復興財源について、嘘と馬鹿はもう止めよう。
今年度の税収41兆円に対して公務員給料の支払い額は27兆円である。
慶応大学大学院の岸教授がテレビ番組で教えてくれた後、私には衝撃が残り続けた事は既述の通り。
朝日新聞が、無名の私の論文を採用する訳は有るまいと思いながら、規定通りに応募した原稿です。
先日アップした、公務員に言及した部分について読了されている方は、その後の、「日本は何を為すべきか」から、お読みください。
公務員とは誰のことか。
政治家＝国会議員、国公立大学の学者及び職員、霞が関の官僚及び国家公務員、知事、市町村長及び議員達と地方公務員たちのことである。
彼等は、今や、平均給与と、その絶対的な安定性というか保障性に於いて、日本最高給取りたちである。
民間は常に明日をも知れぬ身でありながら、これまで、世界1と言っても過言ではない勤勉さと細部に対するこだわり＝美、これら世界にも稀な精神を持って、蟻の様に働いて来た。
我々が毛虫の様に働いて、日本は豊麗な蝶と成ったのであるが、実は、蝶に成った者の大半は公務員であったことを、今年度の税収41億円に対して公務員給料の支払い額は27兆円！は告げているのである。
復興財源がない、復興財源の確保には増税しかない。
もう嘘と阿呆は休み休み言えどころの話ではない。
そこに在るではないか、今、増税論の大合唱を始めだそうとしている政治家及び学者たちよ。
或いは全ての公務員たちよ。
貴方たちの労働から税金が生まれることはなく、…我ら明日をも知れぬ立場＝ハイリスク・ローリターン、いな、今回の大災害を見れば、ハイリスク・ノーリターン、と言っても過言ではないだろう…民間労働者の粉骨砕身、一生を楽しむ余裕も無く蟻の様に働いて、…民間で頑張る事を選択した真のエリート達ですら…ライバル他社と、或いは諸外国との日夜に渡る競争に明け暮れ、死んで行くのだ。
とにかく、民間労働者は、一生を楽しむ余裕も無く、人生の殆ど全部を国に税金を払う為の労働に費やして死んで行くのだ。
公務員は死んでも年金は保障されているが、民間労働者の大半の年金は、どうか？
極めてあやしいものだろう。
更に、民間労働者は、今回の様な大災害が起これば、一瞬にして職を失うが、公務員は、今回の様な数百年、或いは1,000年に一度の大災害が起きようが何しようが職を失う事は無い。
もはや、明らかではないか。
もうこれ以上、私が言わなくても分る事ではないか。
今、増税しかないのだ等と言及している政治家、及び東大や阪大の国立大学教授達よ。
今は未曽有の国難だ…国の体半分が信じ難いほど、根こそぎ、壊滅させられたのである。
そこに貴方がたが作った原発＝福島をフクシマにしてしまったアレだ＝が追い打ちを掛け、
さらに貴方がたの見事な有能さゆえに、内外に風評被害が拡大し、民間労働者の給与ダウンは必至の情勢である。
貴方がたを養い続けて来たのは誰か、貴方がたが現役を引退した後にも、天下りやら、何やら、例え、それらに与（あず）からなくとも、…民間労働者なら、ごく一部の者にしか味わえない「晴耕雨読の人生」を保障し続けてきたのは誰か。
仮に、公務員の平均年収を、今、アメーバにおける私の読者である船場海援隊の方々が指摘している通り、750万円だと仮定すれば（多分、その様な数字だろう）公務員の総数は360万人な訳である。
この、たった360万人が、人口1．2億人の国の税収41兆円の内、27兆円を得ていると言うのは、漫画ではないか。
公務員数が多少上下しても、私の論には、問題では無く、これは、一体、公務員総数とは、どれだけなのかと計算して見ただけの事。
私が、日本国・国民の97％を占める、民間労働者を代表して言おう。
私は既述のように、様々な形で、これまでに200億円超の納税と成った仕事を為してきた人間だから、その面でも代表する資格があるだろう。
今、増税しかないと言いだしている…しかも、こんな時に！
政治家＝国会議員達および、国立大学の教授達よ、貴方がたの面倒は、今後もずっと我々は見て行くから…今回の未曽有の大災害…国の体半分が削り取られ、おびただしい血が流れ、国民の半分、福島県なぞは、県全体が苦しみに喘いでいる時だ…貴方がたは国民に向かって…国を救う為に、貴方がたの給与を「3割カットします」と言うべし、なのだ。
「私たちの給与を3割カットすれば、それだけで8.1兆円が作れます。2年で16.2兆円です。これを復興財源とします」、と、何故言えぬ。
貴方がたが国の僕（しもべ）で在ると本当に思っているのなら言えたはずだし、言えるはずだ。
言えないとしたら、貴方がたは、公僕であるとは、これっぽちも思っていなくて、国を食い潰す寄生虫、大腸吸血住虫、であると、国民に公言しているに等しいぞ。
消費に与える悪影響はありませんか？…一切なし。
大体が、この層は、せっせと金を貯め込む層なのだ。
何故かって、仕事にストレスがないから、発散するために消費することは、ないのだよ。
民間労働者は、常に、ノルマに追われているから、発散のために、酒を飲んだり、デートをしたりetc. とにかく、金を使うのである。
金が入用なのであるが、公務員は、ストレスフリーだから、さっさと家に帰って、ぬくぬく幸せ万々歳、しみじみ日本乃木大将なのである。
それでも消費が心配だという様な現実を全く知らない阿呆がいるのなら、…私が、観察してきた現実を見れば、一番、大きな消費活動を為すのは、一生働いて年収500万円以下の民間労働者、特に、女性たちと、大金持ちたちなのだ。
簡単なことで、日本中に山ほど居る大金持ちたちに、年間、最低1,000万円以上を消費に使う事を義務付ける法律を施行すれば良い。
例えば、5,000万円以上、或いは1億円以上を使った者には、それは寄付扱いとして、その部分は税金控除でもすれば良いだろう。
孫正義氏や、石川遼君の様に、全給与、全収入を被災者に寄付する者については、その部分は、当然ながら無税であるように。
大金持ちたちは、とにかく消費をすれば良いだろう、被災者の人たち用に、買えるだけの車、新車であれ中古車であれ、等を買って寄贈するも良し。
とにかく、買って使えば良いのである。
大和証券ＨＤの社長がネット銀行設立に際しての記者会見で言っていた、「個人資産の内、800兆円は現預金の形で、漸増している」
この漸増している部分が、公務員たちの貯金で在ると私は断言しても良い。
とにかく、彼等はたいしてお金は使わないから、消費に対する心配は全くの無用・不要なのである。
以下はＯＥＣＤが、消費税２０％増税が必要との提言を出した翌日に、ＯＥＣD東京本部に私がメールした文章の抜粋である。
「公務員給与20％カット必要」
日本の債務削減へ提言 ＯＥＣＤ審査報告
＊尚、今般の大災害に鑑みて、現在、平均年収７５０万円と推定される、３６０万人超の公務員…総理大臣を筆頭とした国会議員や霞が関官僚等の国家公務員、知事を筆頭とした議員たちや地方公務員たちは、逆・累進課税方式で、当初、２年間は、平均３割カットを行い、２年間合計で１６．２兆円を削減し、その額を復興財源に充てるべきであるとの勧告が注記された。…公僕としての公務員であれば、当然の事であろうとして。
また、ＯＥＣＤは、これを契機として、日本の公務員制度が資本主義社会に相応しいものに変わるべきだとも勧告した。
即ち、国の税収が落ち込んだ時には、公務員の給与も民間同様に下がる様に、法律を改正すべきである、と。
でなければ、２１世紀の国家として存続し、米国に屹立し、自由と民主主義のリーダーとして、世界を導くべき役割は、到底、果たせないだろう。
税収４２兆円に対して、２７兆円が公務員の給与支払い額で、おまけに、その平均年収が７５０万円で在る等とは、正気の沙汰ではない。
日本は、ギリシャの様な国では無く、世界経済をリードして行くべき大国なのだから、その責任を忘れて、日本国民の３％しか占めていず、国民が収めた税金に依って、その生活が成り立っている公務員が、自分たちの、現在と老後の安泰だけは確保しようという魂胆では、到底、世界のリーダーには成れない。
との勧告も付記された。
OECD東京センター所長殿
サマリー読ませて頂きましたが、これまで財務省官僚たちや、それに追従して来た論説員たち、学者たちが為し続けて来た論説と何ら変わりなく、この20年超の間に為され続け、「日本の失われた20年」、を作り、上下900兆円もの国富の大損失を招いた論説そのものだと思う。
以下に、日本に登場した、「21世紀人間」、である私の論を御紹介します。
「日本は、何を為すべきか？」
国債を発行して、日本を代表する企業群の株を買ったらどうか。
御存じの様に、東証一部上場企業の平均配当は年2.2％超です。
この平均線上から上の配当を為している優良企業の株を優先的に、買う事として。
購入額は幾らが良いか？
3月11日は木曜日、3月12日は金曜日だったのに、日本政府は何の策も講じずに、翌週、開場した訳です。
その結果が、たった2日で、東証上場企業の時価総額を54兆円も減らした事は、衆知の事実。
投資先がないとして国債購入にだけ向かっている、…銀行等に滞留している個人資産が、150兆円超であることは、以前に新聞で報道された通り。
ここに54兆円分の国債を発行して買うのです。
例えば、エーザイの様な、高配当銘柄は、優先的に購入対象と為す事として。
逆ザヤの利益が上げられる目標を２％として、それが達成できる高配当の優良企業を優先的に取得して行けば良いと思う。
＊今回の大災害を国民全員で乗り切ろうと宣言して、復興が完了するまでは、無利子を納得して頂いて国債を買ってもらえばいいじゃないですか…但し、最終的には、法制化して行っても良いとさへ思う。
各企業群からの配当は、そっくり復興財源に充てる。
その内の44兆円分は、永続して持ちづける。
勿論、配当性向が落ちた銘柄は、組み替えて。
10兆円分は、毎日の株式市場で、内外の有力証券会社に運用させ、
毎年の運用益の順番に、運用会社を淘汰して行く。
皆、必死で頑張るでしょう。
同時に、東証は、ＮＹに並ぶ、世界の巨大市場として、資本主義経済をリードして行く事に成ります。
御存じの様に、東証は、一日に、２兆円を超えたら活況と言うのが今の日常。
３月14、15の狂乱の様な２日間でも、最大６兆円超だったはず。
ここに、新たに１０兆円の資金を誘導したらどうなるか？
忽（たちま）ち、世界最大級の大市場が誕生し、
世界はＮＹだけではなしに、東証も見ながら、動く事になります。
２０世紀資本主義は、空売りを認めて来た訳ですが、
時折、起こる、空売り規制の意見に対して、東証が言い続けて来た事は、
取引量が減る恐れがあるから出来ないというものでした。
１０兆円を市場に投下した時点で、厳しい空売り規制をかければ良い訳です。
取引量は一気に１０倍になるのですから、心配は一切無用。
今でも、個人資産1,500兆円弱を持っている国だから出来る事をやって、
株式市場を強固なものとして、どんな不都合が生じるのでしょうか。
個人資産に稼がせる方法は、他にもあるでしょうが、私が、日本を代表する優良企業群に投資するのが一番良いと思うのは、それらが、日本の国家そのものでもあるからです。
例えば、市場に何のサーキットブレイクもなくて、東証が破綻したとしましょう。
それは同時に、国の破綻ではありませんか。
日本を代表する企業群全てが、今回の東電の様に株価が下落したら、それは日本国が破綻することを意味する。
何にも為さず、破綻して、全国民が裸一貫から始めるのも良いかもしれませんが、そんな目に遭う必要が何処に在るでしょうか？
お金の無い国ならいざしらず。
ごく一部の大金持ちだけが、その金を持って日本脱出した所で、そこに幸せがあるでしょうか？
99％が裸一貫になって頑張っている時に、たった１％が外国に逃げて、どうなるものか。
周囲から白い目で見られるだけでしょうし、本人も、落ち着く訳もない。
一部外資系証券会社の先物操作で、株価や為替が異常に変動するといった20世紀型資本主義の弊害も殆どなくせると私は確信している。
外資の割合は、一気に下がり、極めて安定的な国内資本が、相場の主人公になるのですから。
異常な相場形成を為そうとするような動きは、止められるでしょう。
日本の株式市場は極めて強固なものになるだろう。
日本を代表する企業群も、国の意気に感じて、更なる頑張りを見せるでしょう。
その頑張りの結果としての配当は、国富に直結するのですから。
グーグルの様な、米欧の世界的な大企業の株を買っても良いのですが。
…高配当銘柄を優先順位として。
日本の企業群を買うのが全ての意味で良いと私は思う。
この事を為す時は、日本国として示し合せて（密かな極秘事項として）或る日、一気に為せば良い。
例えば、もし、福島原発に何かあったしましょう。
それもまた、或いはそれこそが、国家の危機管理ではありませんか？
３月１４、１５日の様に、外資が狼狽売りを掛けて来て、２日間で５４兆円も下落した。
その瞬間に一気に買いに入る。
市場は人道的な人助けの論理では全く動かないのですから、
国は、自ら守るしかないのです。
私がインターネットという論壇で書き続けている主題のひとつである「資本主義社会」は、大きなお金を持っている者が勝つのである。
シンガポールや中国の例を待つまでもなく、日本も、即刻、ソブリン・ファンドを組成すべきなのだ。
大きな儲け話は、世界中から勝手にやってくる。
市場から生まれたお金は市場に還元する。
その結果として市場は更に大きくなる。
その市場で日本の個人資産と言う貴重な国富に稼がせる事。
それが、実は、２０年超前に、「文明のターンテーブル」、が廻った国である日本が、喫緊に為すべき事なのだと私は確信している。
最後に原発について
原発の問題は、原発を推進する人たちが、定期点検や日常業務に於いて、背広を着たまま、作業が出来る様なものであれば、どんどん作れば良い。
釜ケ崎や山谷に居る日雇い労働者を集めてしか為されないものなら、速やかに順次廃止すれば良い。
原発の完璧な安全性が確立されると仮定した場合、それが確立されるまで、或いは、太陽光等の自然エネルギーが開発されるまで…１７０年はかかるまい。
例えば、地球上の石炭埋蔵量は、後１７０年は持つと資源関係資料にあるではないか。
火力発電に依ってもたらされる排ガスを、見事なほどの領域まで綺麗に出来る技術は日本が世界一だろう。
その技術を世界中に売りこめば良いではないか。
現状のままで世界が原発を続けたら、後１７０年どころか、人類の未来は、お先真っ暗だろう。
現状を見れば、地球温暖化等と言っている間に、地球が人間の住めない惑星に成っている確率の方が遥かに高いと思うのは私一人だろうか。
菅首相はサミット冒頭、原発事故を踏まえたスピーチを行う。…以下略。
それだけの事に、朝日は、日本「主役」異例のＧ８ 菅首相、冒頭にスピーチ等と見出しを打っているのである。
「主役」は誰かは言うまでもないだろう。
議長を務めるサルコジ大統領は、政権の外交力を内外に印象づける好機と見ている。
世界の関心が集まる福島第一原発事故を取り上げて、原発の安全性強化について共同宣言に盛り込む方向。
６月上旬にパリで開くＧ８の関係閣僚級会合などを後押しし、同月下旬の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で、安全性の国際基準づくりの道筋をつけるーというシナリオを描いている。
フランスは自国の電力の８割近くを原発でまかなう原発大国。
厳しい国際基準ができれば、最新の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の売り込みの追い風になるという計算がある。
…以下略。 （稲田信司＝パリ、福山崇）
これらの記者たちはパリで手一杯で、これが限度だろう。
が、朝日が真のジャーナリズムの集団、組織だと思っているのなら、現首相は、こんな形だけの主役＝演説のトップバッターの役のために、今や、無用の長物ではないかと懸念されている、アレバ社の、汚染水処理施設の為に、一体、国の税金を幾ら使ったのかを早急に検証するべきだろう。
勿論、この施設の能力や有効性も、厳しく検証した上で、記事を書くべきだろう。
でなければ、痴呆テレビと何ら変わらない。…読むに値する新聞ではない。
