諦めないで！ 派遣の再禁止
消費税増税には断固反対！！
皆さーん、おはようございま～す^^
毎日毎日不愉快な話ばかりですが、それでも『より良い人生』を生きるために
『より良い社会』にしなければならないですよね^^ 諦めずに頑張りましょう。
それでは終わります。 では、ない！＞＜
抽象的表現なら、これで終わりでもいいのですが^^実現にする為には何かしな
ければならない。『より良い人生』の為に『より良い社会』にするには具体的
にどうすればいいのだろうか？ 考えているだけでは、何も変わらないです。
文句を言っているだけでも駄目です。具体的な希望を選挙で一票を投じた議員
に伝える努力をしませんか？ （まずは誰に投票したか？覚えていますか？）
今時はどんな党でも政治家でもＨＰくらい持っているものです。ＨＰを見れば
『ご意見欄』もしくは『連絡先電話番号』等が記載されています。そこに連絡
すれば良いわけです。連絡方法は、これでいいとして..次には本題の内容です。
あなたの人生が“より良く”なるために、社会をどのようにしたいですか？？
一番は、働かずに国からお金が貰えて、病気になってもタダで治療して貰える
ような社会だろうか？^^ でも財源は税金だから、一方的に国の恩恵を受ける
ことは出来ないですね。それならば、どこまでなら国の恩恵が受けられるのだ
ろうか？ 基本的には自分の人生は自分で切り開くしかない訳です。それでも
人生は何が起きるか分からない。病気になった時、障害者になった時、高齢者
になって働けなくなった時、そんな時（非常時）には国の支援を受けて生活し
たいですよね。いわゆる『社会保障』と言われるものです。
★社会保障＝国民の生存権の確保を目的とする国家的保障。日本では社会保険
・生活保護・社会福祉事業・公衆衛生を主な内容として失業・労働災害・病気
・死亡などの事態に備える。（広辞苑より）
まともな考えの出来る人なら、国からの支援は上記のような非常時にのみ考え
るのが普通ですが、時々、まともじゃない人も現れて搾取（利用？）しようと
するから社会保障費用は膨らむばかりです。少し前の国民なら『国の世話には
なりたくない！』なんて考え方もしたのですが、今は違う。利用できるものは
何でも利用するのが当たり前。利用しない方が馬鹿なんだと価値観が変化した。
まあ、価値観の変化と言うよりは『人間が悪くなった』と言う人の方が多いの
ですが...
ここでは“狡賢く”生きようとする人達ではなく、良い社会システムを構築し
て安心して暮らせる社会を作ろうとする人達の為に、どうしたらいいかを考え
たいと思います。だからと言って、今の日本で出来ることは限られています。
何故なら、税収は少なく、借金が多い国家財政だからです。
その上、企業は『法人税減税』『各種優遇税制』『政策による支援』等を要求
している有様です。地方自治体も中央政府に対して『予算を寄こせ』の大合唱
です。あちらからもこちらからも毟り取られる国家のお金。その上、米国への
上納金も馬鹿にならない。民主党政権になってから、次々に起こる周辺国との
トラブル。ヒステリックな国民世論によって『日米同盟見直し』『在日米軍基
地の見直し』は、議論の壇上に登る前に消えてしまった。その結果は...
沖縄の新基地建設計画・(見直される筈の)米軍「思いやり予算」の５年間維持
・継続を決めた新特別協定などなどである。
『北朝鮮は攻めてこないでしょうね』と言ったＮＨＫの女性アナウンサー。
そうやって危機感を煽られた国民は、『日米関係見直し』どころか『日米関係
強化』へと舵が取られてしまったのです。政権交代に求めた願いは、何だった
のだろうか？？
『日米同盟』は見直してもいい時期に来ているとは思いませんか？？
まずは、日本にある（沖縄に集中している）在日米軍基地を減らしませんか？
次は『派遣の問題』です。小泉政権で派遣法は改悪され、製造業の派遣が解禁
になってしまいました。その結果が、今のワーキングプアに象徴されるような
労働者の低賃金・使い捨て社会です。僅か数年で、労働者の３人に１人以上が
『非正規労働者』になってしまったのです。企業にとってのメリットは計り知
れない。低い賃金、自由な解雇・社会保障料の企業負担が無い、等々は企業に
とって大きな経費節減になるのです。その分、労働環境は悪化していきます。
その派遣も『年越し派遣村』等のマスコミ報道により再び禁止にしようという
世論が出て来た。政権交代の大きなエネルギーになった筈です。
それがここに来て足踏み状態になってしまった。財界の抵抗が激しい、自民党
や公明党の反対も出て来た。『派遣法改正案』の行方は、不透明です。
そんな中、こんな小さな記事が気になりました。
（引用始まり）
菅総理大臣は、社会保障に関する集中検討会議で、現在は正社員だけに適用さ
れている厚生年金を派遣社員などにも広げることに強い意欲を示しました。
菅総理大臣：「最後のところでいろいろ前向きな議論ができて、一つの方向性
が見いだせるのかなという感じがした」
会議では、「年金制度が雇用のゆがみを生んでいる」として派遣などの非正規
雇用者にも厚生年金を適用すべきだという意見が相次ぎました。これに対し、
菅総理は「非正規の人にこういう制度に入ってもらうことは合意ができている」
と述べたうえで、「事業主の理解を求めることに全力を挙げたい」と改革への
意欲を強調しました。
（引用終わり） （３月５日 テレ朝ニュース）
『「派遣社員などにも」菅総理が厚生年金拡大に意欲』というタイトルの記事
ですが、単純に見れば非常に良い政策だと私も思います。でも見方を変えれば
『派遣』の禁止が難しい今、派遣社員の労働条件整備を始めたのかなとも思え
て複雑な心境でもあります。なし崩し的に『派遣の禁止』は消えてしまうのだ
ろうか？？
派遣の禁止は、待った無しの政治的課題だった筈です。忘れないで下さい。
若者たちを『パートのおばさん』並みにしてはいけないです＞＜
最後に年金問題です。少子高齢化社会が来ることは、人口統計をとり出した時
から分かっていたことです。高齢化社会がくれば、年金・健康保険等が膨張す
ることも人口統計をとり出した時から分かっていたことです。ましてや日本も
バブル景気を経験し、経済の発展を謳歌していた時期もあった筈です。
今では高齢化社会の担い手になってしまった感のある団塊の世代の人たちも、
最近までは現役で働き、年金保険料も払っていた訳です。その保険料は何処に
消えたのでしょうか？ 急に来た『高齢化社会』では無いです。保険料も払っ
て来た人たちです。それが何故に財源不足が問題になるのでしょうか？？
国民は旧政権（自民・公明）に疑問の目を向ける必要があると私は思います。
（引用始まり）
消費増税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、年金
について「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上
げることも考えられる」と述べ、支給年齢を遅らせる検討を始める考えを示した。
現在は段階的に６５歳まで引き上げられているが、中長期的な課題として、
さらなる引き上げを視野に入れる。
この日の新成長戦略実現会議で表明した。年金は社会保障給付費のうち半分を
占め、２０１０年度予算で５３兆円が支給にかかっている。少子高齢化に伴い
年金財政が悪化する恐れもあるため、支給を遅らせ、高齢者を支え手に回すこ
とで費用を抑える狙いがある。与謝野氏は「高齢でも元気な人は多い。長寿社
会にふさわしく、慣行を見直すべきだ」と指摘。長く働けるよう、定年延長や
老後の働く場の確保を企業側に求めていく必要性に言及した。
（引用終わり） （１月２１日 asahi.com）
確かに元気な高齢者も多いです。でも国民の多くは『老後』を考えながら人生
設計をしてきています。そんなに簡単に『年金支給年齢』を引き上げられてば
かりいたら大変です。その上に年金支給開始年齢と定年がリンクされていない。
それどころか企業は、年齢の高い（給料の高い）社員の首切りばかり考えてい
るようにさえ見える。一応『高年齢者雇用安定法』というのがあるので見ます。
（引用始まり）
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ
１ 改正高年齢者雇用安定法について
急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、
事業主は、（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定
めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに、
高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対す
る臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関 する措置の充実を図ることを
内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成１６年６月５日に成立し、平成１６
年１２月１日から施行（高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置につ
いては平成１８年４月１日から施行）されます。
（引用終わり） （厚生労働省ＨＰより）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/
定年になる前にリストラされる人が多くて、『高年齢者雇用安定法』が生きる
場面が少ないように思うのは私だけだろうか？
幾ら国家財政が緊迫していようが、少子高齢化だろうが『年金』は老後の資金
の要です。減額したり支給開始年齢を遅らせたりしたら、国民の生活は混乱す
るでしょう。それを許しては駄目だと私は思います。させないように出来るの
は国民の声です。政治家に届ける国民の声です。政治は議員がしていますが、
その議員を選んでいるのは国民です。国民の代表が議員なのです。彼らに国民
の声を届けましょう。
国民の生存権の確保を目的とする国家的保障が社会保障制度などだとしたら..
まず最初に確保するべきは、上記のようなことなのではないだろうか？？
私たちの声を一票を投じた議員に伝えよう！！！！
