１２月２５日の社説は・・・

日韓首脳会談でしょう。

朝日新聞
・　日本と韓国の対立　「最悪」を抜け出すために

読売新聞
・　日韓首脳会談　文政権は事態の収拾に動け
・　大阪・関西万博　開幕へ解決すべき課題は多い

毎日新聞
・　首相と文氏が会談　対話積み重ね信頼回復を
・　福島原発の処理水問題　まずは不信の払拭からだ

日本経済新聞
・　日韓は戦略的な協力を探れ
・　座視できぬ出生数86万人への減少

産経新聞
・　韓国大統領　対日改善の意思ないのか12.25 05:00
・　パラオ外洋レース　意欲的プラ調査に声援を

中日新聞
・　出生数９０万割れ　政府の危機感足りない
・　日韓首脳会談　意思疎通を続けたい

※　各社、ニュアンスは違います。

朝日です。
両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。

　だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。

　文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。

　朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。だが、その代替策を示しているわけではない。

　徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。

　事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである。

　一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。

中日です。
　事態が動き始めた背景には、双方の国民が対立の解消を望んでいることがある。日韓の政府も、そのことを感じているはずだ。

　残念ながら、まだ今後の展望は見えない。韓国の救済法案は、日本の政府、企業の法的責任や謝罪を、明確な形で求めておらず、原告の一部が反発している。

　また法案成立後に設立される基金から慰謝料を受けなければ、訴訟を継続できる点が「抜け穴になる」とも指摘されている。

　韓国政府も司法判断を重視するとして、救済案に冷ややかだ。しかし、被告企業の資産が売却されれば、せっかく実現した対話ムードは吹き飛んでしまう。

　安倍首相は会談前、「国と国との約束は守ってもらわなければならない。韓国がきっかけをつくってほしい」と述べた。

　韓国の司法判断が、一九六五年の日韓請求権協定に背いている。韓国が責任を持って解決してほしいと言いたいのだろう。

　しかし、朝鮮半島から日本に来た若者たちが過酷な労働を強いられたことには数多くの証言があり、日本の裁判所も認定している。

　問題解決に役立つのなら、日本政府や企業が戦前の動員政策について過ちを認めることも検討に値するのではないか。

　北朝鮮は、米国との非核化協議が進展しないため挑発姿勢を強めている。米国、中国も含めた連携が欠かせない。

　こうした状況に対処するため、日韓両首脳には大局に立った判断を求めたい。