《韓国政府、対北朝鮮非常計画を大幅に手直し》
韓国政府が北朝鮮の急変事態に備えた非常計画（コンティンジェンシープラン）をこのほど大幅に手直ししたことが１月１３日までにわかった。
韓国政府筋はこの日
「金大中（キム・デジュン）・廬武鉉（ノ・ムヒョン）両政権時代の非常計画は北朝鮮を刺激しないよう、北朝鮮に急変が起きても韓国政府の当局者が北朝鮮入りするという内容はほとんど無かった。しかし、最近の計画には北朝鮮地域の安定や開発等のため韓国の行政機関が積極的な役割を果たすという内容が盛り込まれていると聞いている」
と語った。
韓・米軍当局の「作戦計画５０２９」が北朝鮮急変時の軍運用計画なら「非常計画」は韓国政府による行政的措置を盛り込んだ計画だ。
この政府筋は
「急変時に北朝鮮で非常統治を担当する『北朝鮮自由化行政本部（仮称）』を設置し、統一部長官が本部長を務めることになる」
と話した。
韓国政府は金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化と後継者世襲、核兵器保有、国際社会の対北朝鮮制裁、経済難等、北朝鮮内外の事情が以前の政権と比べ大きく変わった点を考慮に入れて非常計画を修正したという。特に最近の計画は北朝鮮の経済開発に重点を置いている点で「復興計画」と名付けられたとの話が聞かれる。
李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策「非核・開放３０００」も北朝鮮が核を放棄すれば１０年以内に北朝鮮住民の１人あたりの所得を３，０００ドル（約２７万４千円）に引き上げるという内容だ。非常計画は金泳三（キム・ヨンサム）政権時には「忠武計画」と呼ばれた。
韓国統一部は非常計画の存在の有無について「確認することは出来ない」と主張したが、『朝鮮日報』紙が入手した２００８年の政府文書によって「○○計画」という名の北朝鮮急変事態に対する準備策の存在が確認された。
韓国政府は急変事態の類型を
１）最高権力（金総書記）に事故発生
２）権力闘争・クーデター
３）住民反乱・蜂起
４）大量脱北
５）外部制裁・攻撃
の５つに分類した。
急変事態以降、南北が実際の統合段階に入る場合は韓国大統領が議長を務める「国家統合委員会」が設置される。
韓国統一部や国家情報院等は毎年非常計画を修正・補完している。
※「作戦計画５０２９」については過去の【みんな生きている】をご覧下さい。
