９月１５日の社説は・・・

敬老の日。高齢社会について並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　地方創生―目線は低く、息長く
・　進む円安―負の側面に配慮が必要
　
読売新聞
・　創生本部初会合　若者が働ける「地方」を作ろう（2014年09月15日）
・　ｉＰＳ細胞移植　再生医療普及への試金石だ（2014年09月15日）
　
毎日新聞
・　法科大学院　提携や統合で質高めよ NEW (2014年09月15日)
・　読書の秋　若者よ、本を開こう NEW (2014年09月15日)
　
日本経済新聞
・　経済の長期停滞論を乗り越えて

産経新聞
・　ｉＰＳ細胞移植　実用化へ息の長い支援を
・　敬老の日　「老」の知恵を「少」へ継げ
　
中日新聞
・　ＷＴＯ停滞　経済ブロック化警戒を
・　香港普通選挙　名ばかりの１票では

※　敬老の日に触れたのは産経のみ。意外とテーマが分かれました。

読売です。
「政府が、人口減対策や地域活性化など地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合を開いた。本部長の安倍首相は「異次元の大胆な政策をまとめる」と強調した。
　会合では、東京一極集中を是正するため、地方に若者を呼び込む拠点作りや雇用創出などを進めるとの基本方針を決めた。」　

「首相が先月末に行った有識者との意見交換会では、様々な提言が出た。技能を持つ人材の地方での就労を促す人材バンクや地方移住支援センターの設置、企業の本社機能の地方移転や地方採用枠の拡大などである。」

　地方創生は、都市機能の分散でもあります。
　インフラ、観光等の資源、産業の３つを整備しつつ、地域を創る人材を教育で育てることが必要です。

日経です。
「米欧を中心に経済の長期停滞論が広がりを見せている。リーマン・ショックから６年たつのに経済回復の勢いが弱いためだ。低成長の背後には単なる景気循環だけでは説明できない構造要因があるのではないか、という問題意識に基づく。」

「日本の長期停滞のきっかけも金融危機だったので当然のことではあるが、決して過去の話とは言い切れない。政府債務の膨張は続いている。財政への信認が損なわれ、金融市場が混乱に陥ることのないよう、財政健全化の道筋を立てていくことが重要だ。」

　最後は財政の健全化です。
　国債の金利が上がらないために何をすべきか。
　政府と日銀は連携して取り組んでほしいものです。