以下は前章の続きである。
国際情勢の変化に合わせて日本の安全保障政策を変えなければ生き残れないように、エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。
今、安全は確認済みだが停止に追い込まれる原発が各地で続出している。
一例が今年１月に停止した九州電力玄海原発３号機だ。４号機も９月には運転停止になる。
３、４号機は安全性の確認が済んでいるのに、計236万キロワットの電力が酷暑の盛りに供給を許されない。
ひとえに原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長の非科学的かつ非理性的な対応ゆえである。
それを是とする一部野党、選挙前の論争を避けるあまり、原発問題に触れようとしない首相官邸の責任は重い。
運転停止の理由は、特定重大事故に対処する「特定重大事故等対処施設（特重施設）」問題だ。
規制委の新規制基準によるもので、大型航空機をハイジャックして原発に突撃を図るテロを想定した対策だ。
特重施設は地下につくれと指示されている。
巨大なトンネルを掘り、分厚い鉄筋コンクリートで補強した要塞で、内部には水源としての巨大プール、複数の非常用発電機、緊急炉心注入ポンプ、計測制御盤、耐火機能付き長期滞在用の居住空間、食料保管庫などが設置される。
費用は１千億円規模といわれる。
米中枢同時多発テロ（９・11）を受けた米国でも、原発大国のフランスでもこんな施設は要求されていない。
青天井のコストと長い建設期間を必要とする地下建造物を強要する日本の規制委が暴走しているのだ。
世界に類例のない特重施設の地下建設を、九電は規制委の要求する５年以内には完成できないと、平成31年に判断し、規制委に期限再延期を求めた。
だが更田氏は工事期間の延長を認めず、「運転停止を命ずる」と宣言した。
九電の工事は令和５年１月に完了する予定だが、今年９月の期限に間に合わないために、９月12日、運転停止となる。
岸田文雄首相の言う規制委と電力会社の相互理解の欠如の典型例だ。
政府が介入できない国家行政組織法に基づく「三条委員会」とはいえ、国民生活と国益を守るうえから官邸による政治的助言があって当然の場面だろう。
この件で更田氏は「運転停止によって安全性が増すものではない」と語り、運転停止の大決断を安全性と無関係に行ったことを認めている。
運転停止が安全性と無関係ならば、なぜ止めるのか。
運転停止は火力発電の強化と膨大な額の燃料費の支払いにつながる。
九電の場合、月額60億円、年額７２０億円だ。
規制委は特重施設問題で、安全性が確認されて再稼働した原発10基全てを運転停止に追い込んでいるために、燃料費の負担額は合わせて年に7200億円規模となる。
全て国民と産業界の負担だ。
原発停止で電力需給が逼迫（ひっぱく）し、大停電の危険も生じている。
国民、産業界、国、全てにとっての不幸である。
更田氏は運転停止による経済的影響や社会的な影響などは一切考慮しないと公言するが、それで済む問題ではない。
ここで政治が任命権者としての監督責任を果たさずしてどうするのか。
米国には原発の専門家集団で構成する原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が規制の適正化に目を光らせている。
首相は国会に専門家組織としての日本版ＡＣＲＳを設置し、規制委に対する政治の責任を果たすべきだ。
*櫻井よしこさんの、この真の国士としての、一刻を争う緊急提言にすら対応できないようであれば、岸田文雄は、愈々、政治家ではなく政治屋に過ぎない事を証明するだけである。
それも朝日新聞を精読して出来上がった頭脳で、財務省上がりの一人の人間の意見で国政を決めている態様の政治屋であると断定する以外にない。
国際情勢の変化に合わせて日本の安全保障政策を変えなければ生き残れないように、エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。
今、安全は確認済みだが停止に追い込まれる原発が各地で続出している。
一例が今年１月に停止した九州電力玄海原発３号機だ。４号機も９月には運転停止になる。
３、４号機は安全性の確認が済んでいるのに、計236万キロワットの電力が酷暑の盛りに供給を許されない。
ひとえに原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長の非科学的かつ非理性的な対応ゆえである。
それを是とする一部野党、選挙前の論争を避けるあまり、原発問題に触れようとしない首相官邸の責任は重い。
運転停止の理由は、特定重大事故に対処する「特定重大事故等対処施設（特重施設）」問題だ。
規制委の新規制基準によるもので、大型航空機をハイジャックして原発に突撃を図るテロを想定した対策だ。
特重施設は地下につくれと指示されている。
巨大なトンネルを掘り、分厚い鉄筋コンクリートで補強した要塞で、内部には水源としての巨大プール、複数の非常用発電機、緊急炉心注入ポンプ、計測制御盤、耐火機能付き長期滞在用の居住空間、食料保管庫などが設置される。
費用は１千億円規模といわれる。
米中枢同時多発テロ（９・11）を受けた米国でも、原発大国のフランスでもこんな施設は要求されていない。
青天井のコストと長い建設期間を必要とする地下建造物を強要する日本の規制委が暴走しているのだ。
世界に類例のない特重施設の地下建設を、九電は規制委の要求する５年以内には完成できないと、平成31年に判断し、規制委に期限再延期を求めた。
だが更田氏は工事期間の延長を認めず、「運転停止を命ずる」と宣言した。
九電の工事は令和５年１月に完了する予定だが、今年９月の期限に間に合わないために、９月12日、運転停止となる。
岸田文雄首相の言う規制委と電力会社の相互理解の欠如の典型例だ。
政府が介入できない国家行政組織法に基づく「三条委員会」とはいえ、国民生活と国益を守るうえから官邸による政治的助言があって当然の場面だろう。
この件で更田氏は「運転停止によって安全性が増すものではない」と語り、運転停止の大決断を安全性と無関係に行ったことを認めている。
運転停止が安全性と無関係ならば、なぜ止めるのか。
運転停止は火力発電の強化と膨大な額の燃料費の支払いにつながる。
九電の場合、月額60億円、年額７２０億円だ。
規制委は特重施設問題で、安全性が確認されて再稼働した原発10基全てを運転停止に追い込んでいるために、燃料費の負担額は合わせて年に7200億円規模となる。
全て国民と産業界の負担だ。
原発停止で電力需給が逼迫（ひっぱく）し、大停電の危険も生じている。
国民、産業界、国、全てにとっての不幸である。
更田氏は運転停止による経済的影響や社会的な影響などは一切考慮しないと公言するが、それで済む問題ではない。
ここで政治が任命権者としての監督責任を果たさずしてどうするのか。
米国には原発の専門家集団で構成する原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が規制の適正化に目を光らせている。
首相は国会に専門家組織としての日本版ＡＣＲＳを設置し、規制委に対する政治の責任を果たすべきだ。
*櫻井よしこさんの、この真の国士としての、一刻を争う緊急提言にすら対応できないようであれば、岸田文雄は、愈々、政治家ではなく政治屋に過ぎない事を証明するだけである。
それも朝日新聞を精読して出来上がった頭脳で、財務省上がりの一人の人間の意見で国政を決めている態様の政治屋であると断定する以外にない。
岸田よ。
君は、世界一素晴らしい国民の国である日本、文明のターンテーブルが回っている国である日本として、後170年、米国と並んで世界をリードして行かなければならない国の首相として相応しい器か？
Yesと言うのなら、櫻井さんの、日本国民全員が頭が下がる、真の国士としての提言を、間髪を入れず実行せよ。
それが出来ないのならば…
現今の情勢だから、国民は、参議院選挙は自民党を勝たせるが。
立民や共産なんぞの売国政党と言っても過言ではない、中国や朝鮮半島の代理人政治屋集団なんぞに勝たせる馬鹿では、日本国民は決してないからだ。
現今の情勢だから、国民は、参議院選挙は自民党を勝たせるが。
立民や共産なんぞの売国政党と言っても過言ではない、中国や朝鮮半島の代理人政治屋集団なんぞに勝たせる馬鹿では、日本国民は決してないからだ。
君に対する信任では決してないぞ。
