自衛隊でしょう。
朝日新聞
・ 中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ
読売新聞
・ 海自の中東派遣 緻密な計画で万全の運用を
・ 郵政３社長辞任 体制刷新で企業風土改めよ
毎日新聞
・ 自衛隊の中東派遣決定 結論ありきに疑問が残る
・ 郵政新３社長に元官僚 これで出直しできるのか
日本経済新聞
・ 自衛隊の中東派遣と並行した外交努力を
・ 偽ニュース対策は社会全体で
産経新聞
・ 海自の中東派遣 「日本の船守る」第一歩だ12.28 05:00
・ 郵政３社長辞任 民営化の原点に立ち戻れ
中日新聞
・ 国会の統制欠く危うさ 自衛隊の中東派遣
※ 左派系、それ以外と内容がはっきり分かれました。
中日です。
政府が中東地域への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない。
自衛隊の中東派遣は、日本関係船舶の航行の安全確保のため、防衛省設置法四条の「調査・研究」に基づいて実施される。
活動領域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域。海上自衛隊の護衛艦一隻を派遣し、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機二機とともに、海域の状況について継続的に情報収集する。派遣期間は一年で、延長する場合は改めて閣議決定する、という。
米追随、イランにも配慮
自衛隊派遣のきっかけは、トランプ米大統領が、ペルシャ湾やホルムズ海峡などを監視する有志連合の結成を提唱し、各国に参加を求めたことだ。米軍の負担軽減とともに、核問題で対立するイランの孤立化を図る狙いだった。
しかし、イランと友好関係を築く日本にとって、米国主導の有志連合への参加は、イランとの関係を損ないかねない。
そこでひねり出したのが、有志連合への参加は見送るものの、日本が独自で自衛隊を派遣し、米軍などと連携して情報共有を図るという今回の派遣方法だった。
急きょ来日したイランのロウハニ大統領に派遣方針を説明し、閣議決定日も当初の予定から遅らせる念の入れようだ。自衛隊の活動範囲からイラン沖のホルムズ海峡を外すこともイランへの刺激を避ける意図なのだろう。
米国とイランのはざまでひねり出した苦肉の策ではあるが、トランプ米政権に追随し、派遣ありきの決定であることは否めない。
朝日、毎日も似たような論調です。
読売です。
中東は、米国やサウジアラビアがイランと対立し、緊張した状況が続く。年間数千隻の日本関連の船舶が周辺海域を通航している。日本が地域の安定に主体的にかかわるのは当然である。
派遣部隊は、オマーン湾やアラビア海北部などの公海で、日本の船舶の航行状況を確認するほか、不審な船の情報収集にあたる。
既に米国や英国、豪州などは、米主導の枠組みで艦艇などを派遣している。フランスなど欧州各国も独自の取り組みを検討中だ。
防衛省は、情報交換のための連絡員を米軍に派遣する。関係国と緊密に連携し、危険な兆候の把握に努めなければならない。
問題は、日本のタンカーなどが攻撃される事態だろう。政府は派遣計画に、現地で不測の事態が発生した場合、自衛隊に海上警備行動を発令する、と明記した。
情報収集に特化した「調査・研究」では、海自は日本の船舶を護衛できず、仮に攻撃されても、武器を使って守ることができない。自衛隊員の負担は大きい。
海上警備行動では、武器使用が認められる。政府は発令基準を事前に決めておくべきだ。民間船からの救難要請が想定されよう。
中日や朝日、毎日と真逆です。
朝日新聞
・ 中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ
読売新聞
・ 海自の中東派遣 緻密な計画で万全の運用を
・ 郵政３社長辞任 体制刷新で企業風土改めよ
毎日新聞
・ 自衛隊の中東派遣決定 結論ありきに疑問が残る
・ 郵政新３社長に元官僚 これで出直しできるのか
日本経済新聞
・ 自衛隊の中東派遣と並行した外交努力を
・ 偽ニュース対策は社会全体で
産経新聞
・ 海自の中東派遣 「日本の船守る」第一歩だ12.28 05:00
・ 郵政３社長辞任 民営化の原点に立ち戻れ
中日新聞
・ 国会の統制欠く危うさ 自衛隊の中東派遣
※ 左派系、それ以外と内容がはっきり分かれました。
中日です。
政府が中東地域への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない。
自衛隊の中東派遣は、日本関係船舶の航行の安全確保のため、防衛省設置法四条の「調査・研究」に基づいて実施される。
活動領域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域。海上自衛隊の護衛艦一隻を派遣し、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機二機とともに、海域の状況について継続的に情報収集する。派遣期間は一年で、延長する場合は改めて閣議決定する、という。
米追随、イランにも配慮
自衛隊派遣のきっかけは、トランプ米大統領が、ペルシャ湾やホルムズ海峡などを監視する有志連合の結成を提唱し、各国に参加を求めたことだ。米軍の負担軽減とともに、核問題で対立するイランの孤立化を図る狙いだった。
しかし、イランと友好関係を築く日本にとって、米国主導の有志連合への参加は、イランとの関係を損ないかねない。
そこでひねり出したのが、有志連合への参加は見送るものの、日本が独自で自衛隊を派遣し、米軍などと連携して情報共有を図るという今回の派遣方法だった。
急きょ来日したイランのロウハニ大統領に派遣方針を説明し、閣議決定日も当初の予定から遅らせる念の入れようだ。自衛隊の活動範囲からイラン沖のホルムズ海峡を外すこともイランへの刺激を避ける意図なのだろう。
米国とイランのはざまでひねり出した苦肉の策ではあるが、トランプ米政権に追随し、派遣ありきの決定であることは否めない。
朝日、毎日も似たような論調です。
読売です。
中東は、米国やサウジアラビアがイランと対立し、緊張した状況が続く。年間数千隻の日本関連の船舶が周辺海域を通航している。日本が地域の安定に主体的にかかわるのは当然である。
派遣部隊は、オマーン湾やアラビア海北部などの公海で、日本の船舶の航行状況を確認するほか、不審な船の情報収集にあたる。
既に米国や英国、豪州などは、米主導の枠組みで艦艇などを派遣している。フランスなど欧州各国も独自の取り組みを検討中だ。
防衛省は、情報交換のための連絡員を米軍に派遣する。関係国と緊密に連携し、危険な兆候の把握に努めなければならない。
問題は、日本のタンカーなどが攻撃される事態だろう。政府は派遣計画に、現地で不測の事態が発生した場合、自衛隊に海上警備行動を発令する、と明記した。
情報収集に特化した「調査・研究」では、海自は日本の船舶を護衛できず、仮に攻撃されても、武器を使って守ることができない。自衛隊員の負担は大きい。
海上警備行動では、武器使用が認められる。政府は発令基準を事前に決めておくべきだ。民間船からの救難要請が想定されよう。
中日や朝日、毎日と真逆です。