文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

April 8, 12:30, best 10 in real time.

2021年04月08日 12時30分57秒 | 全般

1

Top 50 searches in the past week 2021/4/8

2

it is a popular page yesterday

3

it is a popular page yesterday on ameba

4

①正しい現状分析、②解決法の突きとめ、③その実行…わが国日本は成し遂げ得るか。

5

小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。

6

トップページ

7

April 7, 20:45, best 10 in real time.

8

今回の件を契機に、私は「ダビンチ工房」ならぬ「文明のターンテーブル発信作業工房」を正式に開設します

9

世界最高と言っても全く過言ではない日本の文化・文明は、独特な言語空間である日本語の中で完成しています

10

It has made Japan's ability to communicate with the world extremely weak

 

 

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Top 50 searches in the past week 2021/4/8

2021年04月08日 09時19分38秒 | 全般

1

トップページ

2

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

3

Una crisi incisa nella storia

4

Una volta che ciò accadrà, nessuno potrà impedire alla Cina di dominare il mondo

5

世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

6

金融制裁抜きでは、習政権の増長を抑えられない

7

「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」そのものの犯罪者

8

The media has a responsibility to explain the fundamental issue of energy to its readers clearly

9

The recent trend toward decarbonization seems to have gone beyond the realm of scientific debate and

10

it is a popular page yesterday

11

this will be a significant blow to the Japanese economy, especially the auto industry,

12

Octopus's Garden - The Beatles cover

13

it is a popular page yesterday

14

それこそ解同と堂々渡り合い、何度も糾弾されたが筆は曲げなかった。

15

Top 50 searches in the past week 2021/4/1

16

Is global warming a threat to humankind so much that we have to do that?

17

Top 50 searches in the past week 2021/4/5

18

河野談話とともに改めて見直しを求めたい。

19

こういう子たちを持ち上げないで、学校へ行くほうが大切だと教えてあげて、NHKさん。

20

Top 10 searches on 2021/4/5,11:10

21

A junior who writes lies with poor paraphrasing, how does he see it in the grave?

22

April 3, 0:30, best 10 in real time.

23

Sugiyama especially emphasizes the danger of this issue working in favor of China

24

受け取れないという幹部に「お前の家族がどうなってもいいんか」「家にトラック突っ込ませてやる」とか森山は言う

25

以下は4月6日18時55分のリアルタイム検索数ベスト10である。

 

26

戦後の世界で唯一無二のブログである「文明のターンテーブル」がクラウド・ファンディングを開始します。

27

Top 50 searches in the past week 2021/4/3

28

It's a battle of wits to see which country can be the first to respond to this game change

29

Florence + The Machine - Shake It Out (Live From Austin City Limits)

30

Top 10 searches on 2021/4/4,21:43

31

朝日新聞を日本の良識だと誤解して来た世界を正す為に、私は、彼の論説のほぼ全てを各国語で発信して来た

32

「文春国会」やってる場合か 政治の怠慢

33

例えば安倍晋三政権下の国政選挙で与党が大勝しても、リベラル派は選挙結巣を否定しようとした

34

寛容と多様性の美名のもとに、非寛容と画一的な価値観の押し付けが進む日本社会

35

it is a popular page yesterday

36

Newspapers should tell the truth about the "decarbonization" issue. 

37

气候危机是一个冒牌货

38

氣候危機是一個冒牌貨

39

台湾の皆さんの友人として、私たちにできることがあれば協力を惜しみません。

40

la crisi climatica è un falso liberale

41

Still, without financial sanctions, it will be impossible to suppress

42

Sometimes deep speculation is put into the "paraphrase"

43

Japan's primary industry is facing a crisis, but there is little sense of crisis.

44

It is no different from a lamb going out to a wolf's barbecue party.

45

Mr. Hara refers to the global race to reduce pledges on environmental issues as a "green bubble.

46

it is a popular page yesterday on ameba

47

Die Klimakrise ist eine liberale Fälschung

48

うっかり聞き流してしまいそうな「言い換え」にはときに深い思惑が込められているものなのだ。

49

April 6, 22:57, best 10 in real time.

50

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2021年04月08日 08時59分31秒 | 全般

1

戦後の世界で唯一無二のブログである「文明のターンテーブル」がクラウド・ファンディングを開始します。

2

トップページ

3

The Turntable of Civilization, the one and only blog in the post-war world, starts crowdfunding

4

對於經濟預測來說太粗糙了

5

för grov för en ekonomisk prognos

6

世界最高と言っても全く過言ではない日本の文化・文明は、独特な言語空間である日本語の中で完成しています

7

it is a popular page yesterday

8

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

9

troppo approssimativo per una previsione economica

10

قاسية للغاية بالنسبة للتنبؤ الاقتصادي

11

Top 50 searches in the past week 2021/4/7

12

it is a popular page yesterday on ameba

13

zu grob für eine Wirtschaftsprognose

14

The current unstable and dangerous world situation will change

15

muito áspero para uma previsão econômica

16

今回の件を契機に、私は「ダビンチ工房」ならぬ「文明のターンテーブル発信作業工房」を正式に開設します

17

слишком приблизительный для экономического прогноза

18

trop grossier pour une prévision économique

19

demasiado tosco para un pronóstico económico

20

对于经济预测来说太粗糙了

21

te rof vir 'n ekonomiese voorspelling

22

April 7, 20:45, best 10 in real time.

23

April 6, 22:57, best 10 in real time.

24

記事一覧

25

以下は4月6日18時55分のリアルタイム検索数ベスト10である。

26

It has made Japan's ability to communicate with the world extremely weak

27

Ma l'industria cinematografica non è così timida nel fare la cosa giusta.

28

日本が牽引する 日本を立て直す100人①…AERA1月2-9日号より

29

それこそ解同と堂々渡り合い、何度も糾弾されたが筆は曲げなかった。

30

金融制裁抜きでは、習政権の増長を抑えられない

31

Sometimes deep speculation is put into the "paraphrase"

32

Una crisi incisa nella storia

33

A junior who writes lies with poor paraphrasing, how does he see it in the grave?

34

Una volta che ciò accadrà, nessuno potrà impedire alla Cina di dominare il mondo

35

世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

36

NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

37

受け取れないという幹部に「お前の家族がどうなってもいいんか」「家にトラック突っ込ませてやる」とか森山は言う

38

寛容と多様性の美名のもとに、非寛容と画一的な価値観の押し付けが進む日本社会

39

月別表示(2020年02月)

40

糾弾が嫌だったという口実もあるが、この構図をそっくり反原発ネタに仕立てたかったのではないか。

41

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42

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

43

例えば安倍晋三政権下の国政選挙で与党が大勝しても、リベラル派は選挙結巣を否定しようとした

44

以下の3名。①読売新聞 越前谷知子、と題して2018-05-30に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング:アルゼンチン6位に入っている

45

Det hadde aldri skjedd før under japansk styre.

46

米西戦争を煽った新聞王ハーストをフェイクニュースだと非難するなら、フェイクニュース紛いの親中反日報道で日米戦争の原因を作った雑誌「ライフ」「タイム」の

47

エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった

48

NHKのソウル支局長の高野は、「日本が植民地にして…」と、断定してコメントしたのである。これが日本国営放送であるNHKの実態である

49

it is a popular page yesterday

50

promuovere veicoli elettrici con un'elevata perdita di energia regolamentando solo

 

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2021年04月08日 08時48分28秒 | 全般

1

眞子殿下は本当に「小室さん以外見えない」状態なのか。それとも他に破談にできない理由があるのか。

 

2

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

3

台湾で列車事故が発生…一人でも多くの方の無事を心よりお祈りしています。

 

4

新聞は「脱炭素」問題の真実伝えよ  

 

5

Pas de vision historique des procès de Nuremberg

 

6

先進国のみがCO2削減義務を負う 「京都議定書」が誕生したのは97年のことだった。 

 

7

朝日新聞の紙面を検証しなければならないのは言論で生計を立てている全ての人間にとっての務めである

 

8

国際的な情報発信の上でも、教科書に不適切な記述が放置されぬよう是正が急がれる。

 

9

人権弾圧は内政問題では済まされない。国際社会が自治区の人権状況を懸念し、非難の声を上げるのは当然

 

10

女性は手錠、足錠と鎖を付けられ自由に身動きができず、注射を打たれ生理が止まった。

 

11

Top 10 searches on 2021/4/4,21:43 on goo

 

12

リベラル派には…特定イデオロギーに偏った全体主義的な傾向を持つ者が多い

 

13

April 3, 0:30, best 10 in real time on goo

 

14

人生をかけて努力を続ける選手のためにも、中止ではなく別都市での開催を検討すべきだろう。

 

15

すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。

 

16

Top 50 searches in the past week on goo2021/4/2

 

17

彼の奥さん(梶村道子氏)はベルリン女の会という日本を批判する団体の慰安婦問題のリーダー格

 

18

歴史は繰り返す…そして東シナ海、南シナ海での活動の凶暴化だろう。 

 

19

Top 50 searches in the past week on goo2021/4/1

 

20

「ノブレス・オブリージュ(高貴なる者の義務)」という言葉を理事たちが知らぬはずがない。

 

21

国際社会が自治区の人権状況を懸念し、非難の声を上げるは当然である。

 

22

lacked the money to pay the appropriate law firm

 

23

Cela fera tomber Xi Jinping du jour au lendemain

 

24

中国共産党のウイグル人弾圧を当事者が実名で告発した清水ともみさんの漫画『命がけの証言』

 

25

以下はgooでのリアルタイム検索数ベスト10である。

 

26

April 6, 22:57, best 10 in real time on goo.

 

27

現実社会における殺人と同等の大罪

 

28

下手な言い換えで嘘を書く後輩を彼は草葉の陰でどう見ているか。

 

29

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も中国国債投資を検討するありさまだ。 

 

30

Octopus's Garden - The Beatles cover

 

31

Top 50 searches in the past week on goo 2021/4/3

 

32

高地が入学したときの医専は1学年の定員70人のうち、朝鮮人が25人、日本人が45人。

 

33

「文春国会」やってる場合か 政治の怠慢 

 

34

klimakrisen er en liberal forfalskning

 

35

April 7, 20:45, best 10 in real time on goo.

 

36

彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。

 

37

ベルリン五輪前夜のごとし 終了後から 悲劇は本格化

 

38

大会終了後、ヒトラーは牙をむき出し本格的に動き始める。

 

39

実際、朝日はその後…原発は危ない上に裏もこんなに薄汚いのだと。それははっきり嘘だ。

 

40

北欧やドイツに日本の左派系崩れが多く流れ込んだ

 

41

Top 10 searches on 2021/4/5,11:10 on goo

 

42

BSテレビ東京で石本美由紀×美空ひばりを観ていて、とても心を動かされた場面

 

43

They are using the thinning ice as an

 

44

以下はgooでの4月6日11時35分のリアルタイム検索数ベスト10である。

 

45

では朝日の連載はなぜ肝心の言葉をわざわざ「えげつないおっさん」と「言い換え」したのか。

 

46

Turntable of Civilization starts crowdfunding

 

47

大手紙のウォールストリート・ジャーナルがその実態を報じ、ワシントン・ポストが記事を訂正した。

 

48

以下はgooにおけるリアルタイムのベスト10である。pm 9:40

 

49

Florence + The Machine - Shake It Out (Live From

 

50

Viele Tributfrauen, die 500 Jahre lang als Tribu

 

 

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小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。

2021年04月08日 07時35分17秒 | 全般
以下は4/8号週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの論文からである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、それも至上の国宝である事を証明している。
危機感欠如の楽天・テンセント提携
世の中が急変し、古い仕組みが新しい仕組みに取って代わられようとするとき、大事なことは新局面で生き残るために何が必要かを考え、確実に実行することだ。
すべきことは、①正しい現状分析、②解決法の突きとめ、③その実行、に尽きる。
わが国日本は右の三つのことを成し遂げ得るか。
それが3月26日の「言論テレビ」の主題だった。
番組で具体的に取り上げたのは、2050年までに温室効果ガスの排出を差し引きゼロにするという菅義偉首相のカーボンニュートラル政策と、三木谷浩史氏の楽天に日本郵政と中国のIT大手、テンセントが投資するという件だった。 
論者は、戦略論の大家でシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏と、明星大学教授で国基研の研究員、細川昌彦氏である。
カーボンニュートラルの件では、小泉進次郎環境大臣が主導して50年までの実質排出量ゼロが閣議決定された。
小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。
カーボンニュートラルで日本が考えるべきことの詳細については是非、番組をネットでご覧下さればと思う。 
本欄では楽天案件に集中するが、同件については細川氏が誰よりも先に問題提起し、国基研が内外に発信してきた。
概要は以下のとおりだ。 
楽天は3月12日、日本郵政、テンセント、米国のウォルマートなどを引受先として第三者割当増資で2423億円の調達を発表した。
しかし通信、情報分野での中国に対する国際社会の懸念の高まりを考えれば、楽天の動きは極めて奇妙だ。 
トランプ前大統領はファーウェイ問題に始まり、中国の通信事業体に強い警戒心を抱き、中国人民解放軍と関係のある中国企業への投資を禁ずる大統領令に昨年11月に署名した。
米国防総省はアリババ集団及びテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国民の投資を禁止するブラックリストに右の2社を追加すべく動いた。
財務省が介入して2社は投資禁止対象にはならなかったが、バイデン政権下でも強い懸念は払拭されていない。
「個人データ」を楽天が把握 
米国が投資禁止を検討したものの禁止決定に至らなかった背景に、テンセントとアリババの規模の大きさがあるだろう。
両社の主要市場での時価総額合計は1兆ドル(約110兆円)以上と見られる。
昨年末段階で、テンセントの純利益は2兆6000億円に上っていた。 
この巨大IT企業が楽天に出資する。
当初の出資額は子会社からの660億円、2兆6000億円の純利益を出すテンセントにとっては吹けば飛ぶような少額で、払い込みは3月31日だ。
一方日本郵政は3月29日に1500億円を払い込んだ。
日本郵政は資本の56・87%を政府と自治体が出資する事実上の国有企業である。
傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三事業会社を抱える。 
この巨大企業である日本郵政と楽天は昨年12月24日、物流分野での包括的な業務提携で基本合意していた。
両社の業務提携には金融も含まれている。
つまり、日本郵便の豊富な物流データ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の豊富な金融データという日本郵政保有の「個人データの宝の山」に楽天は接近できるようになったということだ。 
事実上の国有企業、日本郵政が楽天という一企業に資本投下し、それが保有する国民情報を楽天に把握されてしまいかねない。
このこと自体、大問題だが、加えてそこにテンセントが連なるのである。 
テンセントの人気アプリ「ウィーチャット」は10億の中国人が使っており、ウィーチャット経由で10億人の会話、行動、購買履歴の全てが把握、監視されているのは周知のことだ。
中国共産党はさまざまな手段で国民監視を強めているが、彼らにとってみればテンセントもアリババも国民監視に欠かせない非常に強力なツールである。
だからこそ中国共産党は両社への統制強化に乗り出している。 
日本郵政保有の日本国民についての膨大な情報がテンセント側に流れるようなことがあれば、それはそっくりそのまま中国共産党に握られてしまう。
こんなことを許してよいのか。
日本政府はテンセントによる楽天への資本注入を止めるべきなのだ。 
細川氏がこうした問題点を指摘した結果か、三木谷氏は日本政府や米大使館を訪れてテンセントの出資に問題はないことを説明する羽目になった。
説明のポイントはテンセントはただ資本注入するだけというものだった。
細川氏が語った。 
「3月12日の会見で三木谷氏はテンセントとの事業提携について、Eコマースなどを例にあげて、4月以降に協議すると語っています。にも拘わらず、テンセントの資本参加を問題視されると、出資だけだと言うのは極めて不自然です。二枚舌と言われても仕方ないでしょう」
国家として成す術がない 
再度強調したいのは、政府はテンセントと楽天の提携を阻止すべきだったということだ。
しかし政府中枢筋のある人物は、政府に出来ることは限られており、現行外為法ではテンセントが資金を払い込んできたら阻止できないと、力なく語った。
唯一できるのはたとえば楽天保有の個人情報にはアクセスしない、などの条件をつけることだという。
しかし、中国側がこの種の約束を守ることは100%ない、すべてカラ約束に終わると断言してよいだろう。 
ならばどうするのか、日本国と国民の情報は取られるままになるのか。
日本の国益を強く意識しているこの人物に私は尋ねた。
答えは想定外だった。
「米国にやってもらうしかない」と言うのである。 
これこそが問題であろう。
わが国には、国家戦略に基づいて事を成そうというとき、実行に必要な法的基盤がない。
政府には権限という権限のおよそ全てがない。
方針を立てても、実行できないことばかりなのが、日本国の実態である。 
武漢ウイルスを抑制するための緊急事態宣言でも、政府には命令権限はなかった。
およそ全ての分野に同じ構造的問題が存在する。
日本はその意味で国家ではないのだ。
少なくともまともな国家ではない。 
楽天は米国のファーウェイ締め出し作戦に、日本のクリーンな企業のひとつとして参加している。
中国とつながっていないという意味でクリーンと見做されているが、今回の件で米国での事業に負の影響が出ることも考えられる。
それは楽天自身の問題だが、米中対立の中で、究極的に日本は米国と協力するしかない。
戦略的パートナーは米国であり中国ではあり得ない。
テンセントに日本の情報が抜かれるような提携は避けるのが国益である。
そんなとき、楽天・テンセント問題に国家として成す術がないという事実こそ深刻な危機だ。
 
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①正しい現状分析、②解決法の突きとめ、③その実行…わが国日本は成し遂げ得るか。

2021年04月08日 07時28分13秒 | 全般
以下は4/8号週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの論文からである。
本論文も彼女が最澄が定義した「国宝」、それも至上の国宝である事を証明している。
危機感欠如の楽天・テンセント提携
世の中が急変し、古い仕組みが新しい仕組みに取って代わられようとするとき、大事なことは新局面で生き残るために何が必要かを考え、確実に実行することだ。
すべきことは、①正しい現状分析、②解決法の突きとめ、③その実行、に尽きる。
わが国日本は右の三つのことを成し遂げ得るか。
それが3月26日の「言論テレビ」の主題だった。
番組で具体的に取り上げたのは、2050年までに温室効果ガスの排出を差し引きゼロにするという菅義偉首相のカーボンニュートラル政策と、三木谷浩史氏の楽天に日本郵政と中国のIT大手、テンセントが投資するという件だった。 
論者は、戦略論の大家でシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏と、明星大学教授で国基研の研究員、細川昌彦氏である。
カーボンニュートラルの件では、小泉進次郎環境大臣が主導して50年までの実質排出量ゼロが閣議決定された。
小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。
カーボンニュートラルで日本が考えるべきことの詳細については是非、番組をネットでご覧下さればと思う。 
本欄では楽天案件に集中するが、同件については細川氏が誰よりも先に問題提起し、国基研が内外に発信してきた。
概要は以下のとおりだ。 
楽天は3月12日、日本郵政、テンセント、米国のウォルマートなどを引受先として第三者割当増資で2423億円の調達を発表した。
しかし通信、情報分野での中国に対する国際社会の懸念の高まりを考えれば、楽天の動きは極めて奇妙だ。 
トランプ前大統領はファーウェイ問題に始まり、中国の通信事業体に強い警戒心を抱き、中国人民解放軍と関係のある中国企業への投資を禁ずる大統領令に昨年11月に署名した。
米国防総省はアリババ集団及びテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国民の投資を禁止するブラックリストに右の2社を追加すべく動いた。
財務省が介入して2社は投資禁止対象にはならなかったが、バイデン政権下でも強い懸念は払拭されていない。
「個人データ」を楽天が把握 
米国が投資禁止を検討したものの禁止決定に至らなかった背景に、テンセントとアリババの規模の大きさがあるだろう。
両社の主要市場での時価総額合計は1兆ドル(約110兆円)以上と見られる。
昨年末段階で、テンセントの純利益は2兆6000億円に上っていた。 
この巨大IT企業が楽天に出資する。
当初の出資額は子会社からの660億円、2兆6000億円の純利益を出すテンセントにとっては吹けば飛ぶような少額で、払い込みは3月31日だ。
一方日本郵政は3月29日に1500億円を払い込んだ。
日本郵政は資本の56・87%を政府と自治体が出資する事実上の国有企業である。
傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三事業会社を抱える。 
この巨大企業である日本郵政と楽天は昨年12月24日、物流分野での包括的な業務提携で基本合意していた。
両社の業務提携には金融も含まれている。
つまり、日本郵便の豊富な物流データ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の豊富な金融データという日本郵政保有の「個人データの宝の山」に楽天は接近できるようになったということだ。 
事実上の国有企業、日本郵政が楽天という一企業に資本投下し、それが保有する国民情報を楽天に把握されてしまいかねない。
このこと自体、大問題だが、加えてそこにテンセントが連なるのである。 
テンセントの人気アプリ「ウィーチャット」は10億の中国人が使っており、ウィーチャット経由で10億人の会話、行動、購買履歴の全てが把握、監視されているのは周知のことだ。
中国共産党はさまざまな手段で国民監視を強めているが、彼らにとってみればテンセントもアリババも国民監視に欠かせない非常に強力なツールである。
だからこそ中国共産党は両社への統制強化に乗り出している。 
日本郵政保有の日本国民についての膨大な情報がテンセント側に流れるようなことがあれば、それはそっくりそのまま中国共産党に握られてしまう。
こんなことを許してよいのか。
日本政府はテンセントによる楽天への資本注入を止めるべきなのだ。 
細川氏がこうした問題点を指摘した結果か、三木谷氏は日本政府や米大使館を訪れてテンセントの出資に問題はないことを説明する羽目になった。
説明のポイントはテンセントはただ資本注入するだけというものだった。
細川氏が語った。 
「3月12日の会見で三木谷氏はテンセントとの事業提携について、Eコマースなどを例にあげて、4月以降に協議すると語っています。にも拘わらず、テンセントの資本参加を問題視されると、出資だけだと言うのは極めて不自然です。二枚舌と言われても仕方ないでしょう」
国家として成す術がない 
再度強調したいのは、政府はテンセントと楽天の提携を阻止すべきだったということだ。
しかし政府中枢筋のある人物は、政府に出来ることは限られており、現行外為法ではテンセントが資金を払い込んできたら阻止できないと、力なく語った。
唯一できるのはたとえば楽天保有の個人情報にはアクセスしない、などの条件をつけることだという。
しかし、中国側がこの種の約束を守ることは100%ない、すべてカラ約束に終わると断言してよいだろう。 
ならばどうするのか、日本国と国民の情報は取られるままになるのか。
日本の国益を強く意識しているこの人物に私は尋ねた。
答えは想定外だった。
「米国にやってもらうしかない」と言うのである。 
これこそが問題であろう。
わが国には、国家戦略に基づいて事を成そうというとき、実行に必要な法的基盤がない。
政府には権限という権限のおよそ全てがない。
方針を立てても、実行できないことばかりなのが、日本国の実態である。 
武漢ウイルスを抑制するための緊急事態宣言でも、政府には命令権限はなかった。
およそ全ての分野に同じ構造的問題が存在する。
日本はその意味で国家ではないのだ。
少なくともまともな国家ではない。 
楽天は米国のファーウェイ締め出し作戦に、日本のクリーンな企業のひとつとして参加している。
中国とつながっていないという意味でクリーンと見做されているが、今回の件で米国での事業に負の影響が出ることも考えられる。
それは楽天自身の問題だが、米中対立の中で、究極的に日本は米国と協力するしかない。
戦略的パートナーは米国であり中国ではあり得ない。
テンセントに日本の情報が抜かれるような提携は避けるのが国益である。
そんなとき、楽天・テンセント問題に国家として成す術がないという事実こそ深刻な危機だ。
 
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