郵政反対組の復党容認で一致 自民各派の事務総長会合

　昨年6月28日、自由民主党総務会において郵政民営化法案の修正案が全会一致の慣例を直前に変更して、初の多数決採決により可決されました。しかし、この多数決の内訳というのが、賛成7票、反対5票、欠席・棄権19名。つまり、３１名中たった７名の賛成で、多数決の決をとるという暴挙を自民党は行ってしまったわけです。こんなのが、多数決といえるのかどうか。

　そののち、総務会決定というのを錦の御旗に、反対派議員を力でねじ伏せていったのが、小泉さんの意を受けた自民党執行部でした。

　法案は参議院で否決されたにも拘わらず、「直接、国民に問いたい」などと、議会無視の発言を行い、さらに「自分の主義主張に逆らう奴は許さない」とばかりに郵政反対組を非公認にして、党から放逐してしまった小泉さんは、「自民党をぶっ壊す」ばかりでなく議会制民主主義も、党内民主主義も、ぶっ壊してしまったのではないですか。

　自民党を分断させた郵政選挙は、結果的に自民党に勝利をもたらしましたが、それは、表面的なことで、実質的には大きな「負の遺産」に他なりません。

　今回の郵政反対組を復党させようという動きは、言ってみれば、この「負の遺産」の放棄とも取れます。

　郵政反対組には思想信条的に安倍さんに近い人も多いと言われているので、安倍さんの勢力増大を望まない人は、「郵政反対組復党」に反対するでしょう。また、刺客候補や、「郵政反対組」放逐に積極的だった人は、「郵政反対組」の報復を恐れて反対するでしょう。しかし、安倍政権の為には、有為な人材は早急に復党させるべきなのではないでしょうか。



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（参考）
郵政反対組の復党容認で一致　自民各派の事務総長会合
2006年10月13日21時07分

自民党森派の町村信孝、古賀派の二田孝治の両氏ら党内６派閥の事務総長級の幹部らが１３日夜、横浜市内で会談した。昨年の「郵政選挙」で自民党を離党した無所属の衆院議員のうち、首相指名で安倍首相に投票した１２人の復党を容認し、来夏の参院選に向け挙党態勢をとることで一致した。 　出席者によると、２２日の衆院補選後、直ちに復党を認めるべきだとの意見や、復党にあたっては何らかの条件をつけるべきだとの意見が出たが、最終的には執行部に一任することで一致したという。党内には補選直後の早期復党論と、有権者の理解を得るために時間をかけるべきだとの慎重論の両論がある。