３月２２日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　シリア和平　機運逃さず各国努力を
・　地域活性化　身近なデータが大切だ

読売新聞
・　開発協力白書　オール日本で戦略的な支援に（2016年03月22日）
・　仮想通貨法案　不正防止へルール導入を急げ（2016年03月22日）
　
毎日新聞
・　日銀政策委員会　政権との一体化憂える
・　核軍縮と日本　広島から力強い発信を

日本経済新聞
・　南シナ海問題は戦略を立て直すときだ
・　ゲノム編集は歯止めが必要だ
　
産経新聞
・　外国人労働者　総活躍社会のほころびか
・　燃料電池車　世界標準へ量産に弾みを
　　　
中日新聞
・　巣立つ障害者たちへ　「おめでとう」を言いたい　

※　やはりテーマは分かれましたが、新しい視点もいろいろ出てきました。

まず日経です。

「中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に７つの人工島をつくった。その一部に、戦闘機も使える滑走路を完成させたほか、レーダー施設を設けた。

　米シンクタンクなどによると、対空火器などの武器を置く動きもある。南シナ海の北にある西沙（パラセル）諸島には、もっと強力な地対空ミサイルを配備した。

　米情報機関によると、2016年末か17年初めにも、人工島の軍事施設が完成する見通しだ。中国はやがて南シナ海に防空識別圏を設定し、外国機が無断で飛ぶのを禁じるのではないか、という観測が流れる。

　南シナ海は世界の貿易を支える大動脈だ。そのような事態になれば、安全保障だけでなく、経済への影響もとても大きい。」

どうするか？

「　では、どうすればよいのか。まず、米軍は人工島への艦艇派遣の頻度をもっと高めるべきだ。そのうえで、米国や日本、オーストラリア、インド、南シナ海の周辺国が連携し、中国への圧力を強める必要がある。

　具体的には、各国による南シナ海での共同演習や訓練を拡充するほか、東南アジア諸国が海上警備力を強められるよう、日米豪などが足並みをそろえて支援を注いでいくことが大切だ。」

ここまで横暴になるとは・・・・。本当に難しい問題です。


産経です。
燃料電池車を取り上げました。

「経産省が具体的な普及目標を示したのもこのためだ。まず２０年までに約４万台、２５年には約２０万台に増やし、その時点で価格を２００万円台まで引き下げることを目指す。

　そのためには、メーカー側も部品共通化や燃料電池のコスト削減などに取り組む必要がある。

　全国で約８０カ所にとどまる水素ステーションの整備も急務だ。同省はこれを３２０カ所にまで増設する計画だが、運営主体はあくまでも民間企業である。採算性を高めなければ拠点は増えない。」

究極のエコカー。世界で普及してほしいものです。