免税の消費税『ゼロ税率』と、免税でない消費税『非課税』

『払う消費税。もらえる消費税』

与党だった自民党の中川秀直政調会長（2006年）や党、政府税調は『2010年代半ばまでに消費税10％を実現することが必要』と主張しているし２０１０年総選挙のマニフェストにも消費税１０％増税の必要性を掲げている。
現与党民主党管直人首相も自民党と消費税１０％増税で話し合いを選挙後に行うと語っているし、景気回復優先（当面の消費税増税反対）のみんなの党の渡辺代表も無駄の削減後の消費税の増税に言及する始末である。（消費税に反対しているのは共産党など極少数）
ところが『広くみんなが公平に負担する消費税』との政府や自民党、民主党、みんなの党、大手マスメディアなどの一致した主張は、一部は正しいが大きな抜け道（正反対の部分）が隠されている。
大金持ちも貧困層も区別することなく全く同じ税率で、日本国民全員が等しく平等に負担する（払う）消費税とのうたい文句と『消費税の実体』とは違う。
『同率の税率で国民全員が負担』は大嘘で、正しくは『同率の税率で消費者全員で負担』するのが消費税なのです。
似ているようだが『国民全員』と『消費者全員』では、一字違いで基本原理が大違いになる。
そのために一部の特定の者（消費者と看做されない企業、業界）にとっては『払う』どころか正反対の『貰う』（還付される）税金になっているのです。
この不都合な真実を政府民主党や自民党、マスメディアは絶対に語ろうとはしない。

『消費税の「非課税」はまやかし』

現行の消費税が悪税であると言われる所以は高額所得者よりも低所得者に負担が重くなる逆進性であると言われている。
これを緩和する必要から、食料品など生活必需品に対する消費税の非課税範囲の拡大が議論されているが、現行消費税を見る限り非課税は、『よりマシになる』よりも『より悪くなる』可能性の方が高い。
今の消費税の現状を見てみよう。
世界的に例を見ない過酷な税制として日本式消費税は、無差別絨毯爆撃風に病院での妊婦の出産や歯科治療などの診療費や授業料など教育費にまで税金をかけていて、全ての商品やサービスに課税されているかの如く見える消費税ではあるが、現在でも『保険診療を含めた一定の医療費』については非課税になっている。
ところが、ｌこの『非課税』方式にこそ日本式消費税の根本的な問題点が隠されているのです。
なんと、消費税の非課税制度により『税の負担？？』が出来て仕舞い、大きく病院経営を圧迫しているのです。
何故、免税目的のはずの『非課税』方式なのに。日本型消費税では過酷な『税の負担』が生まれるのか。？

『ゼロ税率と非課税とは全く違う』

消費税は、個々の商品や流通、サービス等の付加価値に対する税金であるが、税金を『納付する者』と、税金を『負担する者』とが同一では無いので、『直接税』ではない。
『最終消費者』が全額負担する、『間接税』の性格を持っているのです。
間接税としての日本の『消費税』は、取引が生じたときに個々に課税がなされ、流通過程における各段階の中間取引の事業者であっても、それぞれが消費税の納付を行う制度である。
このように最終消費者に辿りつく以前の中間での取引でも消費税を個別に計算して遣り取りする仕組みにもなっており、そのために中間取引業者（最終消費者の代理で）が払った消費税は全額が控除の対象となるのです。
ここが消費税が制度的に複雑で、ややこしく皆さんが混乱する所以である。

『原則、消費税は最終消費者が全額支払う』

納付税額は，課税売上高に対して税率５％を乗じた金額から，仕入れ時に支払った税額（５％）を控除して得られる
消費税とは、全てに対して其々に別々に課税が行われる。
同時に各段階で仕入れ時に『支払った消費税』は、消費税の納付時に控除（払い戻し）が受けられるのです。
日本式『消費税を課さない』筈の『非課税』制度とは、『最終消費者』（患者）に提供した役務提供に対してのみ『消費税を課さない』という風に、日本では限定的で、摩訶不思議な解釈になっているのです。
欧州諸国では日本のような『非課税』ではなく原則消費税の『ゼロ税率』を採用している。
何処が違うのか。？
欧州の付加価値税のゼロ税率（保険診療費×０％＝０）も、日本の消費税非課税（０円）の保険診療での窓口支払での患者の消費税負担額は０円で『同じである』となる。
ところが医療機関側は大違いで、欧州型の０税率では病院側が負担している薬品会社とか問屋等の仕入れ段階ですでに支払っている消費税は還付されるので、病院と患者双方の消費税は『０円』で負担はない。
日本型の『非課税』とは実に不思議な制度で、消費税を払う『最終消費者』が今までの患者ではなく、突然唐突に医療機関であると看做されて『消費税の原則』（最終消費者が全額負担）どおり、病院が薬品会社等に既に払っている消費税は１円も払い戻されない。
そのために今の非課税制度のままであると消費税の１０％増税分はまるまる医療機関の負担となり経営を圧迫する。

『キャノンやトヨタは消費税増税で笑いが止まらない』

ところが輸出では保険診療の非課税扱いではなく『消費税の０税率』になっているので仕入れ段階の全ての消費税の支払い分は（実際に支払った中間業者ではなく）輸出企業一社に払い戻されているのですから、消費税は増税すればするほど輸出大企業の取り分も大きくなる。
現状の５％の消費税率でも輸出上位１０社の消費税の還付の合計額は１兆円を超える巨額な金額であり税率がアップすればするほど払い戻し金額も増える仕組みになっているので、これでは経団連が消費税増税に賛成するのも納得できるというものだ。
日本の消費税では『輸出』についてのみ、最終消費者に消費税を負担させない仕組みであるゼロ税率『真の意味での非課税』（完全非課税）が行われているのです。

『消費税の国庫納付率は５０％』

税務署に消費税を納付するのは企業や業者など事業体であるが、支払っている『実体』は事業体ではない。
消費税の根本原則は『最終消費者が全額負担』なので、事業者ではなく全ての一般市民の消費者なのです。
消費税の最大の問題点はこの、『税金を支払ったもの』（個々の市民）と『税金を税務署に納付するもの』（企業や業者など事業体）が同一でないばかりでなく、多くの場合には利害が相反する関係にあることでしょう。
これで何も問題が起こらなければ、その方が不思議すぎて可笑しいといえる。
一般消費者から『消費税』として徴収されている『消費税の総額』と実際に国庫に入る『消費税の総額』が同じではなく、必然的に『益税』（企業の取り分）が生まれる事は大問題でないだろうか。？
集められた消費税は欧州のように個々の商品伝票で厳密に管理される事はなく、実際の実効税率との間に大きな乖離があるが政府による統計すらないのが現状で、上村敏之東洋大学経済学部助教授によると半分は企業・産業界の利益となっているとの恐るべき調査もあるぐらいです。
消費税ですが、『益税』が生まれないように欧州のように多少面倒でも完全に伝票管理を行う方式に改善するべきである。
それとも（直接税方式の）完結型取引税（流通税）として個々の消費税の控除をなくして、極低率の『売り上げの０・何％』を支払う仕組みに簡略にして『売り上げ』から自動的に消費税が確定する仕組みに作りかえる必要がある。
それとも商品価格と完全分離して税務署に消費者が直接納税するなどの方法に変えない限り、今のような納税段階で消費者から集めた『税金』の半分が『益税」として何処か（業者や企業）に消えるなどの不正が罷り通る、到底先進国とは言いがたい第三世界以下の不道徳で不公平な制度は改善されないだろう。

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