以下は前章の続きである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
新聞とテレビに未来はあるか
川口
ただ朝日新聞は新聞という媒体形式ですから読む手間が必要です。
もっとまずいのはＮＨＫでしょう。
テレビ媒体なので、見るだけで情報が入ってくる以上、国民には新聞以上に浸透力があります。
私はドイツで友人に、ＮＨＫの経営委員会の話をしたことがあります。
安倍首相になってから、報道がもう少し中立になるようにと、百田尚樹さんなどを投入した、あの委員会です。
ところが、なぜかそのドイツ人に話が通じない。
考えてみれば、どこの国でも「国営放送」というのは、政府寄りの偏向放送をすると相場が決まっています。
つまり、そのドイツ人は、日本のように「国営放送が反政府の報道をする」ということが想定外すぎて、私が何を言っているのかわがらなかったのです。
いまのドイツの国営放送を見ても、一見批判的、中立的にやってはいますが、やはりどこかで政府というか、大局の国益を視野に入れています。
高山
国営放送というのはそういう体質のものですよ。
川口
日本だけが違うのですね。
高山
そのＮＨＫの経営委員会は、いままでのものは本当にお飾りでしたよ。
それとも関連しますが、いま籾井勝人氏がＮＨＫの会長になっていますが、それに対する抵抗はすごく大きかったですね。
日本で国営放送について論じるときには、必ず「ＢＢＣ（英国放送協会）」が引き合いに出されます。
「ＢＢＣでは政府に文句を言っている」などと、もう徹頭徹尾、「反日が正しい」という姿勢をＮＨＫは貫きました。
慰安婦による嘘の天皇裁判を報道するのが正しいジャーナリズムとするようなありさまですから。
やはり、笠信太郎が引退した後－70年安保以降は、もう日本の大手マスメディアはまったく制御のきかない状況に陥っているんじゃないかなと思いますね。
川口
原発問題も「あれ？」と思うようなことがよくありますね。
日本が真似をしたドイツの「再エネ電気20年間全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」は、ドイツはこれを2014年に大幅に修正しました。
でも、それは報道しません。
高山
たくさん情報がある中で、日本の新聞やテレビは掃いて捨てるべき話をわざわざ取り出してくるんです。
これはもうやはり許せませんね。
新聞やテレビはもっと多くの情報を出せばいいのに、価値もない、ただ「反日」を言う自分の主張に合ったものを出してくるのです。
