「米国がテロ支援国指定などの制裁措置を全面解除」と発表・・・北朝鮮

北朝鮮制裁解除：日本や米国に揺さぶりの見方も

【北京・堀信一郎】北朝鮮が３日、米国がテロ支援国指定や敵国通商法など北朝鮮への制裁措置を全面解除することで合意したと発表した背景には、５、６の両日にウランバートルで開かれる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会を前に、日本や米国に揺さぶりをかける側面がありそうだ。 　北朝鮮は米国との関係を修復するため「米国は北朝鮮への敵視政策をやめろ」と主張してきた。核問題を進展させる前提条件としても敵視政策の撤回を挙げてきた。 　だが、米国が敵視政策をやめ、北朝鮮をテロ支援国リストから外せば、日本人拉致問題や北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）メンバーらの日本送還の問題に結びつく。 　日本政府は拉致問題の進展がなければ、テロ支援国指定を解除しないよう米国に求めてきた。それだけに指定解除問題は日米の同盟関係に多大な影響を与えると予想される。４月の日米首脳会談では同席したライス国務長官が「拉致問題の解決はテロ支援国指定解除の条件にならない」と述べ、日米関係に波紋を広げた経緯がある。 　北朝鮮は来月初めに国内的に大きな記念事業を控えており、米朝関係で何らかの成果を急ぎたい思惑もありそうだ。金正日（キムジョンイル）総書記就任１０年（８日）、核実験実施１年（９日）、朝鮮労働党創建６２年（１０日）と記念日が続き、北朝鮮の国威発揚の機会になる。 　この時期に米国を屈服させ、関係改善によって米国が北朝鮮に「政治的・経済的補償措置を取る」とアピールするため、米朝作業部会の成果を一方的に解釈して「全面制裁解除」を発表したとみることもできる。 　米国が北朝鮮の発表にどう反応するかを待つしかないが、２日までジュネーブで行われた６カ国協議の米朝国交正常化作業部会でテロ支援国指定の解除問題に一定の進展があったのは間違いはなさそうだ。 毎日新聞　2007年9月4日　3時00分

　米国が対北朝鮮敵視政策をやめるということについては、米国自身がまだ言明してはいないものの、最近の米国の動きを見れば、ほぼ確定事項とみなしてもいいでしょう。

　米軍に基地を提供し、米軍のために思いやり予算を計上し、イラク戦争では、いち早く支持を表明し、インド洋では無料の洋上ガソリンスタンドサービスに勤しみ、毎年毎年アメリカの年次改革要望書を順守した結果が・・・、

従軍慰安婦非難決議であったり、北朝鮮のテロ支援国指定解除であるならば・・・、

まさにアメリカは日本にとって、ウザいだけで何の助けにもならない国であることを証明したようなものですね。

　今更ながらですが、「拉致問題解決のために、アメリカがそのうちに北朝鮮に軍事制裁を仕掛けるのだ。日本はその時が来るまで隠忍自重すべきだ」と数年前から主張していた媚米派諸君には、猛省を促したいです。

　自分たちのアメリカに対する過度の期待から、有りもしないアメリカの軍事介入を妄想し、「日本は何もしなくていいのだ。アメリカが何とかしてくれる」と日本政府の無作為に寛大な立場を取り、経済制裁の時機を逸してしまったことについて、拉致被害者家族に、詫びるべきでしょう。今のところ、彼ら媚米派に悪びれる様子はまったくありませんし、今後も反省することなどおそらくないでしょうが・・・。