ダブルバインドの奇妙なナラティブ

闇の二重拘束（ダブルバインド　Double bind）インフレ対策の「消費税」をデフレに苦しむ政府財界が推進する分裂症

経団連が消費増税提案　輸出企業だけはもうかるのでは

9/17　毎日新聞　松尾貴史のちょっと違和感

経団連（十倉雅和会長）が提言を発表し、少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として「消費税引き上げも有力な選択肢の一つ」と指摘したというニュースが流れてきた。全くやる気のない「異次元の少子化対策」が、二次元（紙）に書いただけになって久しい。岸田文雄政権や自民党は、すこぶる的外れで、とんちんかんなことばかり言ったり、やろうとしたり、やっているふりをしたりの繰り返しだが、この国の将来については本当に「どうでもいい」と考えているようだ。

少子化対策には、増やそうとしている防衛費の金額に比べれば桁違いに少ない予算で効果的なことがいくらでもできそうだというのに、とにかく子どもを産み育てにくくする方向にしか物事が動かない。

有料記事（全文1583文字）

大事な部分を文字起こしすると、

経団連が消費税引き上げの天下の愚策を提案したのだから開いた口が塞がらない。「経済」と言う言葉の本来の言いを一瞬でも考えれば、こんな恥ずかしいことは口に出来ないはずだが、沈みかけたこの国ではもう背に腹は代えられない、「自分たちだけ太ろう」という欲にまみれた意識丸出しなのか。

多くの国民は実質賃金の悪化と物価の上昇で、もう後がないところまで来ている。しかし、大企業の内部留保は５００兆円と過去最高を更新した。企業は法人税減税で優遇する一方、税金が足りない部分の穴埋めには消費税の税収が使われてきた

輸出企業は、海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れなどに支払った消費税分は戻ってくる「輸出還付金」と言う麻薬的な利益に浸っている。
その一方、主だった国の中で日本だけが約３０年間も経済は悪化の一途をたどり、実質賃金もほぼ下がり続ける。

少子化の原因の中で、若者の経済的不安が最も大きい。消費税を上げれば、低所得の負担が割り増しになり、さらに世の中に金が回らなくなる

これからも輸出企業は「還付金」で膨大な利益を上げるだろう。輸出企業だけがもっと儲かり、国民の負担が増やされるだけではないか。
（抜粋）

基軸通貨（不兌換紙幣のドル）発券国アメリカには「消費税」の必要が無い

町山智浩

たとえばカリフォルニアでは消費税（★注、物品税）は基本的に物品の売り上げからだけ徴収される。俳優や、物書き、漫画家、医者、弁護士、水道配管、大工などの労働による報酬から消費税は取られない。

 

日本はそもそも、「消費税」という名前で、消費ではなく労働による報酬にまで課税するというヒドい税制をするから、こういう勘違いが生じる。

 

世界中にあるが何故かアメリカには無い「消費税」

一般市民に知らせたくない「不都合な真実」をメディアが報道したくないので、多くの善良な日本人が勘違いしているが、アメリカのカルフォルニア州やハワイ、ニューヨークなど日本人観光客やビジネスマンに馴染みのアメリカの「物品税」は、すべての経済活動や社会全般に税金がかかる日本の「消費税」とは大きく仕組みが違い、商品の販売時に１回だけ課税されるだけ。（★注、日本の消費税は全てのカネの受け渡し時、取引毎にその都度、毎回毎回何度でも無制限に課税される）

しかも連邦（合衆国）税ではなく地方（州）税なので、物品税が無いお隣のニュージャージー州に年末恒例のクリスマスバーゲン時には大勢のニューヨーク市民が押し掛けて買い物をする。

日本国に消費税３％が導入される1989年（平成元年）4月1日以前に存在した高級洋酒とか宝石など贅沢品の物品税１０％と同じ仕組み。資本主義の総本山アメリカには消費税は存在しない（★注、我々一般市民の常識的判断なら、到底「消費」とは思えない教育や医療など生活全般に情け容赦なく同率の「消費税」を課税している。他の国は補助金をだすが少子化対策云々の正反対で出産にも消費税をとるのは世界でも日本だけ。まさにダブルバインド

元々の目的は外貨獲得「輸出促進税」だった消費税の歴史（日本の消費税８％増税で儲ける企業一覧）2014年04月03日 | 経済　輸出戻し税「還付金」(消費税８％増税）で笑が止まらない

松尾貴史やカルフォルニア在住の町山智浩などリベラル知的エリートは「間違い」は一言も喋らない。ところが一番大事なことも矢張り語らない

全てに一律に課税する「消費税」は強者には優しく、弱者には厳しい逆進性があり、しかも今回、松尾貴史が指摘したように、トヨタ自動車など輸出企業では消費税は払うものではなくて我々一般市民とは１８０度正反対に「輸出還付金」を貰うものなので、消費税率が高ければ高いほど大儲け出来るので笑いが止まらない極めて不公平な悪い税制である。

インフレ対策をデフレの日本で行う狂気のダブルバインド（二重拘束）

まさに我々貧乏人にとっては「悪魔の税制」だが、何故かアメリカを除く世界中に消費税がある。この理由は案外簡単で実は全ての消費活動に課税する消費税とはインフレ退治の唯一の特効薬だったのである。

日本国に消費税３％が導入される1989年（平成元年）はバブル経済（ハイパーインフレ）の真っ最中なので、たった３％の「消費税」は焼け石に水でインフレ抑制には何の効果も無かった。ところが、バブル崩壊でデフレスパイラルに突入する１９９７年の消費税５％（２％の増税）のインフレ抑制効果はヒロシマ・ナガサキの核兵器並みに凄まじく、それ以後の日本経済は（ヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスが言うように）３０年間も穏やかに死につつあるのは当然の結果だった（★注、冷戦崩壊で仮想敵国ソ連を失ったアメリカは、即座に「リメンバーパールハーバー」仮想敵国日本を密かに復活させたのである）

ケインズ（1883〜1946）

 

「永久に終わらない」（終わるまで続く）ことに最大の意味がある迷惑なケインズ政策

 

マルクスが「資本論」で解明したように資本主義経済では必ず８～１０年周期で交互にインフレとデフレを繰り返すが１９４１年ルーズベルト米大統領の無制限のレンドリース法以後には資本主義世界でインフレしか起きない構造に大変化していた。ケインズ政策を本格導入したｗｗ２以後の資本主義は別世界だったのである。

ケインズ政策を物凄く単純化すると国家が始める「ねずみ講」（落語の「花見酒」）なのである。始めるのは極めて簡単だし最初は必ず儲かるが決して止められない。ねずみ講や「花見酒」の原理と同じで続いている間は問題が表面化しない。ところが「終わった」瞬間に全てが根本から崩壊する（★注、しかもネズミ講の最大の特徴とは、だれがやっても一つの例外も無く最後には必ず破綻する）

遺伝研の川上浩一教授を含め多くの善良な人々が勘違いしているが日韓問題の根本とは、日韓両国民が解決できない宗主国アメリカが原因だった。もっと具体的に言えば今も１９５０年開戦の「朝鮮戦争」が終わっておらず継続中なのですから第二次世界大戦以前の従軍慰安婦も終わらないのである。日本のケインズ政策は東京オリンピックの国立競技場や大阪万博のカジノなど無駄に大きい迷惑な「箱もの造り」だが、世界帝国アメリカのケインズ政策は世界中が大迷惑する戦争だったとの怖いオチ。
（★注、冷戦でも対テロ戦争でもウクライナ戦争でも、もちろん朝鮮戦争でも同じで、「永久に終わらない」事だけが意味があり、中身には何の意味もない）2023年06月20日 | 東アジア共同体　歴史的な訪中ブリンケンの屈辱的非礼