５月３０日の社説は・・・

拉致問題に前進がありました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　拉致再調査―今度こそ真の救済を
・　南シナ海対立―憂慮される中国の行動

読売新聞
・　維新の会分裂　野党再編は政策本位で進めよ
・　法科大学院離れ　養成機能の立て直しが急務だ
　
毎日新聞
・　維新の会分党へ　再編より反省が先だ
・　視点・集団的自衛権　悩める韓国＝中島哲夫
　
日本経済新聞
・　こんどこそ真摯な拉致被害者の調査を
・　政府事故調の資料を公開せよ
　
産経新聞
・　拉致再調査　全員の帰国だけが解決だ　結果見ぬ制裁解除を危惧する
　
中日新聞
・　拉致全面調査今度こそ確実な進展を
・　維新の会分裂憲法観が違うのなら

※　拉致問題を４社、維新の会の分裂を３社が取り上げました。

中日です。
「北朝鮮が日本人拉致被害者と、拉致の疑いが否定できない不明者について全面的に調査すると約束した。政府は北朝鮮に正確な調査を強く促し、一人でも多くの安否確認と帰国実現につなげたい。」

「北朝鮮が拉致被害者の安否確認や引き渡しに容易に応じる保証はない。むしろ納得できる調査をしないまま、制裁解除の拡大や国交正常化交渉の再開を求める可能性がある。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題もくすぶっている。日本政府は粘り強い交渉を求められる。

　もし北朝鮮が四度目の核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行すれば、日朝交渉を続けるのは難しくなる。安倍政権は関係国に拉致問題への取り組みを伝えながら、核、ミサイル開発を止めるよう、特に米国、韓国との連携を強めるべきだ。」

朝日です。
「北朝鮮は０８年、再調査を約束し、今回のように委員会を立ち上げて対応すると表明した。だが、日本の政権交代を理由に、突然、委員会の設置をとりやめると一方的に通告してきた経緯がある。

　政府間での合意とはいえ、今回も疑念がぬぐえないのはそのためだ。日本政府は北朝鮮側から適宜、調査の報告を受けるとしているが、経過を慎重に見極めながら、細かく注文をつける必要がある。」

前進を評価しつつも、警戒感も緩めていません。

産経はもっとも厳しく見ています。
「いうまでもなく、拉致事件の解決は、全被害者の帰国である。拉致被害者についての全面再調査の約束は一定の前進ではあるが、あくまで再スタートの地点に立ったにすぎない。

　そもそも再調査の約束は、６年前に日朝間でなされたものである。一方的に約束を破り、放置してきたのは北朝鮮の側だ。この程度の合意で制裁を一部解除するのは時期尚早である。

　これまでの交渉で、何度も裏切られてきた経緯を忘れてはいけない。再調査に日本側は加わらず、期限も設けられていない。制裁解除は、あくまで再調査の結果に対して行われるべきものである。」

　とはいえ、前進は前進です。
　展開を見守りましょう。