この楊潔篪の反論は…”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね…「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。

以下は月刊誌Hanada6月号に、楊潔篪、泥棒・強盗・人殺しの論理、と題して掲載された、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談「蒟蒻問答」からの抜粋である。
堤堯氏が私の母校の大先輩である事は既述の通り。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
P126
敵の存在を見失った日本
堤 
仄聞すれば、厚労相の加藤勝信がファイザーの日本支社と口約束をしただけで、正式な契約を交わさなかったというじゃないか。
本社といついつまでに何千万回分、といった具合に契約しなきやダメよ。
アマチュアみたいなミスを避けるためにも、専門の防疫庁を作れと言ってるんだよ。
久保ちゃんがいま言ったことを俺なりに言い換えれば、戦後の日本は敵の存在を見失っているんだね。
なにしろ憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文がある。
「平和を愛する諸国民」に中国も入っているのかね。
久保 
日本さえ何もしなければ戦争は起きず、平和でいられるという発想ですね。
堤 
だいたい戦争には仕掛ける戦争だけでなく、仕掛けられる戦争もある。
実際、先の戦争は、日本がフランクリン・ルーズベルトから仕掛けられた戦争だった。
当時の軍需大臣を務めた岸信介に五時間半のインタビューをした際、「何であんな戦争をやったんですか」と訊いたら、こう言った。「戦わざるを得ないところまで追い込まれたんだよ」とね。
久保 
朝日新聞（二月十九日）なんか、オピニオン面で「『戦争』という、たとえ 新型コロナ」というタイトルで、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえることの是非を識者たちに聞いていました。
要するに「戦争」という言葉を使うのがケシカランというわけです。
かつて「戦争を知らない子供たち」というフォークソングがあったけど、戦後の日本人はいつまでも”戦争を知らない子供たち”の心情であり続けるべきだというのが、朝日の企画の趣旨なのですよ。
楊潔篪にも「三分の理」
堤 
戦争を考えず、敵を見失い、ついには「戦争」という言葉も使うなと言葉狩りを始めたわけか。
考えたくないことは「ない」ことにしたいんだな。
かつてギリシヤ哲学の泰斗・田中美知太郎は『文藝春秋』の巻頭随筆にこう書いた。
「憲法九条を唱えてさえいれば、戦争が来ないというのなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」。
言い得て妙じゃないか。
ウイルスも来ないでくれと憲法に書くか（笑）。
いま人権や人種差別反対というのは、ポリコレのキーワードとなっている。
実は、これを正面切って国際社会で初めて唱えたのは、他ならぬ日本なんだよ。
一九一九年のパリ講和会議で人種差別撤廃法案を日本は提案した。
これを潰したのが、アメリカ大統領ウィルソンだ。
賛成多数で決まった議決を、「こんな大事な法案は全会一致でなければならない」とひっくり返した。
自国の黒人奴隷の扱いに困るからだ。
この一連の経緯を、いま学校できちんと教えているのかね。
『昭和天皇独白録』は冒頭、先の大戦の遠因を論じて、こう書き出されている。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認するところとならず、黄白の差別感は依然残存し、加州移民拒否（註・カリフォルニア州の排日移民法案）のごときは日本国民を憤慨させるに充分なものである。 また青島還付を強いられたこと、また然りである。かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを抑えることは容易な業ではない」云々。
久保 
アラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談で、ウイグル問題で突っ込まれた楊潔篪がアフリカ系米国人の殺害や「ブラック・ライブズ・マター」（ＢＬＭ）に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」「人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない」「自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ、四の五の言うのはお門違いだ」と言い返しました。
このレトリックは、戦前日本が欧米列強に対して言っていたのと同じものです。
それが国際世論の場で説得力を持てなかったのは、日本独自の言い分はあるにせよ、やはり朝鮮併合や対華二十一ヵ条要求などの悪印象があったからでしょう。
かつて竹内好（よしみ）は「戦前の日本は欧米列強に対して七分の理があるが、アジアに対しては三分もない」と言ったことがあります。
僕個人としては、アジアに対しても五分五分くらいはあるんじゃないかと思うけど、たしかに楊潔鏡の言うようにアメリカ合衆国のインディアン虐殺やフィリピン制圧はえげつないし、イギリスが中国に仕掛けたアヘン戦争などを考えると、どの面下げて中国を批判できるのか、という言い分にも「三分の理」くらいはある。
しかし一方で「泥棒にも三分の理」という言葉もあるように、この楊潔篪の反論をもってウイグルの人権侵害や香港弾圧が正当化されると考えたとすれば、それはまさに”泥棒・強盗・人殺しの論理”と言うべきなのです。
バイデンはこの米中間の熾烈な体制間の争いを「民主主義と専制（全体）主義との戦い」と表現しています。
でも、いまアメリカで巻き起こっているアジア人ヘイト、アジア人への犯罪行為などを見ていると、西欧vsアジアという対立概念があったことを否が応でも思い起こさせます。
それが崩れて、本当にバイデンの言う「民主主義心専制（全体）主義」に基づく体制間の争いに塗り替えられるのか。
経済的利益や安全保障に絡む理念以上の日本とアメリカとの共有する価値観があるのか。
その普遍的理念でもって、中国と対峙し続けることができるのか。
菅とバイデンの日米首脳会談でそれらの問題にどういう答えを出せるのか……。
僕は二人の器量から推して、あまり期待はしていませんけどね（笑）。

 

There are not many more foolish and vicious schemes than this.

I rarely watch the news on TV these days.
For me, TV is just for watching sports games.
I rarely watch Talk show programs.
The other day, a friend of mine, one of the most well-read people in the world, said, "Talk shows are ruining Japan..." I immediately agreed.
We must boycott the Beijing Olympics.
We cannot tolerate Xi Jinping any longer as he embodies and carries out his "abysmal evil" and "plausible lies.
The world must bring down the hammer on Xi Jinping's misdeeds.
So, if the talk shows, TV media, Asahi Shimbun, NHK, etc., say that we should boycott the Beijing Olympics, I understand.
However, I was deeply dismayed to learn that they were attacking the administration by saying that the Tokyo Olympics should be canceled.
What kind of brain structure do they have?
The media's relentless reporting against nuclear power plants, the so-called activists' movement against nuclear power plants, and the movement against the Tokyo Olympics are probably the same.
Not only does China ostensibly announce that it is in favor of the Tokyo Olympics, but it also announces that it will provide Chinese-made vaccines to the athletes and officials.
Bach, the German president of the IOC, welcomed this statement with open arms.
The Japanese media and so-called intellectuals who have been saying, "Learn from Germany," should all get vaccines made in China.
Naomi Osaka and Nishikori should also receive the vaccine.
After all, they are speaking at the behest of the anti-Tokyo Olympics activists.
So, who are these two people?
Athletes aiming for the Olympics?
No way. They are hustlers.
And they are not hustlers with a lot of money.
They are billionaires earning billions and billions of dollars that most athletes aiming for the Olympics can't even imagine.
They continue to play tournaments in developed countries where the number of infected people is more than ten times that of Japan.
The number of infected people is far less than in the countries where they hold their tournaments. 
What is going on in their brain structure that makes them question the hosting of the Tokyo Olympics?
I guess their brains are just reading the Asahi Shimbun, etc.
Hustlers are all about winning the game so that they can be ignorant of everything else.
It is no exaggeration to say that they are not qualified to speak as intellectuals about anything else.
What the world wants from them is to win the game, not to speak intelligently.
Those who want them to speak wisely are the scoundrels if you will.
The media, which seeks intellectuals and speeches from Hustler, expresses their incompetence and stupidity.
Such a world (media) cannot possibly see itself.
Isn't it the same people who mobilized celebrities and other people to make a big deal out of every Olympics?
I have mentioned that the phrase, "Thank you for giving us emotion," symbolizes Japan's postwar depravity.
They prove that I was right when I mentioned the "sickening" sound that this phrase had.
There are not many more foolish and vicious schemes than this.
This article continues.

ハスラーに知識人、言論人の発言を求めようとするメディアは、己の低能、己の愚劣さを表現している

私は最近はテレビのニュースも殆ど観ない。
そもそも私にとってテレビはスポーツ中継観戦のためにあるようなもの。
ワイドショーの類は殆ど観ない。
先日、有数の読書家である友人が「ワイドショーが日本を駄目にしている…」と怒っていた。
私は即座に同感した。
北京オリンピックはボイコットしなければならない。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を体現、実行している習近平を、もうこれ以上許す事は出来ない。
世界は習近平の悪行に鉄槌を食らわせなければならない。
だから北京オリンピックをボイコットしよう、と、ワイドショーやテレビメデア、朝日新聞、NHK等が言うのなら分かるのだが。
何と東京オリンピックは中止すべきだ等と言って政権攻撃をしているらしい事を知って心底呆れていたからである。
彼らは一体、どんな頭脳構造をしているのだろうか？
上記のメディアの執拗な原発反対報道と所謂活動家達の原発反対運動と、東京五輪開催反対報道及び運動は同根だろう。
中国は表向きは東京五輪に賛成と公表しているだけではなく、中国製のワクチンを選手及び関係者に提供する等と、戯けた事まで公表している。
放火魔が消火に協力しますと言っているに等しい発言に対してドイツ人であるIOC会長のバッハはもろ手を挙げて歓迎した。
「ドイツに学べ」と言い続けて来た日本のメディア関係者や所謂知識人達は、全員、中国製ワクチンを受けたら良かろう。
大坂なおみと錦織も受けたら良い。
何しろ彼らは東京五輪反対活動家達の意向を組んだ発言を行っているのだから。
さて、この二人は何者なのだろうか？
オリンピックを目指しているアスリート？
とんでもない。彼らはハスラー（賞金稼ぎ）達である。
それもはした金のハスラーではない。
オリンピックを目指している大半のアスリートには想像もつかない10億、100億単位のお金を稼いでいる億万長者である。
感染者数は日本の10倍以上の先進諸国でトーナメントに出続けていながら、感染者数は、トーナメント開催国とは比較にもならない程に少ない、東京五輪の開催に疑問を呈する彼らの頭脳構造は、一体、どうなっているのか？
朝日新聞等を読んでいるだけの頭脳なのだろうが。
ハスラーは勝負に勝つ事が全てなのだから、その他の事には無知でも良い。
つまり、その他の事に対して、知識人であるかの如くの発言を為す資格など全くないと言っても過言ではない。
世間が彼らに求める事は勝負に勝つ事であって、賢しらな発言を
求めているわけではない。
彼らに賢しらな発言を求めようとする者は、言わば悪党達である。
ハスラーに知識人、言論人の発言を求めようとするメディアは、己の低能、己の愚劣さを表現しているのである。
そんな世間（メディア）は、己の姿など見えるわけもないだろうが。
五輪の度にタレント等を動員して大騒ぎして来たのは、彼らそのものではないか。
私は「感動をありがとう」という言葉は、戦後日本の堕落の象徴であると言及して来た。
この言葉が持っていた「気持ちの悪い」響きについて私が言及してきた事が全く正しかった事を、彼ら自らが証明しているのである。
これ以上に愚劣で悪質な構図は、そうそうあるものではない。
この稿続く。

原発反対報道と所謂活動家達の原発反対運動と、東京五輪開催反対報道及び運動は同根だろう。

私は最近はテレビのニュースも殆ど観ない。
そもそも私にとってテレビはスポーツ中継観戦のためにあるようなもの。
ワイドショーの類は殆ど観ない。
先日、有数の読書家である友人が「ワイドショーが日本を駄目にしている…」と怒っていた。
私は即座に同感した。
北京オリンピックはボイコットしなければならない。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を体現、実行している習近平を、もうこれ以上許す事は出来ない。
世界は習近平の悪行に鉄槌を食らわせなければならない。
だから北京オリンピックをボイコットしよう、と、ワイドショーやテレビメデア、朝日新聞、NHK等が言うのなら分かるのだが。
何と東京オリンピックは中止すべきだ等と言って政権攻撃をしているらしい事を知って心底呆れていたからである。
彼らは一体、どんな頭脳構造をしているのだろうか？
上記のメディアの執拗な原発反対報道と所謂活動家達の原発反対運動と、東京五輪開催反対報道及び運動は同根だろう。
中国は表向きは東京五輪に賛成と公表しているだけではなく、中国製のワクチンを選手及び関係者に提供する等と、戯けた事まで公表している。
放火魔が消火に協力しますと言っているに等しい発言に対してドイツ人であるIOC会長のバッハはもろ手を挙げて歓迎した。
「ドイツに学べ」と言い続けて来た日本のメディア関係者や所謂知識人達は、全員、中国製ワクチンを受けたら良かろう。
大坂なおみと錦織も受けたら良い。
何しろ彼らは東京五輪反対活動家達の意向を組んだ発言を行っているのだから。
さて、この二人は何者なのだろうか？
オリンピックを目指しているアスリート？
とんでもない。彼らはハスラー（賞金稼ぎ）達である。
それもはした金のハスラーではない。
オリンピックを目指している大半のアスリートには想像もつかない10億、100億単位のお金を稼いでいる億万長者である。
感染者数は日本の10倍以上の先進諸国でトーナメントに出続けていながら、感染者数は、トーナメント開催国とは比較にもならない程に少ない、東京五輪の開催に疑問を呈する彼らの頭脳構造は、一体、どうなっているのか？
朝日新聞等を読んでいるだけの頭脳なのだろうが。
ハスラーは勝負に勝つ事が全てなのだから、その他の事には無知でも良い。
つまり、その他の事に対して、知識人であるかの如くの発言を為す資格など全くないと言っても過言ではない。
世間が彼らに求める事は勝負に勝つ事であって、賢しらな発言を求めているわけではない。
彼らに賢しらな発言を求めようとする者は、言わば悪党達である。
ハスラーに知識人、言論人の発言を求めようとする世間は、己の低能、己の愚劣さを表現しているのである。
そんな世間（メディア）は、己の姿など見えるわけもないだろうが。
五輪の度にタレント等を動員して大騒ぎして来たのは、彼らそのものではないか。
私は「感動をありがとう」という言葉は、戦後日本の堕落の象徴であると言及して来た。
この言葉が持っていた「気持ちの悪い」響きについて私が言及してきた事が全く正しかった事を、彼ら自らが証明しているのである。
これ以上に愚劣で悪質な構図は、そうそうあるものではない。
この稿続く。

中國打算率先脫碳

以下是今天的《日經新聞》。
這篇文章讓我想知道《朝日新聞》，NHK等繼續發生反對核電廠的報導到底是怎麼回事。
這些反核活動分子到底是什麼？
毫不誇張地說，核監管委員會是一個組織。
創建這個組織的Kan直人是日本歷史上最糟糕的人，並繼續對日本造成最重大的損害。
孫正義，福島瑞穗和其他支持他的領導人也犯下了同樣的可怕罪行。
本文還證明，當我說他們可能在中國的操縱下時，我是對的。
日本政府必須一次調查反核活動家活動的資金來源。
中國與美國協調，在江蘇和遼寧省再建四座俄羅斯製造的核反應堆
（北京：Hata，莫斯科：石川陽平）
俄羅斯建造的新核電站將在中國開始建設。
中國和中國的領導人將擴大在發電過程中不排放二氧化碳（CO 2）的核電站中的合作，並準備在氣候變化方面發揮帶頭作用。
兩國領導人還旨在呼籲合作，並限制3月19日舉行的美墨外長會議。
中國打算率先脫碳
4月19日，中國國家主席習近平和俄羅斯總統弗拉基米爾·普京在電話會議上舉行了儀式。
該事件恰逢俄羅斯核公司Rosatom擴建了壓水堆，並於2018年達成協議。
他們將分別在江蘇省田灣核電站和遼寧市徐大亞核電站分別建造兩個機組。
建設將於2021-22年開始，運營將於2026-28年開始。
據日本原子能工業協會稱，中國有49家核電廠在運行。
它是僅次於美國和法國的世界第三大城市。
正在建設16個新單元，併計劃再增加39個單元。
中國傳統上一直領導著美國和法國的技術，但將加深與俄羅斯的聯繫。
中俄兩國領導人對促進核電的重視旨在表明，兩國正在共同努力，為脫碳做出貢獻。
中國和俄羅斯希望在氣候變化問題上發揮帶頭作用，這是美國總統拜登總統所關注的問題。
在3月19日的儀式上，雙方還確認了中韓睦鄰友好合作條約的延長，這是該條約締結20週年。
習近平說：“普京先生和我同意進一步加強，拓寬和深化我們的雙邊關係。
普京先生還強調說：“接下來將有更多更雄心勃勃和成功的項目。
該條約明確規定：“台灣是中國的一部分，不可分割。
預計台灣問題將成為6月G7峰會的焦點，中國希望通過重申其與俄羅斯的合作來遏制G7的行動。
中國還將深化軍事技術合作與空間發展的關係。
俄羅斯將支持中國建立預警系統，以檢測核武器和其他導彈襲擊。
中國已經引進了俄羅斯最新的第四代戰鬥機蘇霍伊35和其他飛機。
兩國在今年三月商定了共同建設月球基地的計劃。
4月，他們發表了聯合聲明，表示將向對月球基地感興趣的所有國家和國際組織開放該基地。
5月19日，美國和俄羅斯計劃舉行一次外交部長會議。
兩國也在六月份尋求舉行首腦會議。
中俄兩國都在努力通過合作為自己爭取更多的優勢，為與美國的未來談判做準備。

中国打算率先脱碳

以下是今天的《日经新闻》。
这篇文章让我想知道《朝日新闻》，NHK等继续发生反对核电厂的报道到底是怎么回事。
这些反核活动分子到底是什么？
毫不夸张地说，核监管委员会是一个贱民组织。
创建这个组织的Kan直人是日本历史上最糟糕的人，并继续对日本造成最重大的损害。
孙正义，福岛瑞穗和其他支持他的领导人也犯下了同样的可怕罪行。
本文还证明，当我说他们可能在中国的操纵下时，我是对的。
日本政府必须一次调查反核活动家活动的资金来源。
中国与美国协调，在江苏和辽宁省再建四座俄罗斯制造的核反应堆
（北京：Hata，莫斯科：石川阳平）
俄罗斯建造的新核电站将在中国开始建设。
中国和中国的领导人将扩大在发电过程中不排放二氧化碳（CO 2）的核电站中的合作，并准备在气候变化方面发挥带头作用。
两国领导人还旨在呼吁合作，并限制3月19日举行的美墨外长会议。
中国打算率先脱碳
4月19日，中国国家主席习近平和俄罗斯总统弗拉基米尔·普京在电话会议上举行了仪式。
该事件恰逢俄罗斯核公司Rosatom扩建了压水堆，并于2018年达成协议。
他们将分别在江苏省田湾核电站和辽宁市徐大亚核电站分别建造两个机组。
建设将于2021-22年开始，运营将于2026-28年开始。
据日本原子能工业协会称，中国有49家核电厂在运行。
它是仅次于美国和法国的世界第三大城市。
正在建设16个新单元，并计划再增加39个单元。
中国传统上一直领导着美国和法国的技术，但将加深与俄罗斯的联系。
中俄两国领导人对促进核电的重视旨在表明，两国正在共同努力，为脱碳做出贡献。
中国和俄罗斯希望在气候变化问题上发挥带头作用，这是美国总统拜登总统所关注的问题。
在3月19日的仪式上，双方还确认了中韩睦邻友好合作条约的延长，这是该条约缔结20周年。
习近平说：“普京先生和我同意进一步加强，拓宽和深化我们的双边关系。
普京先生还强调说：“随后将有更多更雄心勃勃和成功的项目。
该条约明确规定：“台湾是中国的一部分，不可分割。
预计台湾问题将成为6月G7峰会的焦点，中国希望通过重申其与俄罗斯的合作来遏制G7的行动。
中国还将深化军事技术合作与空间发展的关系。
俄罗斯将支持中国建立预警系统，以检测核武器和其他导弹袭击。
中国已经引进了俄罗斯最新的第四代战斗机苏霍伊35和其他飞机。
两国在今年三月商定了共同建设月球基地的计划。
4月，他们发表了联合声明，表示将向对月球基地感兴趣的所有国家和国际组织开放该基地。
5月19日，美国和俄罗斯计划举行一次外交部长会议。
两国也在六月份寻求举行首脑会议。
中俄两国都在努力通过合作为自己争取更多的优势，为与美国的未来谈判做准备。

Намерение Китая стать лидером в декарбонизации

Следующее - из сегодняшнего Nikkei Shimbun.
Эта статья заставляет меня задуматься, что, черт возьми, происходит с Asahi Shimbun, NHK и т. Д., Которые продолжают сообщать о нарушениях атомных электростанций.
Что, черт возьми, эти антиядерные активисты?
Без преувеличения можно сказать, что Комиссия по ядерному регулированию - это организация-изгой.
Наото Кан, создавший эту организацию, является худшим человеком в истории Японии и продолжает наносить самый значительный ущерб нации.
Такие люди, как Масаёси Сон, Мидзухо Фукусима и другие лидеры, которые его поддерживали, также совершают такое же ужасное преступление.
Эта статья также доказывает, что я был прав, когда сказал, что они могут быть объектом китайских манипуляций.
Правительство Японии должно однажды расследовать источник финансирования деятельности антиядерных активистов.
Китай построит еще четыре ядерных реактора российского производства в провинциях Цзянсу и Ляонин в координации с США.
(Пекин: Хата, Москва: Йохей Исикава)
В Китае начнется строительство новых АЭС российского производства.
Лидеры Китая и Китая расширят сотрудничество в области атомных электростанций, которые не выделяют углекислый газ (CO₂) при выработке электроэнергии, и будут готовы взять на себя инициативу в области изменения климата.
Два лидера также стремятся призвать к сотрудничеству и воздержаться от встречи министров иностранных дел США и Мексики 19 марта.
Намерение Китая стать лидером в декарбонизации
19 апреля президент Китая Си Цзиньпин и президент России Владимир Путин провели церемонию телемоста.
Мероприятие совпало с расширением реакторов с водой под давлением производства российской атомной компании «Росатом», о котором было согласовано в 2018 году.
Они построят еще по два блока на АЭС Тяньвань в провинции Цзянсу и АЭС Сюй Дая в городе Ляонин.
Строительство начнется в 2021-22 годах, а эксплуатация - в 2026-28 годах.
По данным Японской ассоциации атомной энергетики, в Китае действуют 49 атомных электростанций.
Он является третьим по величине в мире после США и Франции.
Шестнадцать новых блоков находятся в стадии строительства, и в планах еще 39.
Китай традиционно является лидером в области технологий США и Франции, но будет углублять свои связи с Россией.
Акцент лидеров Китая и России на развитии ядерной энергетики призван показать, что две страны работают вместе, чтобы внести свой вклад в декарбонизацию.
Китай и Россия желают взять на себя ведущую роль в решении проблемы изменения климата, которой уделяет внимание администрация президента США Байдена.
На церемонии 19 марта стороны также подтвердили продление китайско-корейского Договора о добрососедском сотрудничестве, отмечающего 20-летие его заключения.
Г-н Си сказал: «Г-н Путин и я договорились о дальнейшем укреплении, расширении и углублении наших двусторонних отношений.
Г-н Путин также подчеркнул, что «за ним последуют еще многие амбициозные и успешные проекты.
В договоре четко говорится, что «Тайвань - это часть Китая, которую нельзя разделить.
Ожидается, что тайваньский вопрос будет в центре внимания саммита G7 в июне, и Китай надеется сдержать шаги G7, подтвердив свое сотрудничество с Россией.
Китай также будет углублять отношения в сфере военно-технического сотрудничества и освоения космоса.
Россия поддержит Китай в создании системы раннего предупреждения для обнаружения ядерных и других ракетных атак.
Китай представил новейший российский истребитель четвертого поколения Сухой 35 и другие самолеты.
В марте этого года стороны согласовали план совместного строительства лунной базы.
В апреле они выступили с совместным заявлением, в котором говорилось, что они откроют базу для всех стран и международных организаций, заинтересованных в лунной базе.
19 мая намечена встреча министров иностранных дел США и России.
Встреча на высшем уровне между двумя странами также планируется в июне.
И Китай, и Россия пытаются получить как можно больше преимуществ за счет сотрудничества в рамках подготовки к будущим переговорам с США.

A intenção da China de assumir a liderança na descarbonização

O seguinte é do Nikkei Shimbun de hoje.
Este artigo me faz pensar que diabos está acontecendo com os Asahi Shimbun, NHK, etc., que continuam a denunciar as usinas nucleares.
O que diabos são esses ativistas antinucleares?
Não é exagero dizer que a Comissão Reguladora Nuclear é uma organização pária.
Naoto Kan, que criou esta organização, é a pior pessoa da história do Japão e continua a infligir o dano mais significativo à nação.
Pessoas como Masayoshi Son, Mizuho Fukushima e outros líderes que o apoiaram também cometem o mesmo crime terrível.
Este artigo também prova que eu estava certo quando disse que eles poderiam estar sob manipulação chinesa.
O Governo do Japão deve, uma vez, investigar a origem dos fundos para as atividades dos ativistas antinucleares.
China construirá mais quatro reatores nucleares de fabricação russa nas províncias de Jiangsu e Liaoning em coordenação contra os EUA
(Pequim: Hata, Moscou: Yohei Ishikawa)
A construção de novas usinas nucleares de fabricação russa começará na China.
Os líderes da China e da China ampliarão a cooperação em usinas nucleares, que não emitem dióxido de carbono (CO₂) durante a geração de energia e estarão prontos para assumir a liderança nas mudanças climáticas.
Os dois líderes também pretendem apelar à cooperação e restringir a reunião dos ministros das Relações Exteriores dos EUA-México em 19 de março.
A intenção da China de assumir a liderança na descarbonização
Em 19 de abril, o presidente chinês Xi Jinping e o presidente russo Vladimir Putin realizaram uma cerimônia por teleconferência.
O evento coincidiu com a expansão dos reatores de água pressurizada da empresa nuclear russa Rosatom, acordada em 2018.
Eles construirão mais duas unidades cada na Usina Nuclear de Tianwan, na província de Jiangsu, e na Usina Nuclear de Xu Daya, na cidade de Liaoning.
A construção começará em 2021-22 e as operações começarão em 2026-28.
De acordo com a Japan Atomic Energy Industries Association, 49 usinas nucleares estão em operação na China.
É a terceira maior do mundo, depois dos Estados Unidos e da França.
Dezesseis novas unidades estão em construção e há planos para mais 39.
A China tradicionalmente lidera a tecnologia dos Estados Unidos e da França, mas vai aprofundar seus laços com a Rússia.
A ênfase dos líderes da China e da Rússia na promoção da energia nuclear tem o objetivo de mostrar que os dois países estão trabalhando juntos para contribuir com a descarbonização.
A China e a Rússia desejam assumir a liderança na questão da mudança climática, na qual a administração do presidente Biden dos Estados Unidos está se concentrando.
Na cerimônia de 19 de março, as duas partes também confirmaram a prorrogação do Tratado Sino-Coreano de Cooperação para a Boa Vizinhança, que marca o 20º aniversário de sua conclusão.
O Sr. Xi disse: "O Sr. Putin e eu concordamos em melhorar ainda mais, ampliar e aprofundar nossas relações bilaterais.
Putin também enfatizou que "muitos outros projetos ambiciosos e bem-sucedidos se seguirão.
O tratado afirma claramente que "Taiwan é uma parte da China que não pode ser dividida.
Espera-se que a questão de Taiwan seja um ponto focal da cúpula do G7 em junho, e a China espera conter as ações do G7 reafirmando sua cooperação com a Rússia.
A China também aprofundará as relações em cooperação tecnológica militar e desenvolvimento espacial.
A Rússia apoiará a China na construção de um sistema de alerta precoce para detectar ataques nucleares e outros ataques com mísseis.
A China introduziu o Sukhoi 35, o último jato de combate de quarta geração da Rússia, e outras aeronaves.
Em março deste ano, os dois lados concordaram em um plano para construir uma base lunar em conjunto.
Em abril, eles emitiram um comunicado conjunto dizendo que abririam a base para todos os países e organizações internacionais interessados ​​em uma base lunar.
Em 19 de maio, os EUA e a Rússia devem realizar uma reunião de chanceleres.
Uma reunião de cúpula entre os dois países também está sendo solicitada em junho.
Tanto a China quanto a Rússia estão tentando obter o máximo de vantagem possível por meio da cooperação na preparação para futuras negociações com os Estados Unidos.

L'intention de la Chine de prendre la tête de la décarbonisation

Ce qui suit est du Nikkei Shimbun d'aujourd'hui.
Cet article me fait me demander ce qui se passe avec les Asahi Shimbun, NHK, etc., qui continuent de dénoncer les centrales nucléaires.
Que diable sont ces militants anti-nucléaires?
Il n'est pas exagéré de dire que la Nuclear Regulatory Commission est une organisation paria.
Naoto Kan, qui a créé cette organisation, est la pire personne de l'histoire du Japon et continue d'infliger les dommages les plus importants à la nation.
Des gens comme Masayoshi Son, Mizuho Fukushima et d'autres dirigeants qui l'ont soutenu commettent également le même crime terrible.
Cet article prouve également que j'avais raison quand j'ai dit qu'ils pourraient être sous la manipulation chinoise.
Le gouvernement japonais doit une fois enquêter sur la source des fonds pour les activités des militants antinucléaires.
La Chine va construire quatre autres réacteurs nucléaires de fabrication russe dans les provinces du Jiangsu et du Liaoning en coordination avec les États-Unis
(Pékin: Hata, Moscou: Yohei Ishikawa)
La construction de nouvelles centrales nucléaires de fabrication russe débutera en Chine.
Les dirigeants chinois et chinois élargiront leur coopération dans les centrales nucléaires, qui n'émettent pas de dioxyde de carbone (CO₂) pendant la production d'électricité et seront prêts à prendre la tête du changement climatique.
Les deux dirigeants visent également à lancer un appel à la coopération et à restreindre la réunion des ministres des Affaires étrangères américano-mexicaine le 19 mars.
L'intention de la Chine de prendre la tête de la décarbonisation
Le 19 avril, le président chinois Xi Jinping et le président russe Vladimir Poutine ont organisé une cérémonie lors d'une téléconférence.
L'événement a coïncidé avec l'expansion des réacteurs à eau sous pression de la société nucléaire russe Rosatom, qui a été convenue en 2018.
Ils construiront chacun deux autres unités à la centrale nucléaire de Tianwan dans la province du Jiangsu et à la centrale nucléaire de Xu Daya dans la ville de Liaoning.
La construction débutera en 2021-2022 et les opérations débuteront en 2026-2028.
Selon l'Association japonaise des industries de l'énergie atomique, 49 centrales nucléaires sont en service en Chine.
C'est le troisième au monde après les États-Unis et la France.
Seize nouvelles unités sont en construction et 39 autres sont prévues.
La Chine a traditionnellement dirigé la technologie des États-Unis et de la France, mais approfondira ses liens avec la Russie.
L'accent mis par les dirigeants chinois et russe sur la promotion de l'énergie nucléaire vise à montrer que les deux pays travaillent ensemble pour contribuer à la décarbonisation.
La Chine et la Russie souhaitent prendre les devants dans le dossier du changement climatique, sur lequel se concentre l'administration américaine du président Biden.
Lors de la cérémonie du 19 mars, les deux parties ont également confirmé la prorogation du Traité sino-coréen de coopération de bon voisinage, qui marque le 20e anniversaire de sa conclusion.
M. Xi a déclaré: «M. Poutine et moi avons convenu de renforcer davantage, d'élargir et d'approfondir nos relations bilatérales.
M. Poutine a également souligné que "de nombreux autres projets ambitieux et couronnés de succès suivront.
Le traité stipule clairement que «Taiwan fait partie de la Chine qui ne peut être divisée.
La question de Taiwan devrait être au centre du sommet du G7 en juin, et la Chine espère freiner les initiatives du G7 en réaffirmant sa coopération avec la Russie.
La Chine approfondira également ses relations en matière de coopération technologique militaire et de développement spatial.
La Russie soutiendra la Chine dans la mise en place d'un système d'alerte précoce pour détecter les attaques nucléaires et autres missiles.
La Chine a présenté le Sukhoi 35, le dernier avion de chasse russe de quatrième génération, et d'autres avions.
En mars de cette année, les deux parties ont convenu d'un plan de construction conjointe d'une base lunaire.
En avril, ils ont publié une déclaration commune disant qu'ils ouvriraient la base à tous les pays et organisations internationales intéressés par une base lunaire.
Le 19 mai, les États-Unis et la Russie doivent tenir une réunion des ministres des Affaires étrangères.
Une réunion au sommet entre les deux pays est également recherchée en juin.
La Chine et la Russie tentent d’obtenir le plus d’avantages possible grâce à une coopération en vue de la préparation de futures négociations avec les États-Unis.