日本が牽引する 日本を立て直す100人①…AERA1月2-9日号より

日本の底力を信じて

世界へのチャレンジャーから、世界の先端へ。
日本の「底力」を土台に、科学レベルを引き上げ、
新ビジネスを生みだそうとしている人たちがいる。

編集部 伊藤隆太郎、太田匡彦

弁護士の敷居下げる

AZX総合法律事務所 弁護士　雨宮美季さん(36)
1999年、立命館大大学院法学研究科修士課程を修了。2002年、多くのベンチャーを支援したくてAZXに入所した。AZXグループ全体では300社のベンチャーをクライアントに持つ

…前略。
「資金面や経営面でベンチャーを支援する人は増えていますが、法律面の支援は手薄で、紛争に巻き込まれてしまう社もある。もっと気軽に弁護士に相談できる環境を作っていきたい」

…後略。

一石三鳥のミドリムシ

ユーグレナ社長　出雲充さん(31)
2002年、東京大農学部を卒業し、東京三菱銀行に就職。05年12月、世界で初めてミドリムシの食用屋外大量培養に成功。東京都ベンチャー技術大賞を受賞。信念は「ミドリムシが地球を救う」

…前略。

東大文科三類1年のとき、バングラデシュを旅行し、貧困の実態を目の当たりにした。援助される食糧は炭水化物が中心で、野菜や肉、果物といった栄養源が圧倒的に足りていない。
食糧問題を解決できる「何か」を探すため、農学部に転部。たどり着いたのがミドリムシだった。

…後略。

事業継承を支援する

三菱東京UFJ銀行情報営業室
チーフシニアコンサルタント　西村雅司さん(40)
1995年、慶應大商学部卒。税理士。日本債券信用銀行を経て現職。2004年から早稲田大大学院法学研究科に通い修了。顧客の企業価値を高める事業継承コンサルティングに努めている

…前略。

最近、重要性を増している案件が、大手メーカーの孫請けとして一緒に海外進出した部品メーカーの事業継承だ。現地企業と合弁会社をつくるケースが多く、海外であげた利益はそのまま現地に滞留してしまう。

一方で国内事業は振るわない。事業を子どもに譲ろうと思っても相続税が払えないため、本社そのものを海外に移転する動きも出てくる。産業の空洞化と技術の海外流出が、事業継承を理由に起きてしまうわけだ。

「銀行はこれまで、貸し付けを増やすことに注力してきた。いまこそ、事業継承を見据えた支援を行い、日本の産業基盤を安定させるべきときです」