４月１９日の社説は・・・

インドネシアか。

朝日新聞
・　福島原発廃炉　燃料搬出で一歩前進を
・　インドネシア　寛容の政治が安定築く

読売新聞
・　ＩＴ企業調査　不透明な取引実態を裏付けた
・　介護人材対策　効率化で働きやすい職場に

毎日新聞
・　日米貿易交渉スタート　同床異夢の懸念が消えぬ
・　成年後見の見直し　生活支援に重点を置いて

日本経済新聞（昨日のものです）
・　ジョコ大統領は成長重視の改革速めよ
・　不動産向け融資の総点検を

産経新聞
・　「日の丸液晶」頓挫　官民ファンドの責任重い
・　インドネシア　ともにあゆむ海洋国家に

中日新聞
・　アサンジ容疑者　メディア規制を恐れる
・　インドネシア　民主政治を守り抜け

※　インドネシアが４社でした。

ここでは読売です。
「不透明な取引慣行が裏付けられた。政府は巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する規制強化の検討を急がねばならない。

　公正取引委員会は、ＩＴ企業の取引先や、サービスを利用する個人を対象にしたアンケート調査の中間報告を公表した。

　詳細な調査により、外部から見えにくいＩＴ企業の取引実態を解き明かす意義は大きい。公取委は問題の是正につなげるべきだ。」

アンケートだから、より結果が悪くなる傾向あります。
ただ、新しい分野なので、規制があいまいだったのは事実。
納税も含めて、ルール作りは必要でしょう。


産経です。
「経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が中国や台湾の企業連合から金融支援を受け、傘下に入ることになった。国内電機３社の液晶部門を統合し、「日の丸液晶」として復権を目指したが、その取り組みは頓挫した。

　経済産業省が所管する官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が設立を主導し、多額の公的資金を投入した。それでも再建できなかったのは、利害関係者が多いために迅速な意思決定ができず、世界の液晶技術の流れを見誤ったのが最大の要因だろう。」

「利害関係者が多いために迅速な意思決定ができず、世界の液晶技術の流れを見誤った」通りだと思います。
ではどうすればよかったのか、検証が必要です。