７月２１日の社説は・・・

防衛省か。

朝日新聞
・　朝鮮学校訴訟　無償化の原点に戻れ
・　山本担当相　強まった「加計ありき」

読売新聞
・　物価目標先送り　焦らずに脱デフレを完遂せよ（2017年07月21日）
・　防衛省日報問題　混乱収拾へ真相解明が急務だ（2017年07月21日）

毎日新聞
・　文政権の「慰安婦」事業計画　世論あおらぬ配慮が必要
・　来年度予算の要求基準　危機を直視しているのか

日本経済新聞
・　物価２％目標、好循環伴う実現目指せ
・　危うい銀行の個人ローン拡大

産経新聞
・　朝鮮学校判決　独裁者崇拝に公金出せぬ
・　神戸５人殺傷　病理を解明して凶行防げ

中日新聞
・　創生相「発言」　「加計ありき」が濃厚だ
・　朝鮮学校無償化　子の救済は大人の責任

※　昨日の毎日に続いて、３社が朝鮮学校判決を取り上げました。

産経です。
「朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集してきた。

　歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。

　学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。

　補助金を見直す自治体は増えているが、しっかり調査しないまま支出を継続する自治体もある。

　拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい。」

これを読む限りもっともです。
朝日、中日は、これに対してどう答えるのでしょうか。