１０月１４日の社説は・・・

選挙関係が並びます。

朝日新聞
・　衆院選　アベノミクス論争　「つぎはぎ」の限界直視を

読売新聞
・　憲法改正　「国のあり方」広く論議したい

毎日新聞
・　視点・総選挙　国際環境の変化　世界の潮流を見据えたい＝論説委員・坂東賢治
・　神戸製鋼がデータ改ざん　不正の影響は計り知れぬ

日本経済新聞
・　全世代よりメリハリの社会保障に

産経新聞
・　衆院選と社会保障　逃げずに「痛み」を求めよ
・　姉妹市の慰安婦像　友好損なう捏造を許すな

中日新聞
・　＜’１７衆院選＞教育無償化　改憲を持ち出さずとも
・　農業と温暖化　「稲作前線」異状あり

※　全社が選挙関連です。

毎日です。
「昨年は英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択し、「米国ファースト」を掲げるトランプ米大統領が当選した。一方、フランスでは今年、新党を起こしたマクロン氏が既存の２大政党や排外主義的な色彩の濃い右派勢力を破って大統領に就任した。

　うねりの中心にあるのは中国やインドなど新興大国も加わって世界全域に広がるグローバリズムと、インターネットに代表される情報革命を中心とした技術の飛躍的な進歩だろう。格差の拡大や移民への反発がナショナリズムや保護主義に結びつき、ネットを通じた情報の拡散は選挙戦の様相を一変させた。

　世論が二分され、対立が深まっているのも特徴だ。米英では内向きの選挙結果に失望の声も広がった。逆に今年の仏独の選挙ではＥＵ擁護派が多数を握った。他国の選挙結果が国境を越えて相互に影響を与える現象もみられる。」

論説委員・坂東賢治さんが時代を大きくとらえて論説しています。


読売です。
「自民党は公約に、自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消の４項目の改正を目指す方針を明記した。抽象的な表現にとどめた前回衆院選と比べて大幅に踏み込んだ。

　政権党として、９条改正を主要公約に挙げたのは初めてである。高く評価したい。

　公明党も「加憲」を掲げ、環境権や地方自治の強化、緊急時の国会議員の任期延長を例示した。

　希望の党の公約は、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と訴える。情報公開や地方分権、一院制の導入などにも言及した。

　自衛隊については、「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と留保条件を付ける。小池代表も党首討論会で、「今のまま進めるのは防衛省と自衛隊の関係が逆転してしまう」と語り、否定的な見解を示している。

　維新の会は従来、教育無償化、道州制など統治機構改革、憲法裁判所の設置の３項目を重視する。今回の公約は、「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正」にも触れ、自衛隊の明記にも含みを残した。

　自衛隊の位置付けや緊急事態時の特例措置、政府と自治体の関係などは、国のあり方に関わる重要なテーマである。」

憲法９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあります。

陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊は戦力ではないのでしょうか？

実は、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われています。
政府は「自衛のための必要最小限度の実力は戦力には該当しない」と解釈しています。

見る人によって解釈が変わるのはあいまいであり、憲法を変えてはっきりさせようというのが改憲論者の意見です。

今回の選挙の大きな争点の一つです。