【政治家の目線】関西生コン家宅捜索・ユニオンの闇と、北朝鮮の影。一部野党に激震か？【労働問題と関係ないと思ったらシェア】
関西生コンが家宅捜索を受けた。
特筆すべきは現場の動画だ。極めて危険な連中だと感じさせるもので、一人の政治家として市民に広く実態を広めたいと考える。
「労働活動を掲げた連中」は、時に正義の仮面を被り、その言動は暴力団かのような乱暴なもの。
また、動画の後半に彼等の車両が出てくるが、「北朝鮮のカラー」に塗装された、ネットで有名なアレである。
平和のイメージすら感じさせる「ユニオン」は北朝鮮の関係者なのか？
今回、ガサ入れを受けた”関西生コン”だが、実際、北朝鮮との利権の噂は絶えない。
山間部が多い北朝鮮では砂利が大量に採取されたそうだが、特にバブル期においてはコンクリートが不足し、「北朝鮮からの砂利」が一つの利権になっていたという指摘も。
だが、北朝鮮への経済制裁で大打撃を受けたという。
その真偽は、市議である私の職権ではわからぬとさせて頂くが、「北朝鮮との砂利の利権」は、一兆円規模という噂すら飛び交う。数字が独り歩きしたものとは思うが、ドル箱となるはずの【東京オリンピック前】に解除しておきたかったという説は、彼らの内情のままやも知れぬ。
実際、動画を見てもらえば分かるように、怒鳴り方や態度は、まさに暴力団そのものである。
書いていて「どこに労働運動」が関係あるのか分からない方もいるだろうが安心して欲しい、私にもまったくわからない。北朝鮮と砂利と、なんで労働者が関係あるのだろう？すでにそれは労働者なのだろうか。
ここで辻元清美議員との「選挙支援」の話を絡めた解説も、確かに可能ではある。
森友学園の件に火をつけた当事者であるが、関西生コンと辻元議員の蜜月は、書籍でも触れられるほど有名だ。私もいくつか資料は抑えている。
また、今回、彼らが必死に糾弾している麻生副総理・財務大臣は、麻生セメントの中枢人物である。隣の選挙区であるため、私からすれば目の前の話でもある。無論、極めて大きな企業。ネットの一部では「純国産の生コンｖｓ北朝鮮の砂利利権」という説もあるが、私の推論は少し異なる。
確かに「北朝鮮と深い関係のある労働者団体」に対し、警察が本腰を入れ始めたというのはあるのだろう。
であるならば、核開発に寄与した疑いがある【京都大学】も対象となるように思う。（再入国を禁止された准教授までいる。）
この話は、森友学園や財務省とは、少し切り離して見た方がいい。
私が何か知っているかどうかはさておき、まぁ、少しお話に付き合って頂きたい。
今回のターゲットは、「ユニオン」だと思っている。無論、北朝鮮の関係者であることが一つの条件になろうかとは思うが、ネットでは余り触れられてこなかったリアルの闇がそこに広がっている。
国会の動きも踏まえ、少し紹介してみたい。
動画の紹介
実に「危険な団体」だと感じた。
どこに労働者を守るという機能があるのか、まったくわからない。
むしろ、お付き合いしてはいけない存在だと感じさせた。
６分ほどあるが、お時間のある方はご覧いただきたい。
さて、後半においては「北朝鮮カラーに塗装された有名な車両」が出てくる。
ユニオンの闇
少し、専門的な話になる為、かなり割愛して書く。
法人には「就業規則」なるものがあるが、これは社内の法律に等しい。
労使関係は、ここに規定されるのだが、中小企業はズブズブだ。
実態としては経営者も現場に出て働いていることが多々あり、
「そんなの、よくわかんない」というのが実態。
さて、就業規則がいい加減な企業は、どんな弊害があるのか。
例えば解雇した場合、大問題に発展するし、例えば共産党議員や民商経由で「アカい弁護士」に飛び火した場合は、会社は倒産するリスクすら持つ。
タクシーや生コン車の運転手が、仮に飲酒運転で出社。
当日は常務ができないと判断し、帰社させられる。
さらには遅刻が多発し、業務にまともに従事しておらず、
女性社員の服を破り上半身をまさぐり追いかけまわし、セクハラというよりも半ばレイプ事件みたいなことを起こしたとして、
その社員を「クビ！」と社長が言ったとしよう。
どうなるか、おわかりだろうか。
実は、就業規則が未整備では、会社が負ける。
ほとんどの被害については、経営者側に立証が求められ、
それを解雇理由とするならば、その証明をせねばならない。
口頭では不足する場合もあり、書面で残しておく必要がある。
具体的には始末書であるが、「こういうことをしたら、始末書を書け」と社内の法律（就業規則）に書き込んでおかねばならない。
その規則は、経営者・労働者間の合意で締結しておく必要があり、
就業規則に基づき、「騒動を起こすたび」に始末書をとっておかねばならない。
未整備の場合はどうなるかと言えば、
まず言われるのが「不当解雇だ！」という騒ぎ、
同時に労基署に駆けこまれ、先ほどの事例であれば
「飲酒もしていないのに、乗務を禁止され職を奪われた」とか「セクハラしていると噂を立てられ、精神的に追い詰められた。少し悪ふざけはあったが、謝罪している。」等と矮小化。
さらには「パワハラを受けた！」として、休職を要求、その期間中は（実際には違ったとしても、うつ病などで療養し）給与の６割とか７割をせしめていく。
通るのかと言えば、実は通る。
というか、多発している。
従業員規模が５、６人の企業ではたまったものではない。
社長みずから現場で働いている状況であり、ここで人件費が一人分、余計にかかれば会社が傾く。
聴いたことがないという方もいるかも知れないが、そのような行為は実際にある。
私も何件か関わっており、これは国会議員にも協力を仰ぎ、実態調査に入っている。
実は数年がかりで追いかけてきた当事者の一人が、私だ。
関係者もかなりの人数であり、企業側のヒアリングも実施している。
では、そんなノウハウを持った労働者が大量にいるかと言えば、流石にそんなことはない。
ここで出てくるのが「ユニオン」である。
彼らは実質無料で仕事を請け負ったり、例えば弁護士を派遣したりしても「儲かる」のだ。
なぜならば、企業側は数百万、数千万の費用を請求されており、「山分けしても何百万」になるからだ。
弁護士費用ぐらいはタダで受けても問題ない、ということになろう。
すべてのユニオンがそうだとは言わないが、実態が不明であるため、「悪質な事例」が存在していることは、事実だ。
実態が明るみに出てこない理由
二つ、ある。
一つは、ほとんどの企業が「中小企業」であるためだ。
就業規則を徹底的に整備し、企業防衛に長けている会社は狙われない。
はっきり言えば「ある程度以上の企業は、狙われない」ということだ。
何もかにもが未整備の、従業員規模が小さな会社がターゲットとなる。
例外で言えば、アリさんマークの引越社。
あの場合は、企業側にも落ち度があったことは事実で、
その最たるものが就業規則などの見直しが（企業規模が大きかったのに）不十分であったという点。実は、福利厚生などについては、法で定められた以上のものが多々あり、むしろ良識がありすぎる経営者という印象だった。
そう、実は会っているし、ユニオンがどういうことをしたかを、私は知っている。
（詳細資料は、公開したい。那覇市議選に夢中になった頃のことで、少しタイミングを逃してしまった。）
中小企業というよりも、零細企業がターゲット。
となれば、どうなるか。
声が小さすぎて、政治家も行政も拾いきれぬという実態。
例えば大企業であれば、国会議員への直通パイプもあるだろうが、
零細企業では市議の知り合いがいるかどうかがいいとこで、そもそも「どこに相談していいかわからない」というのが現実。
社長、社長と言っても、零細企業には「そんなノウハウない」のだ。
弁護士をたてられ、場合によっては裁判に巻き込まれ、そもそも就業規則って何？みたいなところから翻弄。
事実上の被害者に、法的なノウハウ、政治力が欠落している。
この実態を上手く口にすることが、彼らにはできなかった。
二つ目の理由。
「和解」という名目で、凄まじい金額を支払い、
その際に「口外せぬこと」を誓約させられることが多い。
せっかく和解したのに、怖くて言い出せない、というもの。
（せっかくお金を払って楽になったのに、口にしたくないのだろう。）
端的に言えば、泣き寝入りしてしまうのである。
もしくは、企業体力が続かず、倒産。
死人に口がないのと同様で、声があがってこない。
そもそもユニオンって何？
実は、明確な定義はない。
労働組合っぽい感じだが、厳密に言えば違う。
「中小企業労働者を組織対象とし、企業の中ではなく、一定地域を団結の場として組織された労働組合であり、個人単位で加盟できる点が特徴」です。
労組は企業内にあることが多く、宿主である企業を倒産させようとは思わない。ある程度は線引きもある。
だが、ユニオンは企業内の労組ではないため、宿主を殺してしまおうとも、ぶっちゃけ関係ない。
ゆえに、非常に苛烈である。
また、労働組合には労働組合法という法律がありますが、ユニオンもこの法律の恩恵を受けています。
例えば、解雇した元従業員が合同労組（ユニオン）に加入した場合、【解雇後であっても、団体交渉】に応じねばならぬ場合があります。
それは解雇が有効であるかを争点にした場合です。
物凄く乱暴に言えば
「明らかに問題のある社員がクビになっても、解雇後の元従業員がユニオンに加入した場合、（解雇後に加入した）ユニオンからの団体交渉を、企業は受ける必要がある。」のです。
解雇後とは労使関係が消えているため、そんな義務はないと思うかも知れませんが、これはやる必要がある。
特に序盤で対処を失敗してしまうと、後半戦の全てに影響してきてしまう。
何の知識もない経営者が「なになに？」と気軽に応じてしまうと、あとで弁護士などをいれても全くと言っていいほど意味がない。
そもそも就業規則がなければ、装甲版も大砲もついていない状況であり、
もしくは剣も鎧もないままに戦場にぶち込まれるようなもので、
弁護士を入れたからといって、どうにかなるわけでもない。
そもそも社内の労組であれば、同じ会社の人、である。
労働三権という強力な権限を持とうとも、無闇に振り回し、ボッコボコにしようとは思うまい。
だが、ユニオンは違う。
同じ武器を使いつつ、企業を殺しにくる、と言っていい。
（内情は、成功報酬じゃないか？）
章タイトルに戻りますが、「ユニオンって何？」って言われたら、実は明確な答えを私は持ちえない。
労働組合と同等の法律を有すると宣言している、そして実際に法律を駆使してくる、「社外のなにか」である。単に労働組合と言っていいものかは、よくわからない。同じですよ！と言えば、労組が怒ると思う。やってることが、ちょっと違い過ぎますもの。
ユニオンを取り巻く政治環境
今回、家宅捜索を受けた関西生コンもユニオンである。
そして、北朝鮮との関係性を隠そうともしない。
例えば、北朝鮮のことを「共和国」と記載し、用語の使い方からして恭順の意思を示している等。
中小企業を殺し、端的に言えば「換金」し、
そのお金はどこに行くのだろう？
そうそう、そう言えば関西生コンさんは、沖縄でもご活躍でしたね。
■3・12自動車パレードが沖縄タイムス記事で紹介された■
（以下、沖縄タイムス記事より）
「山城議長の保釈を」 大阪でミキサー車など250台パレード
「辺野古新基地ＮＯ」を掲げるミキサー車など２５０台のパレードが１２日、大阪市内の繁華街であった。４労組でつくる関西生コン産業政策協議会が春闘に合わせて実施。毎年辺野古を主要スローガンの一つに掲げており、ことしは勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈も求めた。
賃上げ要求に交じって、山城議長の顔写真と「不当な長期勾留許さない」の文字が入った横幕を掲げたミキサー車もあった。
出発前の集会には約７００人が参加。構成団体の全日建連帯労組関西地区生コン支部の武建一委員長は昨年の集会に山城議長を招いたことを振り返り、「逮捕、拘束は闘争を押しつぶすための攻撃だ。新基地建設は絶対に認められない」と強調した。
パレードは辺野古沖のボーリング調査を請け負う深田サルベージ建設の本社前も通り、抗議の声を上げた。
＞構成団体の全日建連帯労組関西地区生コン支部の武建一委員長は
＞毎年辺野古を主要スローガンの一つに掲げており、ことしは勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈も求めた。
北朝鮮と、このユニオンの関連性については述べましたけれど、
沖縄にまで出張っておりまして、この資金って「元は何だったんだろう」と考えて欲しいわけですね。
冒頭の動画ですが、こんな口調で様々な企業の経営者は”交渉”されたのでしょうか。
そして手切れ金をとられ、もしくは企業を倒産させられ、
その資金が【左派の活動費】になっているのでしょうか。
このあたりの洗い出しには苦労しましたけれど、
それなりに事例も揃ってきましたし、
厚労省などの動きもあると思いますよ。
国会議員が動くには、かなりの証拠がないと難しいのですけれど、
時間は一年以上はかかりましたが、事例集も揃ってきましたし、
何回かは厚労官僚も議員会館に起こし頂きまして、色んな協議もしてきましたし。
そうそう、数日前のことですが、ついに国会でも「ユニオン」と自民党の国会議員が口にしていますね。
保守系の、他の系統も動いておりますけれど、
ロビー系の手法で、実は結構な数の議員も動いてるんですよね。
それこそ徹底した隠密行動でね。
という背景がございますので、
「辻元と森友だー」とか「今回の件と深い関係があるぅ！」とか、あたかも（財務省の文書問題に端を発した）国策捜査みたいな言われ方は、あんまり賛同できないですね。
だって、北朝鮮と関係があり、沖縄まで遠征し活動する団体で、
かつその実態が上記のような内容ですもの、
それが中小企業群であり、政治側へのインプットがか細いものであっても、
そういうときこそ、目となり耳となるのが地方議員の責務ですからね。
今回の家宅捜索は、そんな単純なものではありませんよ。
財務省の件、そして副総理・財務大臣への逆風は相当なものかと思いますが、
それと同一視することは、ユニオンの問題を矮小化する行為にすら感じてしまう。
闇は、もっと深いさ。
現場で私たちがどんなものを見ているか、書けぬことも多々あるが、ひどいぞ。
ネットでは、書いてないこともある。
静かに情報収集を行い、内部で進める隠密行動の場合は。
今回の家宅捜索だが、背景にあるのはユニオンの実態、
その闇だと思う。
何かが変わっていく足音が聴こえる。
時代をまわせ、国家を動かせ。
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