７月３日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　７・１官邸前―主権者が動き始める
・　警察の不祥事―組織の風土から反省を

読売新聞
・　日銀短観悪化　増税ショックを軽視するな（2014年07月03日）
・　核廃棄物処分　「針路なき航海」から脱しよう（2014年07月03日）

毎日新聞
・　司法取引の導入　調べの可視化が必要だ NEW (2014年07月03日)
・　イラク情勢　国連は傍観するのか NEW (2014年07月03日)
　
日本経済新聞
・　司法取引を信頼される捜査の武器に
・　企業は投資を増やせるか

産経新聞
・　総連ビル競売　「法の支配」の原則堅持を
・　日銀短観　設備投資への流れ確実に
　
中日新聞
・　安保関連法整備　平和主義の逸脱許さぬ
・　大学ネット講義　知の格差なくす契機に
　
※　日銀短観、司法取引、集団的自衛権関係が、それぞれ２社ありました。

読売を取り上げます。
「６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で、景況感を示す業況判断指数は、前回３月調査に比べて悪化し、大企業の製造業が１２、非製造業は１９となった。どちらも、６四半期ぶりの悪化である。」　

　ある程度予想通りです。
　次が問題です。

「安倍政権の要請もあり、大企業の春闘賃上げ率が２％台に乗せたのは好材料と言える。ただ、４月から消費税が価格に上乗せされ、消費者物価の上昇率は３％台に跳ね上がった。賃上げが物価上昇に追いついていないのが実情だ。」

　ではどうするか。

「好業績の企業が賃金やボーナスで従業員に利益を還元し、それが消費を押し上げる「好循環経済」に向けた動きを、政策で後押しすることが求められる。」

　別の問題が出ています。

「気がかりなのが、建設や外食などの業種で人手不足が深刻化していることだ。受注見送りや店舗休業などの弊害も広がっている。このままでは、景気回復に水を差す恐れがある。」　

「人口減少に伴い、労働力不足は幅広い業種に広がろう。官民が連携し、女性や高齢者、外国人の活用などによる中長期的な労働力の確保策に本腰を入れるべきだ。」　

　一時期、就職できない若者が問題になりましたが、一転して人手不足の時代になりました。
　ニートと言われた人たちが、社会復帰できるチャンスです。
　その仕組みづくりも必要です。