６月１１日の社説は・・・

安保の議論が続くか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　「違憲」法制―また砂川とは驚きだ
・　東芝会計問題―教訓引き出す調査を

読売新聞
・　集団的自衛権　脅威を直視した議論が大切だ（2015年06月11日）
・　ＧＰＳ捜査　位置情報を適切に活用したい（2015年06月11日）

毎日新聞
・　安保転換を問う　政府の反論書

日本経済新聞
・　訪日外国人の増加へ規制緩和の加速を
・　海外買収のつまずきから学ぶ

産経新聞
・　憲法と安保法制　「戦争抑止」へ本質論じよ
・　村山・河野対談　国会招致で疑問をただせ　

中日新聞
・　安保法制　説得力欠く「合憲」見解
・　女性議員の産休　当然の権利じゃないか


※　朝日・毎日・中日と読売・産経は平行線です。

朝日です。
「そもそも（砂川）裁判では日本の集団的自衛権の合憲性など問われていない。争点は憲法９条のもと在日米軍の駐留が認められるかどうかであり、最高裁は違憲との一審判決を破棄し、日米安保条約のような高度に政治的な問題に裁判所の審査はなじまないとの判断を示しただけだ。

　現に政府が集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を固めていったのは、判決の後だ。」

読売です。
「１９５９年の最高裁の砂川事件判決は、日本の存立を全うするための自衛措置を可能とした。７２年の政府見解は、国民の権利を守るための武力行使を認めた。今回の政府見解は、一連の「基本的な論理」が維持されると指摘した。

　一方で、日本の安保環境の根本的な変容を理由に、他国に対する第三国の攻撃でも「我が国の存立を脅かすことも起こり得る」とし、自衛の措置としての集団的自衛権の限定行使を容認している。

　妥当な内容である。日本を取り巻く関係国のパワーバランスの変化や、軍事技術の革新的な進展、大量破壊兵器の拡散などによって他国への攻撃が日本の安全を脅かすシナリオは十分あり得る。」

今日の社説は読み応えがあります。

ぜひ読み比べてみましょう。