白川勝彦氏の「永田町徒然草」より
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政府・マスコミは参議院選から目を逸らそうとしているが、じっくりと本質を見よう。
16年07月05日
No.1843
No.1843
相変わらず“参議院選挙から関心を逸らす”という作戦に従って、マスコミは参議院選挙と関係ない話題でニュース報道を埋め尽くそうとしている。この世は、いつも生生流転。だから話題に事欠かない。ジャーナリズムの最初の任務は、「まず何を取り上げるか、何を捨てるか」から始まる。その次に必要なことは、「取り上げたニュースをどう報道するか」である。政治に関係するニュースでは、選挙の判断材料の参考になるように報ずることが、質の高いジャーナリズムの条件である。
この数日間の政治に関係するニュースは、イギリスのEU離脱・バングラデシュにおける人質事件と7人の犠牲・バクダットにおける200人超の犠牲者が出た自爆テロ事件等・東京都知事選などである。マスコミは、そこまで詳しく報ずる必要があるのか？、と思われる程のスペースを割いているが、国民あるいは有権者として考えなければならない視点や問題点には全く触れない。ひとつは触れるつもりが全くないからである。もうひとつは、その能力がないからなのであろう。
ダッカ人質事件における、日本人7人を含む20人の犠牲者に心からのお悔やみを申し上げる。しかし、日本人の人質が数名もいたのだから、政府の対応が十分であったを問題にするのは当たり前である。政府の発表によれば、「治安部隊が突入した時点において、既に7人は殺害されていた」とされているが、その真偽のほどは分からない。マスコミは、その真偽を明らかにする義務がある。
これは単純なことだが、問題はそれよりも根本的なことである。政府と反政府勢力との間に武装闘争があるような国においては、「政府の側に立つ者は、反政府勢力から見れば敵だ」ということなのだ。これは戦争を論じる場合の常識である。たとえ民間企業であったとしてもそう見られても仕方ないのである。今回の日本人犠牲者は、ジャイカ(JICA）の仕事の関係者であった。JICAは準政府機関であり、外国政府に多額の資金援助等をしている機関なのである。
そのJICAの理事長は、あの北岡伸一なのである。あの北岡と私が言うのは、彼は集団自衛権の政府見解見直しの先導役を果たした人物だからである。集団自衛権を論じるということは、戦争を論じることなのだ。戦争のイロハも知らない人物が、東京大学教授の肩書を利用して集団的自衛権の行使容認を画策したのだ。私の記憶によれば、東大教授からJTCAの理事長になった者は彼だけであろう。JICA理事長は、予算も大きく大物外交関係者が是非なりたいと思っている重要なポストなのである。
もうひとつ言いたいことは、バングラデシュの情報に対する認識の甘さである。外務省やJICAは、外交のプロである。政治と外交には結果責任が求められる。結果がダメならば、どんなに努力したとしてもダメなのである。安倍首相も外交づいているが、おカネを使って提灯持ちすることを外交と心得ている外務省のシナリオに乗っているだけなのだ。安倍外交とは、そんなものである。危機に対処する能力など、最初からないのだ。
バクダットの自爆テロ事件の死亡者は、213人超で過去最悪規模である。このようにテロ事件は、ますます酷くなるだけである。サミットでどのような宣言を出そうが、何かが間違っているから悪循環は止まらないであろう。アラブ中東は、もともとテロの本場などではなかった。憲法9条・専守防衛の基本精神に立ち戻って、この問題を考え直さなければ先の見通しは全く見えない。
参議院選挙に関する世論調査の結果が報道されているが、その結果は明らかに自公“合体”政権が追い詰められていることを示している。その理由を述べることは幾らでもできるが、あまり意味がないであろう。あと1週間で結論が出るのだから。いま大切なことは、野党共闘路線に自信をもって、各選挙区で全力を尽くすことである。必ず勝てる! 自信をもって戦いを進めよう。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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