの隣国のポーランドとルーマニアに運ぶ計画だった。出席者によると、インドとは事務レベルで同意を得ていたが、２０日になって拒否されたという。

 

分水嶺はウクライナのブチャ大虐殺かマリウポリ陥落か、IMF報告（世界経済の悪化）かは不明だが、

 

今でも少しも変わることなく日本のマスコミや欧米リベラルメディアや有識者がロシアバッシングに狂奔していることは事実だが、ウクライナ情勢は１８０度正反対になっていた。（★注、そもそも戦争当事者であるウクライナに対する援助を行う日本の自衛隊に協力すれば中立国とは呼べないのでインドの「受け入れの断固拒否」の強硬な態度は当然な判断）

 

 

（ルペンの公約）NATO＝北大西洋条約機構の軍事部門から脱退しなくとも、フランスだけでなくヨーロッパにも大きな変化を及ぼす

フランスとヨーロッパを揺るがしかねない、フランスの大統領選挙。決選投票は日本時間の24日午後始まり、25日未明には大勢が判明するが前回５年前と同じ顔ぶれ（マクロンVsル・ペン）だが、ダブルスコアでマクロンが楽勝した２０１７年とは大きく違い韓国大統領選のような歴史上稀に見る僅差の勝敗になると思われる。（★注、あまりにも僅差なので、当選しても弾劾が怖くて最初からレームダック状態。民主派野党に逆らえない）

現職マクロン１０ポイントリードの世論調査だが、２０１６年１１月米大統領選のアッと驚く大番狂わせ。第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ当選のフランス版が起きる可能性も十分にある。

 

２年続いて人々を苦しめた過酷なコロナ規制の怨念とロシア制裁でブーメランの経済危機とダブルの負の影響

 

２０１６年、アメリカの全ての調査会社とかメディアの世論調査の結果である「トランプ落選」「ヒラリーが初めての女性大統領に」が全部外れた原因とは、知的エリートであるリベラルメディアの「トランプ支持者は低学歴で低所得の白人差別主義者」の不公平なキャンペーンの結果、トランプ支持の有権者が世論調査に協力しなかったから。ル・ペンの「極右」のレッテルは悪意あるキャンペーンで実態は元共同通信の田中宇の指摘するように野放図な移民を規制、国家主権を大事にするトランプと同じ保守的ポピュリズム政治家である。（★注、日本のマスコミは一切報じないので誰も知らないが、対照的にフランス人はドーバー海峡を超えて入ってくる移民をアフリカ大陸内陸部のルアンダに金を渡して強制移住させるとのジョンソン首相の狂気の蛮行に比べてル・ペンの主張は民主主義の王道である。フランス人がイギリスやアメリカのインチキ民主主義の欺瞞に気が付けば変化が起きる）

 

一寸先は闇（有識者の予測が当たらない戦国乱世）

 

ル・ペンの主張と同じような右派ポピュリズム政治のハンガリー総選挙で「強権政治」とリベラルメディアから罵倒されたオルバンは、リベラルメディアや有識者の「僅差」の予測を跳ね返して圧勝しているのですからフランスでも同じことが起きる確率は高い。

主従関係の日米安保条約とは大きく違い、NATOは全会一致が原則なので本来は一カ国でも反対すればアメリカの無法な軍事行動は止められる制度設計だが、残念ながら小国では経済封鎖が怖くて今までは反対したくても反対出来ない。しかしフランスなど欧州の大国が主導して自主防衛のフィンランドやスウェーデンなど数カ国が同調すれば今後はアメリカの無法を止めれる可能性が出てくる（★注、今後の北欧二カ国加盟でNATOが根本的に違ってくる）

【解説】 仏大統領選、ル・ペン氏とマクロン氏による「悪評」の闘い

４月２３日　ＢＢＣカティヤ・アドラー欧州編集長

画像説明,　候補者のポスターは多くが落書きされている

フランス大統領選の決選投票に残った候補者のポスターで、まだ汚されていないものを見つけるのは、ほとんど宝探しのようだ。

今度の日曜日（24日）の決選投票を前に、至る所にあるマリーヌ・ル・ペン氏とエマニュエル・マクロン氏のポスターには、「ファシスト」、「汚いリベラル」、「人種差別主義者」、「エリート主義者」といった品のない中傷が書き込まれている。

どれが誰に向けられているのかは、すぐに分かる。多くの有権者が候補者のいずれか、または両方に示す激しい嫌悪感は、思わず息をのむほどだ。

ル・ペン氏はこれに慣れている。

父親は、ナチスドイツが作ったガス室やホロコーストを「第2次世界大戦の歴史の細部」だと繰り返し語った、悪名高い反移民の民族主義者の政治家ジャン＝マリー・ル・ペン氏だ。その娘として彼女は長年、父親の毒気のある影から逃れようと苦労してきた。

彼女が大統領選に挑むのはこれが3度目だ。今回はこれまでで最もソフトな姿勢を外に見せている。化粧はやわらかい色合いになり、話しぶりは明らかに温かみが増した。法と秩序、移民という極右にとっての典型的な優先課題より、日々のやりくりに苦労しているフランス労働者を重視するようになった。

「マリーヌ」と呼ばれることを望むようになった彼女はいま、愛国的な中道主義者という新たなイメージを固めようと、かなり努力をしている。

ル・ペン氏に批判的な人たちは、彼女をあまりに右翼的で過激だとし、「当選の見込みはない」としている。私はそのことについて、彼女に問いかけてみた。

「申し訳ないけど、私は過激なんかではありません！」と彼女は返した。

「現在の政府は、特権的少数者が特権的少数者のために動かしています。それが現実です」。

「私はそれを変えるために大統領選に出ています。人々の、人々のための政府をつくり（中略）人々に力を取り戻すのです」

4月20日のテレビ討論後にメディア取材に応じたマリーヌ・ル・ペン氏（抜粋）
４月２３日　BBC

人々の、人々のための政府をつくり　人々に力を取り戻す

ひょとするとフランス（マクロン）が２０１６年１１月８日の米大統領の大本命候補ヒラリー・クリントンの様に負けて大穴のトランプが勝った大どんでん返しが起きるかも知れません。

そもそもフランスで３割の左翼急進派（メランシュ）の主張と極右ル・ペンの主張は「ほぼ同じ」なのですから、フランスの有識者が「主義」ではなく「主張」で選べば知的エリートのエスタブリッシュメントのマクロンに勝ち目がない。

ハンガリー総選挙のオルバン圧勝に続き今回決選投票でマリーヌ・ル・ペンが勝利すれば、今年秋のアメリカ議会選挙でもトランプ派が勝つ流れが出来て、今までの知的エリートのエスタブリッシュメント支配に終止符が打たれ、我々一般市民にも望ましい「グレートリセット」が起きるかも知れない（★注、それにしても道徳的ではあるが科学的には無茶苦茶な人為的CO2地球温暖化説にのめり込んで自滅するカミカゼ左翼には呆れ果てて批判する言葉もない）
田母神俊雄@toshio_tamogami

外交とは国益を増大することだ。今回のウクライナ戦争で日本は欧米諸国に完全に同調して露を敵にしたがこれで何を得たか。ウ国に感謝されたことで何か利益があったのか。いずれにしろ今後の国益を守るために表の行動とは別に裏では対露関係の改善に向けて行動を起こすべきだ。

宋　文洲@sohbunshu

右翼の方に同意してしまう

おかしいな…

 

コカインを絶賛するゼレンスキー 「コカインについてどう思う？」 「素晴らしい！No.1エナジーマンだね。マジで！一日中エネルギッシュさ。朝7時から犬の散歩をして軽くキメてこれが俺の流儀。これと一緒に生きてる。みんなにアドバイスを。軽いドラッグさ。」 インタビュアどん引き

モーニングショー有識者が誰も答えられない