秋田県…沖合1.5kmという欧州ではありえない至近距離に高さが300m近い巨大風車を数々建てる。

今しがた、金森信芳　AKITAあきた　風力発電に反対する県民の会、さんから

先ほど発信した「脱ロシア・脱炭素を理由に風力発電を推進すると、欧州も日本も、こんどは新たな中国依存を作り出す」に対して、いいね！が届いたのだが。

秋田県民の合意形成が未だ図られていない洋上風力発電計画。沖合1.5kmという欧州ではありえない至近距離に高さが300m近い巨大風車を数々建てる。海の環境破壊でありハタハタやサケなどが来なくなりはしまいか。沿岸住民の健康被害は起きはしまいか。絶対に大丈夫だとわかってから建ててほしい

私と同様に、秋田県の実態を大半の国民は初めて知ったはずである。

2014年8月まで朝日新聞に支配されていた日本は、日本のありとあらゆる地方に、似非モラリズムの害を及ぼし、国を滅ぼしかかっている。

彼らは自分達の愚劣さを知り、低能さを恥じて、二度と似非モラリズム等を振り回してはならない

以下は前章の続きである。
本章は、欧米ならグレタ・トゥーンベリと彼女をもてはやしたメディア等、日本ならトラウデン・直美を重用しているテレビ東京や政権等の愚劣さを嫌とい程明らかにしている。

彼らは自分達の愚劣さを知り、低能さを恥じて、二度と似非モラリズム等を振り回してはならない。

誤り認めない欧州の偽善　
失敗しているのは日本だけではない。
ウクライナ戦争の直前まで、欧米諸国は「脱炭素」に邁進し、エネルギー安全保障をなおざりにしてきた。
そのせいで、いま世界中が酷い目に遭っている。　
欧州連合（ＥＵ）はガス輸入量を4割もロシアに依存してきた。
ドイツなどの脱原発に加えて、脱炭素のせいだ。
石炭火力は縮小された。
足元に埋まっていたシェールガスの開発は行われなかった。
その結果、風力発電とロシアからのガス輸入が拡大し、「風とロシア頼み」の状態になった。
だが昨年は風が吹かず、ロシアのガス頼みとなり、これではガスの禁輸などできないと欧州の足下を見たプーチンはウクライナに侵攻した。　
慌てた欧州は、脱ロシアを進めるためとして、あらゆる化石燃料の調達に奔走している。　
イギリスは新規炭鉱を開発する。
ドイツは石炭火力のフル稼働を準備している。天然ガスの採掘もする。
イタリアも石炭火力の再稼働を検討中だ。　
欧州は南アフリカ、コロンビア、アメリカからの石炭購入を増やしている。
ボツワナからも輸入しようとしている。
欧州の大失敗のせいで、世界中のあらゆる化石燃料エネルギーが品薄になった。
気の毒なのは、あおりを受けた貧しい国々だ。
インド政府は燃料輸入に補助金をつけた上で石炭火力にフル稼働を命じた。
更に100以上の炭鉱を再稼働し、今後2~3年で1億トンの石炭増産を見込む。
炭鉱の環境規制も緩和した。
ベトナムも国内の石炭生産を拡大する。
欧州発の大問題のせいで、途上国はみな化石燃料と電力の確保に必死だ。
ところが欧州諸国の政府は、脱炭素政策という誤りで世界に迷惑をかけたことを認めない。
それどころか、先日ベルリンで開催されたＧ７エネルギー環境大臣会合では、脱炭素のためとして今年末までに化石燃料事業への海外融資を停止すると合意してしまった。
だがその一方で欧州が化石燃料の調達に世界中を奔走しているのは、完全に偽善だ。

この稿続く。

誤り認めない欧州の偽善…失敗しているのは日本だけではない

以下は前章の続きである。
本章は、欧米ならグレタ・トゥーンベリと彼女をもてはやしたメディア等、日本ならトラウデン・直美を重用しているテレビ東京や政権等の愚劣さを嫌とい程明らかにしている。

誤り認めない欧州の偽善　
失敗しているのは日本だけではない。
ウクライナ戦争の直前まで、欧米諸国は「脱炭素」に邁進し、エネルギー安全保障をなおざりにしてきた。
そのせいで、いま世界中が酷い目に遭っている。　
欧州連合（ＥＵ）はガス輸入量を4割もロシアに依存してきた。
ドイツなどの脱原発に加えて、脱炭素のせいだ。
石炭火力は縮小された。
足元に埋まっていたシェールガスの開発は行われなかった。
その結果、風力発電とロシアからのガス輸入が拡大し、「風とロシア頼み」の状態になった。
だが昨年は風が吹かず、ロシアのガス頼みとなり、これではガスの禁輸などできないと欧州の足下を見たプーチンはウクライナに侵攻した。　
慌てた欧州は、脱ロシアを進めるためとして、あらゆる化石燃料の調達に奔走している。　
イギリスは新規炭鉱を開発する。
ドイツは石炭火力のフル稼働を準備している。天然ガスの採掘もする。
イタリアも石炭火力の再稼働を検討中だ。　
欧州は南アフリカ、コロンビア、アメリカからの石炭購入を増やしている。
ボツワナからも輸入しようとしている。
欧州の大失敗のせいで、世界中のあらゆる化石燃料エネルギーが品薄になった。
気の毒なのは、あおりを受けた貧しい国々だ。
インド政府は燃料輸入に補助金をつけた上で石炭火力にフル稼働を命じた。
更に100以上の炭鉱を再稼働し、今後2~3年で1億トンの石炭増産を見込む。
炭鉱の環境規制も緩和した。
ベトナムも国内の石炭生産を拡大する。
欧州発の大問題のせいで、途上国はみな化石燃料と電力の確保に必死だ。
ところが欧州諸国の政府は、脱炭素政策という誤りで世界に迷惑をかけたことを認めない。
それどころか、先日ベルリンで開催されたＧ７エネルギー環境大臣会合では、脱炭素のためとして今年末までに化石燃料事業への海外融資を停止すると合意してしまった。
だがその一方で欧州が化石燃料の調達に世界中を奔走しているのは、完全に偽善だ。

この稿続く。

脱ロシア・脱炭素を理由に風力発電を推進すると、欧州も日本も、こんどは新たな中国依存を作り出す。

以下は前章の続きである。
中国依存高まる洋上風力　
太陽光発電だけではなく、風力発電もいまや中国が世界市場を席捲している。かつては安定した強い風の吹く北海・バルト海の地理的有利性を活用して、欧州諸国が世界の風力発電の先頭に立ってきた。
だがこの状況はすっかり変わった。
昨年世界で導入された洋上風力設備容量2,100万キロワットのうち中国が8割、1,800キロワットを占めた。
設備製造量のシェアでも2021年には中国が世界の4分の3を占めた。
陸上風力発電設備についても、その半分以上は中国メーカーにより供給されている。
中国メーカーは、欧州市場にも進出を始めている。
日本はいまから洋上風力を導入し、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに4,500万キロワットという計画になっているが、中国製品を大量に輸入することになるのではないか。
仮に日本のメーカーが建てるとしても、部品は中国から供給されるのではないか。　
発電機には磁石が必要だが、この磁石に用いるレアアースであるネオジムの採掘・精錬は中国が世界の9割を占めている。
これを原料として生産するネオジム磁石も中国が世界の9割を占めており、日本は1割しかない。
脱ロシア・脱炭素を理由に風力発電を推進すると、欧州も日本も、こんどは新たな中国依存を作り出す。
そもそも日本は風況が悪く、風力発電に向かない。
日本で洋上風力発電の建設が多く予定されているのは北海道や東北地方の日本海側であるが、風力発電設備の稼働率は安定した偏西風が吹く欧州に比べて低くなり、それだけでコストは5割増しになる。
洋上風力建設にあたっては国防上の問題も指摘されている。
海洋の地形・気象データが中国企業に漏洩すること、また、防衛用のレーダーの機能に支障が出て、ミサイルが発見できなくなるなどだ。
この状況で洋上風力を推進するとなると、高いコストは国民負担となって跳ね返り、中国企業ばかりが儲かり、防衛上の問題が生じるのみならず、中国依存がますます高まる。
これでは、太陽光発電の失敗の二の舞ではないか。

この稿続く。

太陽光発電義務化の愚…いま、世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製だ

以下は前章の続きである。
豊かな都民のツケが全国民に　
東京都は5月24日に住宅への太陽光パネル設置義務化の条例案をまとめた。
大手住宅建設事業者に対して、販売戸数の85％以上に太陽光パネルの設置を義務付けるとのことで、新築住宅の半数強が対象になるとみられる。　
国土交通省の資料を見ると、建築主は150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れるという。
だがここにはカラクリがある。　
太陽光発電システムを設置する建築主は、自家消費分の電気代を減らしたり、電力会社に売電をしたりして、高額な収入を得ることができる。
売電時には、電力会社が高く買い上げる制度がある。　
けれども、本当は太陽光発電の価値はもっと低い。
よく1キロワットの電気1時間分の発電コストを比較して、太陽光発電は安くなった、という意見を聞く。　
だが電気は欲しいときにスイッチを入れて使えるからこそ価値があるのだ。
電気を使う側としてはもちろん天気によらず昼夜を問わず電気は必要だ。
だから、太陽光発電を導入しても、太陽が照っていない時のために、火力発電の設備はやはり必要だ。
太陽光発電は必然的に二重投資になる。　
すると太陽光発電の価値というのは、日が照っているときに火力発電所の燃料消費量を減らす分しかない。これを回避可能原価という。
経産省の発電コスト試算によれば、石炭火力とＬＮＧ火力の燃料費は平均してだいたい1キロワットを1時間で5円程度と見通されている。　
これが太陽光発電のお陰で実際に節約できる発電コストになる。
これは15年の累積で50万円にしかならない。　
つまり150万円の太陽光パネルを購入すると、建築主は15年で元が取れることになっているが、じつは発電される電気の価値は僅か50万円しかない。
残りの100万円は再生可能エネルギー発電促進賦課金や電気料金の形で一般国民の負担になる。　
「東京に日当たりも良く広い家を買って、理想的な日照条件で太陽光発電パネルを設置できるお金持ちな人が、一般国民から100万円を受け取って太陽光発電を付け、元を取る」というのが、「太陽光発電義務化」の正体だ。　
なお以上の計算では、太陽光発電による自家消費削減分まで5円しか価値がないとしているが、これに違和感を覚える方もいるかもしれない。
家庭電気料金は通常25円程度するからだ。
だがこの25円という料金は、何時でもスイッチを入れれば電気が得られるという「便利な電気」の料金だ。
この内訳としては火力発電所があり、原子力発電所があり、送電線があり、配電線があり、その建設・維持のための費用がその大半を占めている。
25円と5円の差額である20円がこれにあたる。
この費用はいくら太陽光発電を増やしても全く節約できない。　
もしもそれでも納得できなければ、文字通り電線を切ってしまって、配電線から自宅を「電気自立」させてみることを想像するとよい。
そうすると晴れているときしか電気は使えないので、ふっうの家庭生活はまず送れなくなる。
バッテリーを沢山買って電気を貯めておくとすると、更にもっと費用がかかる。
一週間曇天でも常時電気を使えるぐらいバッテリーを買っておくとなると、25円などよりも桁違いに電気代は高くなってしまうだろう。
こう考えると、スイッチを入れればいつでも使える便利な電気が25円というのはとても割安だ。
太陽光発電義務化の愚　
だが家を買える人がみな元を取れる訳でも無い。
東京に家を買うという場合、大抵はギリギリの敷地に、建蔽率や容積率等を考慮してパズルのように家を建てる。屋根の向きも思うに任せない。
太陽光発電のためには南向きに程よい傾斜になった広い屋根が望ましいが、そんな家を建てる余裕がある人はどれだけいるのか。
85％の住宅に義務付けるというが、思ったほど発電できなければ、建築主も損をする。
結局のところ、庶民は、家を買っても買わなくても損をするのではないか。　そもそも、そこまでして太陽光パネルを導入すべきか。　
いま、世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製だ。
そして、その半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグルの生産量シェアは実に45％に達する。
いま太陽光発電を義務付けることは、ジェノサイドへの加担になりかねない。米国は既に法律によってウイグル製品を全て輸入禁止にしている。　
さてこの住宅への太陽光パネル義務化の話は、もともと国交省で検討していたところ、無理があるとして見送られたものだ。
小池百合子都知事は国がやらないとなると、ますます張り切るということだろうか。
だがそれよりも、国ができなかった新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドの非難決議をした上で、新疆ウイグル産の製品の輸入禁止を国に訴えてはどうか。

この稿続く。

日本は電力不足が常態化している。 これはかつて何十年も無かったことだ。

以下は発売中の月刊誌「正論」に、脱酸素一本槍は自殺行為だ、と題して掲載された杉山大志の論文からである。
本論文も彼が戦後の世界で有数の研究者であり言論人である事を証明している。

同時に、本論文は2014年まで朝日新聞に支配されていた日本の全ての政党や官僚が如何に愚劣で低能な頭脳しか持ち合わせていなかったかを嫌と言うほど証明している。
彼らと世界のメディア等は似非モラリズムやポリティカル・コレクトネスを振り回して来た。
それがどれほど愚劣な事であり、国や世界に対して、どんな結果をもたらすかも本論文は証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
日本は電力不足が常態化している。
これはかつて何十年も無かったことだ。　
今夏も電力不足が予想されており、経済産業省は5月27日、電力需給対策を発表した。
電力会社には休止中の火力発電所の再稼働や燃料の追加調達を求める。
家庭や企業にはできる限りの節電協力を呼びかける。
罰則つきの電力使用制限令も準備されている。
なぜこんなことになったのか。
停止中の原子力発電を再稼働し、火力発電所が次々と休廃止されるのを防ぎさえすればよいはずだ。
だが政府は国民に我慢を強いるばかりで、抜本的な対策をとらない。　
これでは電力不足はますます深刻になり、経済活動に甚大な悪影響が生じる。なぜ日本はこんなことになってしまったのか。
電力は、消費される量と生産される量を常時バランスさせておく必要がある。これは「同時同量」の原則と呼ばれる。
図を用いて説明しよう。　

電力消費は、朝、人々が活動を始めると増え、昼間から夕方にかけてピークになって、夜になるとまた下がる、というサイクルを毎日繰り返す。
この電力消費と同量だけ電力供給が必要になる。　
発電所には様々な方式があるが、その役割分担は異なり、全体としての経済性を達成するように組み合わせて運用する。
これを「経済負荷配分」という。
まず、燃料費の安い原子力発電所や、燃料費の要らない地熱発電所は24時間フル出力で運転する。　
だが太陽光および風力発電所は天候によって常に出力が変動する。
そこで液化天然ガス（ＬＮＧ）、石油、石炭などを燃料とする火力発電所は、電力需要と電力供給の差分を埋めるべく、出力を刻々と変化させることになる。　
水力発電は、雨量によっても発電量が変わるが、ある程度はダムから落とす水量を調節して出力を変えることもできる。
揚水発電はバツテリーのような機能を持つ。
即ちダムが上下に二つあり、電力供給が需要を上回った時には、上のダムに水をポンプで汲み上げて「充電」し、下回った時には水を落として発電機を回し「放電」する。　
さて、日本政府は2030年にはＣ０２等の温室効果ガスを2013年比で46％減、2050年にはゼロにする、としている。
日本のＣ０２排出の4割を占める火力発電所は、この脱炭素政策の最大の標的にされてきた。　
それに加えて、再生可能子不ルギー全量買取制度によって莫大な補助を受けた太陽光発電が大量に導入されたことで、火力発電所は休廃止を余儀なくされてきた。　
どういうことか。
太陽光発電が大量導入された結果、火力発電所の稼働率は下がった。
それで火力発電所の売り上げが減り、運転維持費すら捻出できなくなってしまったのだ。　
火力発電所が不足したため、需給が逼迫したときに、必要な供給力が確保できなくなった。
太陽光発電はもとより都合よく発電してはくれない。
この3月22日には東京電力管内では大停電一歩手前になったが、そのときも太陽光発電は殆ど発電していなかった。　
したがって電力の安定供給のためには、本来は、応分の対価を支払って稼働率が低下した火力発電所を維持する必要がある。
だが火力発電の優遇は「脱炭素」の方針に反し、また既存の電気事業者の発電所の維持に対価を支払うことは「電力市場自由化」の方針に反する、という風潮にあって、それが疎かになっていた。　
なぜ電力市場の自由化が行われたのか。
平成の初めまでは、東京電力や関西電力などがその地域のエネルギーを独占的に供給していた。
これでは電気料金が十分に下がらないと、電力会社を新規参入させて競争させることで利用者の利便性を高めようとしたのが電力の自由化だ。
当初は、供給力不足などは想定外だった。
だが結果として供給力不足が発生し、電気料金も下がるどころか逆に上がってしまったのだ。

この稿続く。

Kina og Russland håner mot G7-ledernes uttalelse.

Følgende er fra Hideo Tamuras vanlige spalte i gårsdagens Sankei Shimbun med tittelen China and Russia Sneer at G7 Leaders' Statement.
Denne artikkelen beviser også at han er en av de ledende økonomiske kommentatorene i etterkrigsverdenen.
Det er et must-lese, ikke bare for det japanske folket, men for folk over hele verden.
Vektleggingen i teksten bortsett fra overskriften er min.
Det som var tydelig på det nylige G7-toppmøtet var blindveien i Vestens økonomiske og finansielle sanksjoner mot Russland.
Det er ikke bare Russlands president Vladimir Putin som smiler svakt gjennom prosessen.
Det kinesiske kommunistpartiets generalsekretær Xi Jinping smiler nok også svakt.
Hovedtrekket ved de ekstra økonomiske sanksjonene mot Russland, som ble inkludert i kommunikéet 28. juni utstedt av G7-lederne mot Russlands gjentatte brutale angrep på Ukraina, er kun vurderingen av å sette et tak på importprisen på russisk olje transportert til sjøs. . Det eneste trekk ved kommunikéet er vurderingen av å sette et tak på importprisen på russisk olje til sjøs.
Selv om den britiske statsministeren Johnson kunngjorde før toppmøtet at den også hadde gått med på å forby import av russisk gull, er det ikke et fnugg av gull i kommunikéet.
De tre angelsaksiske nasjonene Storbritannia, USA, Canada og Japan vil snart forby import av nyutvunnet eller raffinert russisk gull, men Tyskland, Frankrike og EU (EU) har ikke fulgt det.
EU uttalte også svakt at de «vurderte» å sette et tak på oljeimportprisene.
Anta at internasjonale oljepriser stiger i takt med den gradvise reduksjonen av russisk oljeimport foreslått av Japan, USA og EU før toppmøtet. I så fall kan Russlands oljeinntekter øke ytterligere, noe som direkte vil påvirke husholdningsbudsjettene i Vesten og lav- og mellominntektsland som helhet.
Målet er å forby import til priser over importpristaket, men andre land enn G7 vil neppe delta.
Et forslag om å forby eiendomsforsikringsdekning for tankskip som frakter russisk olje over taket er under arbeid, men det er en bitter pille å svelge.
Lloyd's, med hovedkontor i London, er det ledende forsikringsselskapet innen internasjonal frakt. Likevel er Lloyd's en frimarkedsorganisasjon som fastsetter reassuransepremier basert på risikoen for tilfeldige skipsulykker og tjener enorme fortjenester.
Det er ikke et system designet for å bestemme egnetheten til å tilby forsikring basert på prisen på oljeimport.
Den er nøytral i internasjonale politiske konflikter og vil neppe uten videre etterkomme G7s forespørsel, enten det er satt et tak eller ikke. I stedet utnytter den G7s gradvise reduksjon av russisk oljeimport. Den ledende importøren er Kina.
Kinas import av russisk råolje har økt raskt siden de vestlige sanksjonene mot Russland etter Russlands invasjon av Ukraina.
I følge kinesisk tollstatistikk oversteg volumet 2 millioner fat per dag i mai, opp mer enn 40 % fra februar.
Enhetsprisen per fat var $92 i mai, ned $6,5 fra forrige måned.
Det er mer enn 20 dollar billigere enn den internasjonale råoljeprisen på over 114 dollar per fat, ifølge statistikken fra Organisasjonen for oljeeksporterende land (OPEC), som har holdt seg høy.
Når det gjelder gull, er trangen til velstående kinesere enorm, og People's Bank of China prøver å øke sin gullbeholdning som valutareserve.
Når russisk gull stenges ute fra London-markedet, er det åpenbart at Kina vil bestemme at det er et utmerket tidspunkt å kjøpe og kjøpe store mengder til lave priser.
Med andre ord, jo mer Vesten sanksjonerer Russland for olje og gull, jo mer gunstig vil det være for Kina.
Som svar på økningen i oljeeksporten til Kina, samler russisk side eiendeler pålydende yuan.
I følge russisk regjeringsstatistikk hadde det statligeide nasjonale velferdsfondet, finansiert av oljeeksportinntekter, eiendeler pålydende RMB på 45,8 milliarder dollar i mai, en økning på 16,8 milliarder dollar siden mars.
Selv om dette er de eneste offentlig tilgjengelige dataene som indikerer tettere økonomiske bånd mellom Kina og Russland, kanskje på grunn av informasjonskontroll på begge sider, blir det kinesisk-russiske samarbeidet stadig dypere.

Etter 24. februar, da russiske tropper krysset den ukrainske grensen, gikk USA, Europa og Japan inn med økonomiske sanksjoner, noe som fikk den russiske valutarubelen til å stupe og russiske renter til å stige kraftig.
Rubelen har imidlertid styrket oppgangen siden april, og i slutten av juni var rubelens kurs mot dollar og euro høyere enn før invasjonen av Ukraina.
Rentene har også gått tilbake til nivåene før invasjonen. Prisene er høye, men ser ut til å ha passert toppen.
Russlands eksterne reserver, som var på rundt 640 milliarder dollar i slutten av februar, har sluttet å falle etter å ha falt med rundt 60 milliarder dollar i slutten av juni.
Reduksjonen i eksterne reserver ble ledsaget av markedsintervensjon for å kjøpe rubler, men intervensjonen er ikke lenger minimal.
Kina samarbeider med den stabile forvaltningen av Russlands valutafordeler.
Kinas import av russisk olje og korn øker og bidrar til å støtte opp rubelmarkedet ved å sette inn russiske utenlandskvoter verdt 100 milliarder dollar.
Uttalelsen fra toppmøtet oppfordrer Kina til å be Russland trekke seg fra Ukraina umiddelbart, men det ser ut til å bare si hva det betyr.
Med mindre det kommer en advarsel til Kina om at de vil vurdere sekundære sanksjoner dersom de ikke stopper samarbeidet med Russland umiddelbart, vil det være like godt som å be for døve ører til Xi-administrasjonen.
(redaksjonsmedlem)

Kina och Ryssland hånar mot G7-ledarnas uttalande.

Följande är från Hideo Tamuras vanliga kolumn i gårdagens Sankei Shimbun med titeln China and Russia Sneer at G7 Leaders' Statement.
Denna artikel bevisar också att han är en av de ledande ekonomiska kommentatorerna i efterkrigsvärlden.
Det är ett måste att läsa inte bara för det japanska folket utan för människor över hela världen.
Tyngdpunkten i texten förutom rubriken är min.
Det som var uppenbart vid G7-toppmötet nyligen var dödläget i västvärldens ekonomiska och finansiella sanktioner mot Ryssland.
Det är inte bara Rysslands president Vladimir Putin som ler svagt genom processen.
Det kinesiska kommunistpartiets generalsekreterare Xi Jinping ler förmodligen också svagt.
Huvuddraget i de ytterligare ekonomiska sanktionerna mot Ryssland, som ingick i kommunikén den 28 juni som G7-ledarna utfärdade mot Rysslands upprepade brutala attacker mot Ukraina, är endast övervägandet om att sätta ett tak på importpriset på rysk olja som transporteras till sjöss. . Det enda inslaget i kommunikén är övervägandet om att sätta ett tak för importpriset på rysk olja till sjöss.
Trots att Storbritanniens premiärminister Johnson före toppmötet meddelade att man också gått med på att förbjuda import av ryskt guld, finns det inte ett guldkorn i kommunikén.
De tre anglosaxiska nationerna Storbritannien, USA, Kanada och Japan kommer snart att förbjuda import av nyutvunnet eller raffinerat ryskt guld, men Tyskland, Frankrike och Europeiska unionen (EU) har inte följt detta.
EU uttalade också svagt att man "överväger" att sätta ett tak för oljeimportpriserna.
Anta att de internationella oljepriserna stiger i takt med den gradvisa minskningen av rysk oljeimport som föreslagits av Japan, USA och EU före toppmötet. I så fall skulle Rysslands oljeintäkter kunna öka ytterligare, vilket direkt skulle påverka hushållens budgetar i väst och låg- och medelinkomstländer som helhet.
Syftet är att förbjuda import till priser över importpristaket, men andra länder än G7 kommer sannolikt inte att delta.
Ett förslag om att förbjuda egendomsförsäkring för tankfartyg som fraktar rysk olja över taket är på gång, men det är ett bittert piller att svälja.
Lloyd's, med huvudkontor i London, är den ledande försäkringsgivaren för internationell fraktsjöfart. Ändå är Lloyd's en frimarknadsorganisation som sätter återförsäkringspremier baserat på risken för oavsiktliga fartygsolyckor och tjänar enorma vinster.
Det är inte ett system utformat för att bestämma lämpligheten av att tillhandahålla försäkringar baserat på priset på oljeimport.
Det är neutralt i internationella politiska konflikter och det är osannolikt att det utan vidare kommer att följa G7:s begäran, oavsett om ett tak sätts eller inte. Istället drar man fördel av G7:s gradvisa minskning av rysk oljeimport. Den ledande importören är Kina.
Kinas import av rysk råolja har ökat snabbt sedan de västerländska sanktionerna mot Ryssland efter Rysslands invasion av Ukraina.
Enligt kinesisk tullstatistik översteg volymen 2 miljoner fat per dag i maj, en ökning med mer än 40 % från februari.
Enhetspriset per fat var 92 dollar i maj, en minskning med 6,5 dollar från föregående månad.
Det är mer än 20 dollar billigare än det internationella råoljemarknadspriset på över 114 dollar per fat, enligt statistik från Organisationen för oljeexporterande länder (OPEC), som har varit fortsatt hög.
När det gäller guld är begäret hos rika kineser enormt, och People's Bank of China försöker öka sina guldinnehav som valutareservtillgångar.
När ryskt guld stängs ute från Londonmarknaden är det uppenbart att Kina kommer att besluta att det är en utmärkt tid att köpa och köpa stora kvantiteter till låga priser.
Med andra ord, ju mer västvärlden sanktionerar Ryssland för olja och guld, desto gynnsammare blir det för Kina.
Som svar på den ökade oljeexporten till Kina ackumulerar den ryska sidan tillgångar i yuan.
Enligt rysk regeringsstatistik hade den statligt ägda nationella välfärdsfonden, finansierad av oljeexportintäkter, tillgångar i RMB på 45,8 miljarder dollar i maj, en ökning med 16,8 miljarder dollar sedan mars.
Även om detta är den enda offentligt tillgängliga informationen som indikerar närmare ekonomiska band mellan Kina och Ryssland, kanske på grund av informationskontroller på båda sidor, fördjupas det kinesisk-ryska samarbetet stadigt.

Efter den 24 februari, när ryska trupper korsade den ukrainska gränsen, gick USA, Europa och Japan in med finansiella sanktioner, vilket fick den ryska valutarubeln att rasa och ryska räntor att stiga kraftigt.
Rubeln har dock stärkt sin uppgång sedan april och i slutet av juni var rubelns växelkurs mot dollarn och euron högre än före invasionen av Ukraina.
Räntorna har också återgått till nivåerna före invasionen. Priserna är höga men verkar ha passerat toppen.
Rysslands externa reserver, som låg på cirka 640 miljarder dollar i slutet av februari, har slutat falla efter att ha minskat med cirka 60 miljarder dollar i slutet av juni.
Minskningen av externa reserver åtföljdes av marknadsinterventioner för att köpa rubel, men interventionen är inte längre minimal.
Kina samarbetar med den stabila förvaltningen av Rysslands tillgångar i utländsk valuta.
Kinas import av rysk olja och spannmål ökar och hjälper till att stödja rubelmarknaden genom att sätta in ryska utländska kvoter till ett värde av cirka 100 miljarder dollar.
Toppmötets uttalande uppmanar Kina att be Ryssland att dra sig ur Ukraina omedelbart, men det verkar bara säga vad det betyder.
Om det inte finns en varning till Kina om att landet kommer att överväga sekundära sanktioner om det inte omedelbart stoppar samarbetet med Ryssland, kommer det att vara lika bra som att be för döva öron till Xi-administrationen.
(ledamot i redaktionen)

الصين وروسيا تهزأان من بيان زعماء مجموعة السبع.

ما يلي هو من العمود المعتاد لهيديو تامورا في سانكي شيمبون أمس بعنوان الصين وروسيا تهزأ في بيان قادة مجموعة السبع.
تثبت هذه المقالة أيضًا أنه أحد المعلقين الاقتصاديين البارزين في عالم ما بعد الحرب.
إنه لا بد من قراءته ليس فقط للشعب الياباني ولكن للناس في جميع أنحاء العالم.
التركيز في النص باستثناء العنوان هو لي.
ما كان واضحًا في اجتماع قمة مجموعة السبع الأخيرة كان المأزق الذي وصلت إليه العقوبات الاقتصادية والمالية التي فرضها الغرب على روسيا.
ليس الرئيس الروسي فلاديمير بوتين هو الوحيد الذي يبتسم بصوت خافت خلال هذه العملية.
من المحتمل أن يبتسم الأمين العام للحزب الشيوعي الصيني شي جين بينغ بصوت ضعيف أيضًا.
السمة الرئيسية للعقوبات الاقتصادية الإضافية ضد روسيا ، والتي تم تضمينها في بيان 28 يونيو الصادر عن قادة مجموعة السبع ضد الهجمات الروسية الوحشية المتكررة على أوكرانيا ، هي فقط النظر في وضع سقف لسعر استيراد النفط الروسي المنقول بحراً. . السمة الوحيدة في البيان هي النظر في تحديد سقف لسعر استيراد النفط الروسي عن طريق البحر.
على الرغم من أن رئيس الوزراء البريطاني جونسون أعلن قبل القمة أنه وافق أيضًا على حظر واردات الذهب الروسي ، إلا أنه لا توجد ذرة من الذهب في البيان.
ستحظر الدول الأنجلو ساكسونية الثلاث وهي بريطانيا والولايات المتحدة وكندا واليابان قريبًا واردات الذهب الروسي المُستخرج حديثًا أو المكرر ، لكن ألمانيا وفرنسا والاتحاد الأوروبي لم تلتزم بذلك.
كما صرح الاتحاد الأوروبي بشكل ضعيف بأنه "يفكر" في تحديد سقف لأسعار استيراد النفط.
لنفترض ارتفاع أسعار النفط العالمية بالتوازي مع التخفيض التدريجي لواردات النفط الروسية الذي اقترحته اليابان والولايات المتحدة والاتحاد الأوروبي قبل القمة. في هذه الحالة ، يمكن أن تزداد عائدات النفط الروسية بشكل أكبر ، مما سيؤثر بشكل مباشر على ميزانيات الأسر في الغرب والبلدان منخفضة ومتوسطة الدخل ككل.
والهدف من ذلك هو حظر الواردات بأسعار أعلى من سقف سعر الاستيراد ، ولكن من غير المرجح أن تشارك دول أخرى غير مجموعة السبع.
يجري العمل على اقتراح بمنع تغطية التأمين على الممتلكات على الناقلات التي تحمل النفط الروسي فوق السقف ، لكنها حبة مريرة يجب ابتلاعها.
Lloyd's ، التي يقع مقرها الرئيسي في لندن ، هي شركة التأمين الرائدة في مجال الشحن الدولي للبضائع. ومع ذلك ، فإن Lloyd's هي مؤسسة سوق حرة تحدد أقساط إعادة التأمين بناءً على مخاطر حوادث السفن العرضية وتحقق أرباحًا ضخمة.
إنه ليس نظامًا مصممًا لتحديد مدى ملاءمة توفير التأمين بناءً على سعر واردات النفط.
إنها محايدة في النزاعات السياسية الدولية ومن غير المرجح أن تمتثل بسهولة لطلب مجموعة السبع ، سواء تم تحديد سقف أم لا. وبدلاً من ذلك ، فإنها تستفيد من التخفيض التدريجي لمجموعة السبع لواردات النفط الروسية. المستورد الرئيسي هو الصين.
شهدت واردات الصين من النفط الخام الروسي زيادة سريعة منذ العقوبات الغربية ضد روسيا في أعقاب الغزو الروسي لأوكرانيا.
وبحسب إحصاءات الجمارك الصينية ، تجاوز الحجم مليوني برميل يوميا في مايو ، بزيادة أكثر من 40٪ عن فبراير.
كان سعر الوحدة للبرميل 92 دولارًا في مايو ، بانخفاض 6.5 دولار عن الشهر السابق.
إنه أرخص بأكثر من 20 دولارًا من سعر السوق الدولي للنفط الخام الذي يزيد عن 114 دولارًا للبرميل ، وفقًا لإحصاءات منظمة البلدان المصدرة للبترول (أوبك) ، والتي ظلت مرتفعة.
أما بالنسبة للذهب ، فإن رغبة الصينيين الأثرياء هائلة ، ويحاول بنك الصين الشعبي زيادة حيازاته من الذهب كأصول احتياطية أجنبية.
عندما يتم استبعاد الذهب الروسي من سوق لندن ، فمن الواضح أن الصين ستقرر أنه وقت ممتاز لشراء وشراء كميات كبيرة بأسعار منخفضة.
بعبارة أخرى ، كلما فرض الغرب عقوبات على روسيا بسبب النفط والذهب ، كلما كان ذلك أكثر ملاءمة للصين.
استجابة للزيادة في صادرات النفط إلى الصين ، يقوم الجانب الروسي بتكديس الأصول المقومة باليوان.
وفقا لإحصاءات الحكومة الروسية ، فإن صندوق الرفاه الوطني المملوك للحكومة ، والممول من عائدات تصدير النفط ، كان لديه أصول مقومة بالرنمينبي بقيمة 45.8 مليار دولار في مايو ، بزيادة قدرها 16.8 مليار دولار منذ مارس.
على الرغم من أن هذه هي البيانات الوحيدة المتاحة للجمهور والتي تشير إلى توثيق العلاقات الاقتصادية بين الصين وروسيا ، ربما بسبب ضوابط المعلومات على كلا الجانبين ، فإن التعاون الصيني الروسي يتعمق بشكل مطرد.

بعد 24 فبراير ، عندما عبرت القوات الروسية الحدود الأوكرانية ، تدخلت الولايات المتحدة وأوروبا واليابان بفرض عقوبات مالية ، مما تسبب في انخفاض العملة الروسية الروبل وارتفاع أسعار الفائدة الروسية بشكل حاد.
ومع ذلك ، عزز الروبل ارتفاعه منذ أبريل ، وفي أواخر يونيو ، كان سعر صرف الروبل مقابل الدولار واليورو أعلى مما كان عليه قبل غزو أوكرانيا.
كما عادت أسعار الفائدة إلى مستويات ما قبل الغزو. الأسعار مرتفعة ولكن يبدو أنها تجاوزت الذروة.
توقفت الاحتياطيات الخارجية لروسيا ، التي بلغت حوالي 640 مليار دولار في أواخر شباط (فبراير) ، عن الانخفاض بعد أن انخفضت بنحو 60 مليار دولار في أواخر حزيران (يونيو).
ترافق انخفاض الاحتياطيات الخارجية مع تدخل السوق لشراء الروبل ، لكن التدخل لم يعد ضئيلاً.
تتعاون الصين مع الإدارة المستقرة لأصول العملة الأجنبية الروسية.
تتزايد واردات الصين من النفط والحبوب الروسية وتساعد في دعم سوق الروبل من خلال إيداع ما قيمته 100 مليار دولار من الحصص الأجنبية الروسية.
يدعو بيان القمة الصين إلى مطالبة روسيا بالانسحاب من أوكرانيا على الفور ، لكن يبدو أنها تقول فقط ماذا يعني ذلك.
ما لم يكن هناك تحذير للصين بأنها ستفكر في فرض عقوبات ثانوية إذا لم توقف التعاون مع روسيا على الفور ، فسيكون ذلك جيدًا مثل الدعاء لصمم آذان إدارة شي.
(عضو هيئة التحرير)

China en Rusland spot oor G7-leiersverklaring.

Die volgende is uit Hideo Tamura se gereelde rubriek in gister se Sankei Shimbun getiteld China and Russia Sneer at G7 Leaders' Statement.
Hierdie artikel bewys ook dat hy een van die voorste ekonomiese kommentators in die naoorlogse wêreld is.
Dit is 'n moet-lees nie net vir die Japannese mense nie, maar vir mense wêreldwyd.
Die klem in die teks behalwe vir die opskrif is myne.
Wat op die onlangse G7-beraadsvergadering duidelik was, was die dooiepunt in die Weste se ekonomiese en finansiële sanksies teen Rusland.
Dit is nie net die Russiese president Vladimir Poetin wat flou deur die proses glimlag nie.
Xi Jinping, hoofsekretaris van die Chinese Kommunistiese Party, glimlag waarskynlik ook flou.
Die hoofkenmerk van die bykomende ekonomiese sanksies teen Rusland, wat ingesluit is in die kommunikasie van 28 Junie deur die G7-leiers teen Rusland se herhaalde wrede aanvalle op die Oekraïne, is slegs die oorweging om 'n plafon te stel op die invoerprys van Russiese olie wat per see vervoer word. . Die enigste kenmerk van die kommuniké is die oorweging om 'n plafon op die invoerprys van Russiese olie per see te stel.
Hoewel die Britse premier Johnson voor die beraad aangekondig het dat hy ook ingestem het om die invoer van Russiese goud te verbied, is daar nie ’n greintjie goud in die kommuniké nie.
Die drie Anglo-Saksiese nasies van Brittanje, die VSA, Kanada en Japan gaan binnekort die invoer van nuut ontginde of verfynde Russiese goud verbied, maar Duitsland, Frankryk en die Europese Unie (EU) het nie daaraan gehoor gegee nie.
Die EU het ook swak verklaar dat hy dit "oorweeg" om 'n beperking op olie-invoerpryse te stel.
Gestel internasionale oliepryse styg saam met die geleidelike vermindering van Russiese olie-invoere wat deur Japan, die VSA en die EU voor die beraad voorgestel is. In daardie geval kan Rusland se olie-inkomste verder toeneem, wat die huishoudelike begrotings van die Weste en lae- en middelinkomstelande as geheel direk sal raak.
Die doel is om invoer teen pryse bo die invoerprysplafon te verbied, maar ander lande as die G7 sal waarskynlik nie deelneem nie.
’n Voorstel om eiendomsversekeringsdekking vir tenkwaens wat Russiese olie bo die plafon vervoer te verbied, is in die werke, maar dit is ’n bitter pil om te sluk.
Lloyd's, met sy hoofkwartier in Londen, is die voorste versekeraar van internasionale vragverskeping. Tog is Lloyd's 'n vryemarkorganisasie wat herversekeringspremies vasstel op grond van die risiko van toevallige skeepsongelukke en groot winste verdien.
Dit is nie 'n stelsel wat ontwerp is om die geskiktheid van die verskaffing van versekering te bepaal op grond van die prys van olie-invoere nie.
Dit is neutraal in internasionale politieke konflikte en dit is onwaarskynlik dat dit geredelik aan die G7 se versoek sal voldoen, ongeag of 'n limiet gestel word of nie. In plaas daarvan trek hy voordeel uit die G7 se geleidelike vermindering van Russiese olie-invoer. Die voorste invoerder is China.
China se invoer van Russiese ru-olie het vinnig toegeneem sedert die Westerse sanksies teen Rusland ná Rusland se inval in die Oekraïne.
Volgens Chinese doeanestatistieke het die volume 2 miljoen vate per dag in Mei oorskry, meer as 40% meer as Februarie.
Die eenheidsprys per vat was $92 in Mei, $6,5 laer as die vorige maand.
Dit is meer as $20 goedkoper as die internasionale ruoliemarkprys van meer as $114 per vat, volgens die statistiek van die Organisasie van Petroleumuitvoerlande (OPEC), wat hoog gebly het.
Wat goud betref, is die begeerte van ryk Chinese geweldig, en die People's Bank of China probeer sy goudbesit as buitelandse reserwebates vergroot.
Wanneer Russiese goud uit die Londense mark gesluit word, is dit duidelik dat China sal besluit dat dit 'n uitstekende tyd is om groot hoeveelhede teen lae pryse te koop en te koop.
Met ander woorde, hoe meer die Weste Rusland sanksies vir olie en goud, hoe gunstiger sal dit vir China wees.
In reaksie op die toename in olie-uitvoer na China, is die Russiese kant besig om yuan-gedenomineerde bates op te bou.
Volgens statistieke van die Russiese regering het die Nasionale Welsynsfonds in staatsbesit, wat deur olie-uitvoerinkomste gefinansier word, bates van RMB-gedenomineerde $45,8 miljard in Mei gehad, 'n toename van $16,8 miljard sedert Maart.
Alhoewel dit die enigste publiek beskikbare data is wat dui op nouer ekonomiese bande tussen China en Rusland, miskien as gevolg van inligtingskontroles aan beide kante, word Sino-Russiese samewerking geleidelik verdiep.

Na 24 Februarie, toe Russiese troepe die Oekraïense grens oorgesteek het, het die VSA, Europa en Japan met finansiële sanksies ingetree, wat veroorsaak het dat die Russiese geldeenheid roebel gedaal het en Russiese rentekoerse skerp laat styg het.
Die roebel het egter sy styging sedert April versterk, en aan die einde van Junie was die roebel se wisselkoers teenoor die dollar en die euro hoër as voor die inval in die Oekraïne.
Rentekoerse het ook teruggekeer na voor-invalvlakke. Pryse is hoog, maar dit lyk asof die hoogtepunt verby is.
Rusland se eksterne reserwes, wat teen einde Februarie op sowat $640 miljard gestaan het, het opgehou val nadat dit teen einde Junie met sowat $60 miljard gedaal het.
Die vermindering in eksterne reserwes het gepaard gegaan met markingryping om roebels te koop, maar ingryping is nie meer minimaal nie.
China werk saam met die stabiele bestuur van Rusland se buitelandse valutabates.
China se invoer van Russiese olie en graan neem toe en help om die roebelmark te ondersteun deur sowat $100 miljard se Russiese buitelandse kwotas te deponeer.
Die beraadverklaring doen 'n beroep op China om Rusland te vra om onmiddellik aan die Oekraïne te onttrek, maar dit blyk net te sê wat dit beteken.
Tensy daar 'n waarskuwing aan China is dat hy sekondêre sanksies sal oorweeg as hy nie onmiddellik samewerking met Rusland staak nie, sal dit so goed wees as om tot dowe ore tot die Xi-administrasie te bid.
(Redaksielid)

中俄对G7领导人声明嗤之以鼻。

以下是昨天产经新闻田村秀夫的定期专栏《中俄对G7领导人声明的冷嘲热讽》。
这篇文章也证明了他是战后世界最重要的经济评论家之一。
它不仅是日本人的必读之书，也是全世界人民的必读之书。
除标题外，正文中的重点是我的。
在最近的七国集团首脑会议上，西方对俄罗斯的经济和金融制裁陷入僵局。
在这个过程中，不只是俄罗斯总统弗拉基米尔·普京（Vladimir Putin）在微笑。
中共总书记习近平大概也在微微一笑。
6月28日七国集团领导人针对俄罗斯多次野蛮袭击乌克兰的公报中提到的对俄罗斯追加经济制裁的主要特点，只是考虑对俄罗斯海运石油的进口价格设置上限。 .公报的唯一特点是考虑对俄罗斯海上石油进口价格设定上限。
尽管英国首相约翰逊在峰会前宣布，也同意禁止进口俄罗斯黄金，但公报中没有一丝黄金。
英国、美国、加拿大和日本这三个盎格鲁-撒克逊国家将很快禁止进口新开采或精炼的俄罗斯黄金，但德国、法国和欧盟 (EU) 尚未遵守。
欧盟还软弱地表示，它正在“考虑”对石油进口价格设置上限。
假设在峰会前日、美、欧提议逐步减少俄罗斯石油进口，国际油价随之上涨。在这种情况下，俄罗斯的石油收入可能会进一步增加，这将直接影响到西方和整个中低收入国家的家庭预算。
其目的是禁止以高于进口价格上限的价格进口，但 G7 以外的国家不太可能参与。
一项禁止为在天花板上载运俄罗斯石油的油轮提供财产保险的提案正在制定中，但这是一颗难以下咽的苦果。
Lloyd's 总部位于伦敦，是领先的国际货运保险公司。尽管如此，劳合社是一个自由市场组织，根据意外船舶事故的风险设定再保险费并赚取巨额利润。
它不是一个旨在根据石油进口价格确定是否适合提供保险的系统。
它在国际政治冲突中保持中立，无论是否设定上限，都不太可能轻易满足 G7 的要求。相反，它正在利用七国集团逐步减少俄罗斯石油进口的机会。主要进口国是中国。
自俄罗斯入侵乌克兰后西方对俄罗斯实施制裁以来，中国对俄罗斯原油的进口量一直在迅速增加。
据中国海关统计，5月份的日产量超过200万桶，比2月份增长了40%以上。
5 月份每桶单价为 92 美元，比上月下降 6.5 美元。
根据石油输出国组织 (OPEC) 的统计数据，它比每桶 114 美元以上的国际原油市场价格便宜 20 多美元，该价格一直居高不下。
至于黄金，中国富人的渴望是巨大的，中国人民银行正试图增加其作为外汇储备资产的黄金持有量。
当俄罗斯黄金被伦敦市场拒之门外时，很明显中国将决定这是一个以低价大量购买和购买的绝佳时机。
换言之，西方对俄罗斯的石油和黄金制裁越多，对中国就越有利。
为应对对华石油出口增加，俄方正在囤积人民币资产。
据俄罗斯政府统计，由石油出口收入资助的国有国家福利基金5月份以人民币计价的资产为458亿美元，比3月份增加了168亿美元。
虽然这是唯一表明中俄经济联系更紧密的公开数据，但可能是由于双方的信息控制，中俄合作正在稳步深化。

2月24日，俄罗斯军队越过乌克兰边境后，美国、欧洲和日本介入金融制裁，导致俄罗斯货币卢布暴跌，俄罗斯利率大幅上升。
然而，卢布自4月以来加强了升值，6月下旬，卢布对美元和欧元的汇率高于乌克兰入侵前。
利率也恢复到入侵前的水平。价格很高，但似乎已经过了高峰。
截至 2 月底，俄罗斯的外汇储备约为 6400 亿美元，在 6 月底减少了约 600 亿美元后，俄罗斯的外汇储备已经停止下降。
外汇储备的减少伴随着购买卢布的市场干预，但干预已不再是微不足道的。
中国正在配合稳定管理俄罗斯的外汇资产。
中国对俄罗斯石油和粮食的进口激增，并通过存入价值约 1000 亿美元的俄罗斯外国配额来帮助支撑卢布市场。
峰会声明呼吁中国要求俄罗斯立即从乌克兰撤军，但这似乎只是在说什么。
除非警告中国，如果不立即停止与俄罗斯的合作，将考虑二次制裁，那无异于祈祷习政府置若罔闻。
（编委）

Китай и Россия высмеивают заявление лидеров G7.

Нижеследующее взято из регулярной колонки Хидэо Тамуры во вчерашней газете Sankei Shimbun под названием «Китай и Россия насмехаются над заявлением лидеров G7».
Эта статья также доказывает, что он является одним из ведущих экономических комментаторов в послевоенном мире.
Это обязательное чтение не только для японцев, но и для людей во всем мире.
Акцент в тексте кроме заголовка мой.
Что стало очевидным на недавнем саммите G7, так это тупиковая ситуация с экономическими и финансовыми санкциями Запада против России.
Не только президент России Владимир Путин слабо улыбается во время этого процесса.
Генеральный секретарь Коммунистической партии Китая Си Цзиньпин, вероятно, тоже слабо улыбается.
Главной особенностью дополнительных экономических санкций против России, которые были включены в коммюнике лидеров «Большой семерки» от 28 июня против неоднократных жестоких нападений России на Украину, является лишь рассмотрение вопроса об установлении потолка импортной цены на российскую нефть, транспортируемую морским путем. . Единственной особенностью коммюнике является рассмотрение вопроса об установлении потолка импортной цены на российскую нефть по морю.
Хотя премьер-министр Великобритании Джонсон заявил перед саммитом, что он также согласился запретить импорт российского золота, в коммюнике нет ни капли золота.
Три англо-саксонские страны — Великобритания, США, Канада и Япония — вскоре запретят импорт только что добытого или аффинированного российского золота, но Германия, Франция и Европейский союз (ЕС) не выполнили этого требования.
ЕС также вяло заявил, что «рассматривает» вопрос об ограничении цен на импортную нефть.
Предположим, мировые цены на нефть растут одновременно с постепенным сокращением импорта российской нефти, предложенным Японией, США и ЕС перед саммитом. В этом случае нефтяные доходы России могут еще увеличиться, что напрямую отразится на бюджетах домохозяйств Запада и стран с низким и средним уровнем дохода в целом.
Цель состоит в том, чтобы запретить импорт по ценам, превышающим потолок цен на импорт, но страны, кроме G7, вряд ли будут участвовать.
Предложение запретить страхование имущества танкеров, перевозящих российскую нефть выше потолка, находится в разработке, но это горькая пилюля.
Lloyd's со штаб-квартирой в Лондоне является ведущим страховщиком международных грузовых перевозок. Тем не менее, Lloyd's — это организация свободного рынка, которая устанавливает перестраховочные премии в зависимости от риска случайных аварий судов и получает огромные прибыли.
Это не система, предназначенная для определения целесообразности предоставления страховки на основе цены на импортируемую нефть.
Он нейтрален в международных политических конфликтах и вряд ли с готовностью выполнит просьбу «большой семерки», независимо от того, установлен лимит или нет. Вместо этого он пользуется постепенным сокращением импорта российской нефти, проводимым Большой семеркой. Ведущим импортером является Китай.
Импорт китайской сырой нефти из России быстро растет после введения западными санкциями против России после ее вторжения в Украину.
Согласно статистике китайской таможни, в мае объем превысил 2 млн баррелей в сутки, что более чем на 40% больше, чем в феврале.
Цена за баррель в мае составила 92 доллара, что на 6,5 доллара меньше, чем в предыдущем месяце.
Согласно статистике Организации стран-экспортеров нефти (ОПЕК), она более чем на 20 долларов дешевле, чем международная рыночная цена на сырую нефть, превышающая 114 долларов за баррель, которая остается высокой.
Что касается золота, то тяга богатых китайцев огромна, и Народный банк Китая пытается увеличить свои золотые запасы в качестве валютных резервных активов.
Когда российское золото будет закрыто на лондонском рынке, очевидно, что Китай решит, что сейчас самое подходящее время для покупки и покупки больших объемов по низким ценам.
Иными словами, чем больше западных санкций против России за нефть и золото, тем выгоднее это будет для Китая.
В ответ на увеличение экспорта нефти в Китай российская сторона накапливает активы в юанях.
Согласно статистике российского правительства, государственный Фонд национального благосостояния, финансируемый за счет доходов от экспорта нефти, имел активы в юанях в размере 45,8 млрд долларов в мае, что на 16,8 млрд долларов больше, чем в марте.
Хотя это единственные общедоступные данные, указывающие на более тесные экономические связи между Китаем и Россией, возможно, из-за информационного контроля с обеих сторон, китайско-российское сотрудничество неуклонно углубляется.
После 24 февраля, когда российские войска пересекли украинскую границу, США, Европа и Япония ввели финансовые санкции, что привело к резкому падению курса российского рубля и резкому росту процентных ставок в России.
Однако с апреля рубль укрепил свой рост, а в конце июня курс рубля по отношению к доллару и евро был выше, чем до вторжения в Украину.
Процентные ставки также вернулись к уровню до вторжения. Цены высокие, но кажется, пик уже пройден.
Внешние резервы России, которые на конец февраля составляли около 640 миллиардов долларов, перестали сокращаться после того, как к концу июня сократились примерно на 60 миллиардов долларов.
Сокращение внешних резервов сопровождалось рыночными интервенциями с целью покупки рублей, но интервенция уже не является минимальной.
Китай сотрудничает со стабильным управлением валютными активами России.
Импорт Китаем российской нефти и зерна растет и помогает поддерживать рынок рубля, размещая российские иностранные квоты на сумму около 100 миллиардов долларов.
В заявлении саммита содержится призыв к Китаю попросить Россию немедленно уйти из Украины, но, похоже, оно просто говорит то, что имеет в виду.
Если Китаю не предупредят, что он рассмотрит вопрос о вторичных санкциях, если немедленно не прекратит сотрудничество с Россией, это будет все равно, что молиться на глухие уши администрации Си.
(член редколлегии)

China e Rússia zombam da declaração dos líderes do G7.

O seguinte é da coluna regular de Hideo Tamura no Sankei Shimbun de ontem, intitulada China e Rússia zombam da declaração dos líderes do G7.
Este artigo também prova que ele é um dos principais comentaristas econômicos do mundo pós-guerra.
É uma leitura obrigatória não apenas para o povo japonês, mas para pessoas em todo o mundo.
A ênfase no texto, exceto no título, é minha.
O que ficou aparente na recente reunião de cúpula do G7 foi o impasse nas sanções econômicas e financeiras do Ocidente contra a Rússia.
Não é apenas o presidente russo, Vladimir Putin, que está sorrindo levemente durante o processo.
O secretário-geral do Partido Comunista Chinês, Xi Jinping, provavelmente também está sorrindo levemente.
A principal característica das sanções econômicas adicionais contra a Rússia, que foram incluídas no comunicado de 28 de junho emitido pelos líderes do G7 contra os repetidos ataques brutais da Rússia à Ucrânia, é apenas a consideração de estabelecer um teto para o preço de importação do petróleo russo transportado por mar . A única característica do comunicado é a consideração de estabelecer um teto para o preço de importação do petróleo russo por mar.
Embora o primeiro-ministro britânico Johnson tenha anunciado antes da cúpula que também havia concordado em proibir as importações de ouro russo, não há um pingo de ouro no comunicado.
As três nações anglo-saxônicas da Grã-Bretanha, EUA, Canadá e Japão em breve proibirão as importações de ouro russo recém-extraído ou refinado, mas Alemanha, França e União Européia (UE) não cumpriram.
A UE também afirmou fracamente que estava "considerando" estabelecer um teto para os preços de importação de petróleo.
Suponha que os preços internacionais do petróleo aumentem em conjunto com a redução gradual das importações de petróleo russas proposta pelo Japão, EUA e UE antes da cúpula. Nesse caso, as receitas petrolíferas da Rússia poderiam aumentar ainda mais, o que afetaria diretamente os orçamentos domésticos do Ocidente e dos países de baixa e média renda como um todo.
O objetivo é proibir importações a preços acima do teto de preços de importação, mas é improvável que outros países que não o G7 participem.
Uma proposta para proibir a cobertura de seguro de propriedade para navios-tanque que transportam petróleo russo acima do teto está em andamento, mas é uma pílula amarga de engolir.
A Lloyd's, com sede em Londres, é a principal seguradora de transporte de carga internacional. Ainda assim, o Lloyd's é uma organização de livre mercado que define prêmios de resseguro com base no risco de acidentes acidentais com navios e obtém lucros enormes.
Não se trata de um sistema destinado a determinar a adequação da prestação de seguro com base no preço das importações de petróleo.
É neutro em conflitos políticos internacionais e dificilmente atenderá prontamente ao pedido do G7, independentemente de haver ou não um limite. Em vez disso, está aproveitando a redução gradual do G7 nas importações de petróleo russo. O principal importador é a China.
As importações chinesas de petróleo bruto russo têm aumentado rapidamente desde as sanções ocidentais contra a Rússia após a invasão russa da Ucrânia.
De acordo com estatísticas alfandegárias chinesas, o volume ultrapassou 2 milhões de barris por dia em maio, um aumento de mais de 40% em relação a fevereiro.
O preço unitário do barril foi de US$ 92 em maio, uma queda de US$ 6,5 em relação ao mês anterior.
É mais de US$ 20 mais barato que o preço do mercado internacional de petróleo bruto de mais de US$ 114 por barril, de acordo com as estatísticas da Organização dos Países Exportadores de Petróleo (OPEP), que permaneceram altas.
Quanto ao ouro, o desejo dos chineses ricos é imenso, e o Banco Popular da China está tentando aumentar suas reservas de ouro como ativos de reserva externa.
Quando o ouro russo for excluído do mercado de Londres, é evidente que a China decidirá que é um excelente momento para comprar e comprar grandes quantidades a preços baixos.
Em outras palavras, quanto mais o Ocidente sancionar a Rússia por petróleo e ouro, mais favorável será para a China.
Em resposta ao aumento das exportações de petróleo para a China, o lado russo está acumulando ativos denominados em yuan.
De acordo com estatísticas do governo russo, o Fundo Nacional de Bem-Estar, de propriedade do governo, financiado pelas receitas de exportação de petróleo, tinha ativos denominados em RMB de US$ 45,8 bilhões em maio, um aumento de US$ 16,8 bilhões desde março.
Embora este seja o único dado publicamente disponível que indica laços econômicos mais estreitos entre China e Rússia, talvez devido ao controle de informações de ambos os lados, a cooperação sino-russa está se aprofundando constantemente.

Depois de 24 de fevereiro, quando as tropas russas cruzaram a fronteira ucraniana, os EUA, a Europa e o Japão entraram em ação com sanções financeiras, fazendo com que o rublo da moeda russa caísse e as taxas de juros russas subissem acentuadamente.
No entanto, o rublo fortaleceu sua alta desde abril e, no final de junho, a taxa de câmbio do rublo em relação ao dólar e ao euro era maior do que antes da invasão da Ucrânia.
As taxas de juros também voltaram aos níveis pré-invasão. Os preços são altos, mas parecem ter passado do pico.
As reservas externas da Rússia, que estavam em cerca de US$ 640 bilhões no final de fevereiro, pararam de cair após uma queda de cerca de US$ 60 bilhões no final de junho.
A redução das reservas externas foi acompanhada pela intervenção no mercado para comprar rublos, mas a intervenção já não é mínima.
A China está cooperando com a gestão estável dos ativos em moeda estrangeira da Rússia.
As importações chinesas de petróleo e grãos russos estão aumentando e ajudando a sustentar o mercado do rublo, depositando cerca de US$ 100 bilhões em cotas estrangeiras russas.
A declaração da cúpula pede que a China peça à Rússia que se retire da Ucrânia imediatamente, mas parece estar apenas dizendo o que isso significa.
A menos que haja um aviso à China de que considerará sanções secundárias se não interromper a cooperação com a Rússia imediatamente, será o mesmo que rezar para ouvidos surdos ao governo Xi.
(Membro do Conselho Editorial)

La Chine et la Russie se moquent de la déclaration des dirigeants du G7.

Ce qui suit est tiré de la chronique régulière de Hideo Tamura dans le Sankei Shimbun d'hier intitulée La Chine et la Russie se moquent de la déclaration des dirigeants du G7.
Cet article prouve également qu'il est l'un des principaux commentateurs économiques du monde d'après-guerre.
C'est une lecture incontournable non seulement pour le peuple japonais mais pour les gens du monde entier.
L'emphase dans le texte, à l'exception du titre, est de moi.
Ce qui était apparent lors du récent sommet du G7 était l'impasse dans les sanctions économiques et financières de l'Occident contre la Russie.
Il n'y a pas que le président russe Vladimir Poutine qui sourit légèrement tout au long du processus.
Le secrétaire général du Parti communiste chinois, Xi Jinping, sourit probablement également légèrement.
La principale caractéristique des sanctions économiques supplémentaires contre la Russie, qui figuraient dans le communiqué du 28 juin des dirigeants du G7 contre les attaques brutales et répétées de la Russie contre l'Ukraine, n'est que l'idée de plafonner le prix d'importation du pétrole russe transporté par voie maritime . Le seul élément du communiqué est l'idée de plafonner le prix d'importation du pétrole russe par voie maritime.
Bien que le Premier ministre britannique Johnson ait annoncé avant le sommet qu'il avait également accepté d'interdire les importations d'or russe, il n'y a pas une once d'or dans le communiqué.
Les trois nations anglo-saxonnes que sont la Grande-Bretagne, les États-Unis, le Canada et le Japon interdiront bientôt les importations d'or russe nouvellement extrait ou raffiné, mais l'Allemagne, la France et l'Union européenne (UE) ne se sont pas conformées.
L'UE a également faiblement déclaré qu'elle "envisageait" de fixer un plafond sur les prix des importations de pétrole.
Supposons que les prix internationaux du pétrole augmentent parallèlement à la réduction progressive des importations de pétrole russe proposée par le Japon, les États-Unis et l'UE avant le sommet. Dans ce cas, les revenus pétroliers de la Russie pourraient encore augmenter, ce qui affecterait directement les budgets des ménages de l'Occident et des pays à revenu faible et intermédiaire dans leur ensemble.
L'objectif est d'interdire les importations à des prix supérieurs au plafond des prix à l'importation, mais les pays autres que le G7 sont peu susceptibles d'y participer.
Une proposition visant à interdire la couverture d'assurance des biens pour les pétroliers transportant du pétrole russe au-dessus du plafond est en préparation, mais c'est une pilule amère à avaler.
Lloyd's, dont le siège est à Londres, est le principal assureur du transport international de fret. Pourtant, Lloyd's est une organisation de marché libre qui fixe les primes de réassurance en fonction du risque d'accidents de navires accidentels et réalise d'énormes profits.
Il ne s'agit pas d'un système conçu pour déterminer l'opportunité de fournir une assurance basée sur le prix des importations de pétrole.
Il est neutre dans les conflits politiques internationaux et il est peu probable qu'il se conforme facilement à la demande du G7, qu'un plafond soit fixé ou non. Au lieu de cela, il profite de la réduction progressive des importations de pétrole russe par le G7. Le premier importateur est la Chine.
Les importations chinoises de pétrole brut russe ont augmenté rapidement depuis les sanctions occidentales contre la Russie à la suite de l'invasion russe de l'Ukraine.
Selon les statistiques des douanes chinoises, le volume a dépassé 2 millions de barils par jour en mai, en hausse de plus de 40 % par rapport à février.
Le prix unitaire du baril était de 92 $ en mai, en baisse de 6,5 $ par rapport au mois précédent.
Il est plus de 20 dollars moins cher que le prix du marché international du pétrole brut de plus de 114 dollars le baril, selon les statistiques de l'Organisation des pays exportateurs de pétrole (OPEP), qui est resté élevé.
Quant à l'or, le besoin des riches Chinois est immense et la Banque populaire de Chine tente d'augmenter ses avoirs en or en tant qu'actifs de réserve de change.
Lorsque l'or russe sera exclu du marché de Londres, il est évident que la Chine décidera que c'est un excellent moment pour acheter et acheter de grandes quantités à bas prix.
En d'autres termes, plus l'Occident sanctionne la Russie pour le pétrole et l'or, plus ce sera favorable à la Chine.
En réponse à l'augmentation des exportations de pétrole vers la Chine, la partie russe accumule des actifs libellés en yuans.
Selon les statistiques du gouvernement russe, le National Welfare Fund, propriété du gouvernement, financé par les revenus des exportations de pétrole, disposait d'actifs libellés en RMB de 45,8 milliards de dollars en mai, soit une augmentation de 16,8 milliards de dollars depuis mars.
Bien que ce soient les seules données publiquement disponibles qui indiquent des liens économiques plus étroits entre la Chine et la Russie, peut-être en raison des contrôles de l'information des deux côtés, la coopération sino-russe s'approfondit régulièrement.

Après le 24 février, lorsque les troupes russes ont traversé la frontière ukrainienne, les États-Unis, l'Europe et le Japon sont intervenus avec des sanctions financières, provoquant la chute du rouble russe et une forte hausse des taux d'intérêt russes.
Cependant, le rouble a renforcé sa hausse depuis avril et, fin juin, le taux de change du rouble par rapport au dollar et à l'euro était plus élevé qu'avant l'invasion de l'Ukraine.
Les taux d'intérêt sont également revenus aux niveaux d'avant l'invasion. Les prix sont élevés mais semblent avoir dépassé le pic.
Les réserves extérieures de la Russie, qui s'élevaient à environ 640 milliards de dollars fin février, ont cessé de baisser après avoir diminué d'environ 60 milliards de dollars fin juin.
La réduction des réserves extérieures s'est accompagnée d'une intervention sur le marché pour acheter des roubles, mais l'intervention n'est plus minimale.
La Chine coopère à la gestion stable des avoirs en devises étrangères de la Russie.
Les importations chinoises de pétrole et de céréales russes augmentent et contribuent à soutenir le marché du rouble en déposant environ 100 milliards de dollars de quotas étrangers russes.
La déclaration du sommet appelle la Chine à demander à la Russie de se retirer immédiatement de l'Ukraine, mais elle semble simplement dire ce que cela signifie.
À moins que la Chine ne soit avertie qu'elle envisagera des sanctions secondaires si elle ne met pas fin immédiatement à sa coopération avec la Russie, cela reviendrait à faire la sourde oreille à l'administration Xi.
(membre du comité de rédaction)

China und Russland spotten über die Erklärung der Staats- und Regierungschefs der G7.

Das Folgende stammt aus Hideo Tamuras regelmäßiger Kolumne in der gestrigen Ausgabe von Sankei Shimbun mit dem Titel China und Russland spotten über die Erklärung der Staats- und Regierungschefs der G7.
Dieser Artikel beweist auch, dass er einer der führenden Wirtschaftskommentatoren der Nachkriegswelt ist.
Es ist ein Muss, nicht nur für die Japaner, sondern für Menschen auf der ganzen Welt.
Die Hervorhebung im Text mit Ausnahme der Überschrift stammt von mir.
Was auf dem jüngsten G7-Gipfel deutlich wurde, war die Sackgasse bei den Wirtschafts- und Finanzsanktionen des Westens gegen Russland.
Nicht nur der russische Präsident Wladimir Putin lächelt leise durch den Prozess.
Wahrscheinlich lächelt auch der Generalsekretär der Kommunistischen Partei Chinas, Xi Jinping, schwach.
Das Hauptmerkmal der zusätzlichen Wirtschaftssanktionen gegen Russland, die in das Kommuniqué der G7-Führer vom 28. Juni gegen die wiederholten brutalen Angriffe Russlands auf die Ukraine aufgenommen wurden, ist nur die Überlegung, eine Obergrenze für den Importpreis von russischem Öl festzulegen, das auf dem Seeweg transportiert wird . Das einzige Merkmal des Kommuniqués ist die Überlegung, eine Obergrenze für den Importpreis von russischem Öl auf dem Seeweg festzulegen.
Obwohl der britische Premierminister Johnson vor dem Gipfel verkündete, er habe auch einem Importverbot für russisches Gold zugestimmt, ist in dem Kommuniqué kein Funken Gold zu finden.
Die drei angelsächsischen Nationen Großbritannien, USA, Kanada und Japan werden bald die Einfuhr von neu abgebautem oder raffiniertem russischem Gold verbieten, aber Deutschland, Frankreich und die Europäische Union (EU) haben sich nicht daran gehalten.
Die EU erklärte auch schwach, dass sie erwäge, eine Obergrenze für die Ölimportpreise festzulegen.
Angenommen, die internationalen Ölpreise steigen parallel zu der von Japan, den USA und der EU vor dem Gipfel vorgeschlagenen schrittweisen Reduzierung der russischen Ölimporte. In diesem Fall könnten Russlands Öleinnahmen weiter steigen, was sich direkt auf die Haushaltsbudgets des Westens und der Länder mit niedrigem und mittlerem Einkommen insgesamt auswirken würde.
Ziel ist es, Importe zu Preisen über der Einfuhrpreisobergrenze zu verbieten, aber andere Länder als die G7 werden sich wahrscheinlich nicht beteiligen.
Ein Vorschlag, Sachversicherungsschutz für Tanker zu verbieten, die russisches Öl über der Decke transportieren, ist in Arbeit, aber es ist eine bittere Pille zu schlucken.
Lloyd's mit Hauptsitz in London ist der führende Versicherer der internationalen Frachtschifffahrt. Dennoch ist Lloyd's eine Organisation des freien Marktes, die Rückversicherungsprämien auf der Grundlage des Risikos zufälliger Schiffsunfälle festlegt und enorme Gewinne erzielt.
Es handelt sich nicht um ein System, das dazu bestimmt ist, die Eignung einer Versicherung auf der Grundlage des Preises von Ölimporten zu bestimmen.
Es ist neutral in internationalen politischen Konflikten und wird der Bitte der G7 wahrscheinlich nicht ohne weiteres nachkommen, unabhängig davon, ob eine Obergrenze festgelegt wird oder nicht. Stattdessen nutzt sie die schrittweise Reduzierung der russischen Ölimporte durch die G7. Der führende Importeur ist China.
Chinas Importe von russischem Rohöl sind seit den westlichen Sanktionen gegen Russland nach Russlands Invasion in der Ukraine rapide gestiegen.
Laut chinesischen Zollstatistiken überstieg das Volumen im Mai 2 Millionen Barrel pro Tag, was einem Anstieg von mehr als 40 % gegenüber Februar entspricht.
Der Stückpreis pro Barrel lag im Mai bei 92 $, was einem Rückgang von 6,5 $ gegenüber dem Vormonat entspricht.
Es ist mehr als 20 US-Dollar billiger als der internationale Rohölmarktpreis von über 114 US-Dollar pro Barrel, so die Statistik der Organisation erdölexportierender Länder (OPEC), die nach wie vor hoch ist.
Was Gold betrifft, so ist das Verlangen wohlhabender Chinesen immens, und die People's Bank of China versucht, ihre Goldbestände als Devisenreserven zu erhöhen.
Wenn russisches Gold vom Londoner Markt ausgeschlossen wird, ist es offensichtlich, dass China entscheiden wird, dass es ein ausgezeichneter Zeitpunkt ist, um große Mengen zu niedrigen Preisen zu kaufen und zu kaufen.
Mit anderen Worten, je mehr der Westen Russland wegen Öl und Gold sanktioniert, desto günstiger wird es für China.
Als Reaktion auf den Anstieg der Ölexporte nach China häuft die russische Seite auf Yuan lautende Vermögenswerte an.
Laut Statistiken der russischen Regierung verfügte der staatliche Nationale Wohlfahrtsfonds, der aus Ölexporteinnahmen finanziert wird, im Mai über ein auf RMB lautendes Vermögen in Höhe von 45,8 Milliarden US-Dollar, ein Anstieg von 16,8 Milliarden US-Dollar seit März.
Obwohl dies die einzigen öffentlich zugänglichen Daten sind, die auf engere Wirtschaftsbeziehungen zwischen China und Russland hinweisen, vielleicht aufgrund von Informationskontrollen auf beiden Seiten, vertieft sich die chinesisch-russische Zusammenarbeit stetig.

Nach dem 24. Februar, als russische Truppen die ukrainische Grenze überquerten, griffen die USA, Europa und Japan mit Finanzsanktionen ein, was dazu führte, dass der russische Rubel abstürzte und die russischen Zinssätze stark stiegen.
Allerdings hat der Rubel seinen Anstieg seit April verstärkt, und Ende Juni war der Wechselkurs des Rubels gegenüber dem Dollar und dem Euro höher als vor dem Einmarsch in die Ukraine.
Auch die Zinssätze sind auf das Niveau vor der Invasion zurückgekehrt. Die Preise sind hoch, scheinen aber den Höhepunkt überschritten zu haben.
Russlands Währungsreserven, die sich Ende Februar auf etwa 640 Milliarden Dollar beliefen, haben aufgehört zu fallen, nachdem sie bis Ende Juni um etwa 60 Milliarden Dollar zurückgegangen waren.
Die Reduzierung der Außenreserven wurde von Marktinterventionen zum Kauf von Rubel begleitet, aber die Intervention ist nicht mehr minimal.
China kooperiert mit der stabilen Verwaltung von Russlands Fremdwährungsvermögen.
Chinas Importe von russischem Öl und Getreide steigen und tragen dazu bei, den Rubelmarkt zu stützen, indem russische Auslandsquoten im Wert von etwa 100 Milliarden Dollar hinterlegt werden.
Die Erklärung des Gipfels fordert China auf, Russland zum sofortigen Rückzug aus der Ukraine aufzufordern, aber es scheint nur zu sagen, was es bedeutet.
Wenn China nicht gewarnt wird, dass es sekundäre Sanktionen in Betracht ziehen wird, wenn es die Zusammenarbeit mit Russland nicht sofort einstellt, wird es so gut sein, als würde man auf taube Ohren gegenüber der Xi-Regierung beten.
(Redaktionsmitglied)