「拉致進展」明確化を 対北朝鮮支援の条件

「拉致進展」明確化を　対北朝鮮支援の条件
2007年4月8日 02時01分

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官と、米首席代表のヒル国務次官補が日本側にそれぞれ「拉致問題の進展」の定義を明確化するよう要請していたことが７日、分かった。日本は対北朝鮮エネルギー支援への参加条件として「進展」を求めているが、武氏は北朝鮮による拉致問題再調査実施を「進展」と受け止めることも提案していた。複数の協議関係筋が明らかにした。 　日本は、拉致問題の全面解決を求める立場から「進展」の明示をあえて避けている。しかし米中が明確化を求めたことで、日本の重視する拉致問題が６カ国協議全体の障害になることを両国が強く懸念している実態が浮き彫りになった。 　武氏は３月、日本政府関係者に「北朝鮮に対し、拉致問題の再調査に踏み切らせることができれば進展ではないか」との考えを伝達。同時に、日本が日朝国交正常化後に北朝鮮に対し実施する経済支援の規模などを具体的に示すことで日朝間の対話を促進すべきだと提案したという。 （共同）

　中国の武大偉外務次官と、米首席代表のヒル国務次官補が日本側にそれぞれ「拉致問題の進展」の定義を明確化するよう要請していたことが７日、分かった・・・。

　日本政府は、かねてより「拉致問題の進展なしに支援はない」という原則を主張していましたが、これに対して、米中両国が、「拉致問題がどうなれば　対北朝鮮エネルギー支援を行うのか」と日本に聞いてきたというわけです。

　武氏は３月、日本政府関係者に「北朝鮮に対し、拉致問題の再調査に踏み切らせることができれば進展ではないか」との考えを伝達したそうですが、中国としては、「再調査」を「拉致問題の進展」と定義せよと日本に言いたいようです。

　以前、前首相が再訪朝した際、「再調査」を北朝鮮が約束しましたが、その結果が、偽遺骨だったわけで、「再調査」などといったところで、その当時の状況に戻るだけの話です。それの何処が、「進展」でしょうか。

　日本政府が、「再調査＝拉致問題の進展」という定義をすれば、北朝鮮が形ばかりの再調査をする事によって、これ以上、エネルギー支援を拒む理由が無くなってしまうわけで、日本政府は下手な言質を与えないようにして貰いたいものです。

　人攫い犯罪国家に対しては、彼らが人攫いの実態を全て明らかにして、全ての被害者を日本に帰国させるまでは、何の支援も与えるべきではありません。

　この記事では、中国のみならずアメリカまで、エネルギー支援をさせるべく、日本の背中を押しているという事です。これが本当なら、アメリカのやっていることは、同盟国のやるべき事ではありませんし、人権大国のやるべき事でもありません。


　
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アメリカは、北朝鮮に対して、戦うのを止めたのです

　１５日に朝鮮日報あたりで、米国がバンコ・デルタ・アジア（BDA）を、「資金洗浄機関」に指定するとともに、在米金融機関による取引を正式に禁止すると報じていました。これにより、BDAは息の根を止められたと言えるでしょう。

　「北の資金洗浄に協力するような銀行はアメリカの銀行と取引させない」というメッセージをアメリカは送ったわけで、「各国の銀行は今後、怖くて北朝鮮とは取引しなくなる。」だから、「金融制裁は解除されたのではなく、引き続き行われているのだ」というような指摘が、ネット内で一部なされていました。

　確かに、この時点では、アメリカは、北朝鮮に対する厳しい態度を見せ付けていましたから、上記のような見方も出来ました。

　しかし、２０日のニュースでは、件の２５００万ドルは全額中国銀行にある「朝鮮貿易銀行」に移管されるいう事が報じられました。これにより、「金融制裁は解除されたのではなく、引き続き行われているのだ」というような楽観的な見通しはもう出来ないことが分かりました。アメリカは、北朝鮮に対して、戦うのを止めたのです。

　kousotsudrさんは自身のブログ「もののふのこころ」で、以下のような分析をされています。↓

BDAへの制裁措置は、確かに各国の金融機関に北とのドル取引が犯罪行為であることを認識させ、震え上がらせるのに十分な効力をもつとは思います。少なくとも、以後は何処も北とドル取引を伴った交易を差し控えるでしょうから、そういう意味では、北は新たな資金洗浄先を封じられていますので制裁は継続されているのかもしれません。 しかしながら、その口座全額を中共保護下の朝鮮貿易銀行に移行させてしまった時点で、幾ら使用目的を制限されようと、そこから先は北の宗主国である中共の一存でどうにでもなるわけです。事実、国務省は「使用先の確認作業は困難である」と逃げてしまってますからね。 つまり、ここから先、北は中共配下の朝鮮貿易銀行を通じた事実上のフリーハンドを得たに等しいと観ています。無論、監視の目はあるわけですから、そうそう好き勝手なことは出来ないでしょうが、頃合いを見計らって動き出すことは必定です。中共は北の核武装に反対しているだけですからね。それ以外の事には目を瞑るはずです。 当のアメリカは今回、政治的考慮を優先させた結果、おそらく中共に北の処遇を委ねたはずですので、核関連の案件以外はもはや、彼らに口を出せないのでは？と思ってます。きっと、彼ら（中共と北）が約束など守るはずがないことを十分承知の上で黙認したんでしょうね。

　「その口座全額を中共保護下の朝鮮貿易銀行に移行させてしまった時点で、」「そこから先は北の宗主国である中共の一存でどうにでもなるわけです。」・・・まさにその通りだと思います。このような事を行ったというのは、アメリカが、「中共に北の処遇を委ねた」事に他なりません。

　また、佐藤健さんは自身のブログ「溶解する日本」で、以下のような分析をされています。↓

だからリストに指定された口座以外の金は凍結解除するけども、アメリカ企業が澳門に事業所を有する企業、多くの記事はこれを澳門にある金融機関もしくはＢＤＡとして報道を流しましたが、元記事では「澳門の金融機関、澳門に拠点を持つ企業」となってたんで、かなり強力な制裁、寧ろ制裁強化となりかけたわけで、そんな中から３月１６日に「ＢＤＡの経営者が変わらない限り制裁解除はないだろ。」という趣旨のヒルの発言が出てきた。 ここまでは国務省派が対北懐疑・強硬派に押されていたわけです。 　この流れが変わり始めたのが土曜日で、ヒルの発言のトーンが変わり、日曜にはトウカセンからも「全口座解除」が流れたわけですが、一部の政権内高官の反対を押し切ってこういう結論が出たわけですから、ブッシュ自身がこれに乗ったのがこの時だと思います。 この決定の論拠となったのは、”朝鮮半島非核化の前進に比べたら金融制裁なんてのは些細な問題だ、そんな些細な問題で６カ国協議のプロセスが停滞するのは許容できない。"という理屈であり、北鮮にカモられるのはわかっていてもとにかく停滞はいかん、つまり前のめりですね。 でこの点に関してアメリカと中共と南鮮、あえて加えるなら北鮮の指向性は一致した。 　それにしても弱く成り果てたもんですよ、アメリカは、そしてこんな国しか頼りに出来る国のない我が国が情けない。

　先週、土曜日の時点で、ブッシュのツルの一声が、有ったのかもしれません。完全に潮目が変わりました。

　以下はDaily NKの２月５日の記事です↓。 - 米 'BDA カード' 自ら足の爪を抜いて北の核廃棄可能か?

アメリカはこの間、北朝鮮が‘スーパーノート’と呼ばれる 100ドルの偽札を製造するために、偽造防止用インクまでまったく同じものを使ったと主張してきた。したがって、北朝鮮に不法行為を一切認めて、偽造紙幤の製造に使われた銅版と装備などを破棄した証拠も出すよう要求した。 しかし、最近のアメリカの発言をめぐり、‘北の核問題解決’が優先だという米国務省と、‘偽造紙幤問題は法に従って’という財務省の間に一定の意見の調整があったのではないかという憶測が出ている。 このため、任期が2年余りしか残っていない状況で、ブッシ政権がBDA問題によって、重要な北の核の解決に成果を出すことができなかったら、北朝鮮の核問題を悪化させた政権という烙印を押されるのではないかというジレンマに陷っているという観測もある。

　‘北の核問題解決’が優先だという米国務省と、‘偽造紙幤問題は法に従って’という財務省の間の確執が先週末まで、尾を引いていたという事かもしれません。そして、北朝鮮の核問題を悪化させた政権という烙印を押されるのを怖れたブッシ政権が、「金融制裁のような些細な問題で、６カ国協議のプロセスが停滞するのは許容できない」という断を下したのでしょう。

　また、この記事では、最後に次のような懸念を述べて終わっています。

今回は94年当時合議したが中断された、重油の年間50万トンの提供と、軽水炉提供以上の物を、北朝鮮が要求する可能性が高い。6カ国協議関連国が突き出せる誘引策はあまり多くない。また、北の核廃棄の過程で、プルトニウムだけではなく、アメリカが主張した高濃縮ウランの問題も必ず指摘しなければならない宿題として残っている。 こうした状況で、アメリカが手に握っている‘BDAカード’を北朝鮮に容易に渡してやる場合、北の核ゲームの分銅は北朝鮮側に移る公算が大である。 もし6カ国協議で北朝鮮が‘非核化の初期の措置の履行'というジェスチャーを取る場合、アメリカは不器用な楽観論を広げて北にひきずられて失敗した、12年前の過ちを繰り返す可能性もある。 北朝鮮はこの間、政権維持のために軍事的緊張の誘発→交渉→経済援助→緊張誘発→交渉→経済援助というサイクルを繰り返してきた。核放棄の意志はないということだ。専門家も皆、北朝鮮は最終的に核を完全に廃棄しないと同意している。 したがって、ブッシュ政権末期といっても、躁急な成果主義に頼るのは危険である。米国務省はブッシュ政権が重要なのではなく、'アメリカの安保'が重要だと思わなければならない。 北の核の完全な廃棄のために、もう少し長期的観点で近付く目が何よりも必要な時である。

　北朝鮮に対する大きな武器であった‘BDAカード’をアメリカは無力化してしまったわけです。最大の障害？を乗り越えた、ブッシュと金正日は、今後、ゴール（＝国交正常化？）に向かって邁進する事が予想されます。





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「慰安婦問題」と「拉致問題」を絡めようとするアメリカ

　こんなことを言っている媚米保守がいました↓。（クライン孝子氏の日記より）

駐日米大使の慰安婦発言には驚きました、「河野発言を踏襲しないと、破壊的結果になる」と言ったと掲載されています、なぜ日本の説明を無視して、同盟国米国がこのような発言をするのか、これは多分に半島の工作による仕業と推測されます、これに日本はまどわされず、粛々と反論を進めるべきと思います、 ここまで駐米大使が発言することは、反面中国をバックにした半島が、非常に困っている可能性も考えられます、ここで日本は感情的にならず、日本の無実を主張すべきです。

　アメリカが、日本の国益に反した行いをするとすぐ、「半島の工作による仕業」にして思考停止してしまうところがクライン孝子氏そっくりです。駐日米大使というような高官までが、半島の工作員だとするなら、アメリカのスパイ対策はどうなっているのという話になってしまいますよ。

　駐日米大使といえば、日本におけるブッシュ大統領の代理人です。つまり、「河野発言を踏襲しないと、破壊的結果になる」という発言は、アメリカの国家意思であるわけです。

　アメリカの日本に対するやり方というのは、対日強硬派が日本を非難すると、知日派が、「ここで、日本が折れるべきだ。そうしないと、強硬派がますます騒ぐ事になる」と発言するというものです。そして、日本が、知日派の意見を取り入れて、妥協する。このようにして、アメリカは日本がアメリカの意向に背くことを阻止してきました。

　今回の慰安婦騒動でけしからんと思うのは、「慰安婦」と「拉致」をリンクさせているメディアがある（例　『タイム』誌）という事です。今朝の報道２００１でも、竹村健一氏が、アメリカ人は今回の問題をどう見ているかについて、次のように語っていました↓。

１．「日本は日本人に関しては非常にシビアだが、外国人に対しては殆ど関心を示さない」。
２．「飛行機事故などで日本のメディアは日本人の乗客だけに関心を持ち、外国人の乗客に対しては全く無関心」
３．「日本は拉致、拉致・・・、と騒いでいるが、従軍慰安婦に対して冷淡。日本から被害者に対する思いやりを込めた言葉が全く聞かれない」云々で、「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」と結論付けていました。

　どうやら、アメリカの意向というのは、「慰安婦問題」と「拉致問題」を絡めようという事のようです。「拉致問題」でアメリカの支持を得たいのなら、「慰安婦問題」で誠意を見せろという無理難題を、日本に突きつけていこうとしています。

　「慰安婦問題」でこれ以上日本が自国の立場を主張すれば、「日本は、自分たちの人権ばかり主張し、外国人の人権などお構いなしの身勝手な国」だと看做されて、「そのような国の拉致問題など支援できない」という事になるぞという脅しを、アメリカは行っているわけです。

　今までの例からいっても、ここまで、脅されたら、「慰安婦問題」で日本政府は屈するしかないでしょう。

　こうして、「慰安婦問題」は正史となり、以後誰も異論を差し挟めなくなり、アメリカは日本に対して道徳的優位を保ち、アメリカの弁護士たちは、元慰安婦たちが起こす対日訴訟で大もうけという、アメリカにとって万々歳の結果が訪れるのでしょう。

　その対価として、アメリカが本気になって「拉致問題」解決に力を注いでくれればまだしも、多分そのようなことは期待するだけ無駄でしょう。

　日本国民は、アメリカのこのような身勝手な実像をはっきりと認識することから始めるべきです。「アメリカは、いつでも日本を守ってくれる友邦だ」という迷妄から覚めない限りどうしようもありません。



　
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日朝作業部会 再開に向けた調整が進む

日朝作業部会　再開に向けた調整が進む＜3/7 21:20＞

ベトナム・ハノイで始まった日本と北朝鮮の国交正常化に関する作業部会で、北朝鮮は拉致問題について激しく反発し、日本時間７日午後の協議を拒否した。日本時間７日夜、再開に向けた調整が進められている。 　日本代表団は、日本時間７日午後７時半ごろ、北朝鮮大使館を訪問し、現在も話し合いを続けている。朝鮮総連の機関誌「朝鮮新報」によると、７日午前の協議では、日本側が拉致被害者の早期帰国を主張したのに対し、北朝鮮側は強制連行の補償などを求めたという。７日夕方からは午後の協議が始まる予定だったが、協議関係者によると、北朝鮮は「拉致の問題を持ち出す以上、協議を続けられない」として、協議の中止を通告してきた。 　日本側としては、こうした北朝鮮の対応は想定の範囲内と受け止めており、協議再開に向けた両国のギリギリの交渉が続いている。

　ニュースＪＡＰＡＮでは、「波乱の展開」とかと言ってましたが、脳天気なマンセー族以外の人にとってはまさに「想定の範囲内」というか、予想通りの展開です。（望ましい展開でないのは勿論ですが）

　「5万トンの重油支援を日本はしなくていいのだ」というような事ばかり、マンセー族は強調していましたが、問題はそんなところにはないのです。

　北朝鮮に対して、強い圧力をかけ続けてきたアメリカが一転して、北朝鮮に妥協的になり、日本に対して、「北朝鮮と仲直りしろ」と背中を押す状況になったことが問題なのです。

　重油支援に絡んで「バスに乗り遅れるな」と言った人たちがいました。重油支援バスには結局韓国しか乗らなかったようですが、気が付けば、アメリカが手配した「日朝作業部会経由、日朝国交正常化行き」というバスに日本政府は、易々と乗ってしまっていたのです。

　以前も述べましたが、日本国民を拉致し、日本に対する威嚇行為をを止めない北朝鮮に対して、国交正常化だ、賠償金の支払いだというような相手の機嫌をとるようなことを何故しなければいけないのでしょうか。賠償金を払うべきは、彼らのほうでしょう。「日朝国交正常化行き」のバスに乗る必要など少しも無かったのです。

　「拉致問題の解決」というのが日本側の目的である以上、「拉致問題は解決済み」という姿勢を崩さない限り、北朝鮮と話し合うことは何もない。彼らがこの姿勢を転換しないのであれば、元々乗る必要の無かった「日朝国交正常化行き」のバスから早々に降りるべきです。




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ティー・ブレイク 3.04

■画像１　菜の花（武庫川東岸）



■画像２　夕焼け



■画像３　激怒するnya



■画像４　No, thank you.




■画像５　(nya)安定

■画像６　ここはオレがくいとめる！

■画像７　ズサーnya（その８）　


■動画♪（音声あり）　you tube Petula Clark - Downtown (1964 TOTP)

ペトゥラ・クラーク

1942年英国でデビュー。その後 1958 年にフランスに招かれ、そこで、ヨーロッパでの評価を得る。当時は、英仏の両方を活動の拠点にしていた。その後、1964 年に「恋のダウンタウン (Downtown)」で全米進出。イギリス人女性として初めてのビルボード No.1 を獲得。

恋のダウンダウン　　ペトゥラ・クラーク
１９６４年の曲。グラミー賞を獲得。

When you're alone and life is making you lonely
You can always go - downtown
When you've got worries, all the noise and the hurry
Seems to help, I know - downtown
Just listen to the music of the traffic in the city
Linger on the sidewalk where the neon signs are pretty
How can you lose?

「都会は素敵。悩み事をすべて忘れさせてくれる」という都会礼賛曲。

　因みに、downtownとは、「町の中心［繁華］街 都心部」の事。




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国務次官補「日朝作業部会で拉致解決のロードマップを」

　ヒル米国務次官補は28日、日朝作業部会について「拉致問題は難しい問題だが、２国間協議の過程で、解決策を見いだすためのロードマップが確定することを希望する」と述べた。ヒル次官補はまた、「解決策は場合によっては、愛する人を失った拉致被害者の家族にとって幸福なものではないかもしれないが、何が起こったかの説明を受ける価値がある」と指摘し、北朝鮮は拉致の実態を日本側に説明する必要があるとの考えを示した・・・。

　ヒル次官補のこの発言は、「北朝鮮が拉致被害者の安否情報を日本側に提出して、日本側がそれを受け入れて、一件落着とすべし」というような意味なのでしょうか。「ロードマップが確定することを希望する」という発言には、日朝作業部会が拉致問題の前に前進しないのではという、アメリカの懸念が現れています。

　アメリカは、「早く、北朝鮮と合意して国交正常化したい」という前のめりの姿勢が顕著になってきました。「拉致はもういいから、早く正常化しろ」というのが本音のようです。「ロードマップ」を作ったら、今後は、日朝作業部会の進捗の遅れを指摘し、日本側にプレッシャーを与えていくつもりなのでしょう。

　実に頼りがいのない同盟国ですね、アメリカは。自称保守は、「日本単独の制裁はすべきではない。いざとなったら、アメリカが軍事制裁してくれるから、アメリカに任せろ。」というような事を言ってましたが、実に甘い認識でしたね。

　日米安保とかいっても、「思いやり予算」や「自衛隊の国際貢献」等の高い保険料を払うだけ払わされて、いざと言うとき、「保険金」のおりないインチキな保険のような気もしてきましたが、どうでしょう。

　日本に軍備を放棄させて、その代わりにアメリカが守ると約束したのであれば、「竹島問題」であれ、「ガス田問題」であれ、「拉致問題」であれ、日本の国家主権が侵害されている状況に対して、アメリカはもっと日本の側に立って、積極的に日本を擁護すべきだと思いますが、実際には何の役にも立ってないですね。

　いい加減に、アメリカ頼みの「甘えの構造」から脱却しないと、碌なことはないですよ。まずは、日本が自力で問題解決出来る能力を高めていかないと、どうしようもありません。「アメリカが何とかしてくれる」で、思考停止している限り、日本は、周辺国の操り人形のまま、衰退していくしかないでしょう。




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（参考）
米国務次官補「日朝作業部会で拉致解決のロードマップを」

【ワシントン＝丸谷浩史】ヒル米国務次官補は28日、下院外交委員会で証言し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で設置が決まった日朝作業部会について「拉致問題は難しい問題だが、２国間協議の過程で、解決策を見いだすためのロードマップ（行程表）が確定することを希望する」と述べた。3月7、8の両日にハノイで開く初会合を契機に、問題解決へ向けた話し合いが進むことへの期待を表明した発言だ。 　ヒル次官補は「解決策は場合によっては、愛する人を失った拉致被害者の家族にとって幸福なものではないかもしれないが、何が起こったかの説明を受ける価値がある」と指摘し、北朝鮮は拉致の実態を日本側に説明する必要があるとの考えを示した。 　3月5、6の両日にニューヨークで開く米朝作業部会に関しては「２国間の問題整理を始めることになる。話すべき必要のある課題、北朝鮮への懸念も多い。『始まり』ということを強調したい」と語った。ヒル氏は6カ国協議の米側首席代表を務めている。(13:06)

「ウラン濃縮型核開発」はお咎めなし？

　６カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが分かった・・・。

　「高濃縮ウランによる核開発」について、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張した事を受けて、米国が「高濃縮ウラン」に関する文言を削除したそうです。。

　ライス長官は採択後の記者会見で、「明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれる」との見解を示したそうですが、その場しのぎの誤魔化しとしか思えません。「明記されていない」というのは、合意されていないという事でしかないのです。（拉致の文字が含まれてない平壌宣言を指して、懸案事項に拉致が含まれると誤魔化すのと同じです。）

　これに関連した別の記事があります。

北のウラン型核開発、年内本格化か＝「重大な脅威」、徹底追及を－元米高官
2月19日15時0分配信 時事通信

【ワシントン18日時事】北朝鮮情勢に詳しい元米政府高官は18日までに、北朝鮮が極秘に推進してきたウラン濃縮による核兵器開発計画が年内にも本格化する可能性があるとの見通しを明らかにした。 　6カ国協議で先に採択された共同文書は、寧辺の原子炉などの停止を通じたプルトニウム型核開発の阻止に重点を置いているが、ウラン利用型の核計画には具体的に言及しておらず、問題は事実上先送りされている。元高官はウラン濃縮による核開発計画が本格化し、核爆弾の原料となる高濃縮ウランが生産されれば「米国や日本にとって重大な脅威となる」と警告、同計画に関して北朝鮮を徹底追及していくべきだと強調した。　 最終更新:2月19日15時0分

　元米政府高官は18日までに、北朝鮮が極秘に推進してきたウラン濃縮による核兵器開発計画が年内にも本格化する可能性があるとの見通しを明らかにした・・・。

　「ウラン濃縮型核開発」について、この元米政府高官は、「北朝鮮が極秘に推進してきた」と言ってます。北朝鮮の「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」という主張と真逆です。そもそも、「ウラン濃縮は一切行っていない」のなら、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていようがいまいが、北朝鮮にとっては同じ事なのです。それなのに、これに北朝鮮が強く反発したところを見ると、どうやらこの元米政府高官の言ってる事の方が正しいのかもしれません。

　「北朝鮮による核の脅威」を完全に取り除きたいのなら、「高濃縮ウランによる核開発」の芽も潰しておくべきなのに、アメリカは、それを黙認するような姿勢を取っています。やけに北朝鮮に寛大ですなあ。（やる気あるのか＞アメリカ）




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（参考）
北朝鮮反発で「ウラン型放棄」削除

６カ国合意文書、米譲歩 　北朝鮮の核問題をめぐる先の６カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが分かった。協議筋が明らかにした。 　現在の北朝鮮の核問題は、２００２年のウラン濃縮計画表面化が引き金となっているにもかかわらず、ウラン濃縮の明確な追及を棚上げしてまで合意を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。 　今回の６カ国協議の合意はプルトニウム型核施設の稼働停止などにとどまっており、この「初期段階措置」の完了後にウラン型の問題が再燃するのは確実。米国がどのような対応を取るか注目される。 　同筋によると、協議４日目の１１日に、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行えば重油３０万トンを提供し、すべての核放棄が終了すればさらに７０万トンを提供するとの案で米国、韓国、ロシアなどが合意。しかし北朝鮮は核放棄前に重油１００万トンを提供するよう要求して、受け入れを拒否した。 　そこで米国が中心となり第２次案を作成したが、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていたことなどから、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張し再び拒否したという。 　これを受けて米国は各国と再調整に入り、ライス国務長官が１２日夜、宋旻淳・韓国外交通商相と電話会談。「高濃縮ウラン」に関する文言を削除した上で、北朝鮮が寧辺などプルトニウム関連の既存の核施設を無能力化することに応じれば、重油計１００万トン相当の経済、エネルギー、人道支援を行う－とすることで合意。中国、ロシア、日本の同意を得た上で北朝鮮に提示し、１３日の共同文書採択に至ったという。 　ライス長官は採択後の記者会見で、北朝鮮をけん制する狙いからか、明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれるとの見解を示している。 (2007年2月19日)

作業部会のテーマは、「拉致問題」ではなく「日朝国交正常化」

外務省 共同声明の実施のための初期段階の措置（仮訳）より

III. 六者は、初期段階の措置を実施するため、及び、共同声明を完全に実施することを目的として、次の作業部会を設置することで一致した。 1.朝鮮半島の非核化 2.米朝国交正常化 3.日朝国交正常化 4.経済及びエネルギー協力 5.北東アジアの平和及び安全のメカニズム 　作業部会は、それぞれの分野における共同声明の実施のための具体的な計画を協議し、策定する。作業部会は、六者の首席代表者会合に対し、作業の進捗につき報告を行う。原則として、ある作業部会における作業の進捗は、他の作業部会における作業の進捗に影響を及ぼしてはならない。五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される。 　六者は、すべての作業部会が今後30日以内に会合を開催することで一致した。

　合意文書によると、日朝間の作業部会のテーマは、「日朝国交正常化」なのです。何故、「拉致問題解決」をテーマにするべく努力しなかったのでしょうか。

　あの金豚を首領とする犯罪者集団に、過去を謝罪し賠償金を払って国交正常化するというのが「日中平壌宣言」のふざけた内容ですが、そのシナリオに沿った動きなのでしょうか。

　テーマが「日朝国交正常化」という事では、まさに北朝鮮の思う壺です。日本側が、「拉致問題」を持ち出しても、そういう話題は「日朝国交正常化」を妨げる議論だと一蹴されるだけという状況になることも考えられます。

　私としては、北朝鮮に対して「過去を謝罪し賠償金を払って国交正常化する」というような事は、「とんでもないこと」であり、「悪い冗談」としか思えないのですが、日本政府は真面目にそんなことを考えているようですね。

　何故、日本国民を拉致し、日本に対する威嚇行為をを止めない北朝鮮に対して、国交正常化だ、賠償金の支払いだというような褒美を与えなければいけないのですか。財政再建と称して、国民に対するサービスをどんどん低下させるような事を行っていながら、北朝鮮に対して、巨額の経済支援を行おうというような理屈に合わないことは容認できません。

　このような日本政府に対し、山拓氏が、北朝鮮擁護論者の側から、批判をしていましたが、それに対して自民党内で、批判が相次いだという記事↓を載せます。

山崎氏へ批判相次ぐ　北朝鮮支援不参加めぐり

自民党内で１５日、山崎拓前副総裁が北朝鮮の拉致問題の進展がなければエネルギー支援に応じないとの日本政府方針に否定的な見解を示していることに批判が相次いだ。 　町村信孝前外相は町村派総会で、山崎氏の見解を念頭に「党内でああだこうだ言う人がいるが、安倍内閣の足を引っ張り、北朝鮮を利する発言だとどうして分からないのか。誠に不可解な思いでいっぱいだ」と強調。

　山拓氏が、北朝鮮擁護論を述べて、日本政府を批判するという行為は、本人が自覚しているかどうかはともかくとして、本来は、政府に向うべき批判を、自らの方に導く陽動行為です。（山拓氏は、こういう憎まれ役を敢えて演じているふうにも見えます。）

　自称保守の矛先は、山拓氏や、加藤氏、そして、「日本だけが拉致問題を理由に（重油を）供給しないのは６者協議の中で発言権を失うのではないか。国益に反することになるのではないか」と述べた前原氏に向かい、政府批判には至りません。むしろ、媚朝派の山拓氏・加藤氏が批判したことで、日本政府の方針の正しさを確信しているようです。

　ところで、

こちらの期待値が大きすぎる分、ちょっとでも安倍さんが躓くと、「安倍さん約束が違うじゃないか！」と裏切り者呼ばわりをし、後ろから罵倒するような不心得者が出ないかと懸念します。

　というような事を以前おっしゃっている方がおられました。六者協議の合意について、日本政府を批判する私のような輩は、不心得者として断罪されるのでしょうね。

　「〇〇さんを信じてついていけば、すべてうまくいく」というような脳天気な考えは碌な結果にならない、という事がまだ学習できていないのでしょうか。少しも、小泉時代を反省していないようですね。



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６カ国合意 北、段階的に核放棄

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。

　主な合意内容は、以下の通り

１．北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議する。
２．北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、各国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が前提との立場から支援は行わない方針。
３．北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。
４．テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始。
５．国交正常化に向けた日朝協議の開始。

　それとは、別に、ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した・・・。

　「産経【主張】６カ国協議合意　政府は今後も原則を貫け」では、

北朝鮮問題で最大のカギを握るのはやはり米国だ。引き続き日米連携を密にすることが重要である。

というような事を言ってますが、何か白々しさを感じさせます。アメリカは、言葉は悪いけど、「日本を裏切って、北朝鮮＋中韓露の側についた」と見るべきでは無いのですか。


　今までは、北朝鮮と中韓露の宥和派と、日米の制裁派が戦ってきたわけですが、制裁派の主力であるアメリカが宥和派に寝返ったことで、制裁派が壊滅してしまったということです。


　「協力はするが支援はしない」なんていうのは、国内向けの詭弁でしょう。今回の協議の方向性は、事前から観測気球が何度も揚げられていて、想定内のこととは言え、今の日本の立場は惨めなものです。

　政府やマンセー族がどのように言いつくろうと、今回の協議で日本は惨敗したのです。それも、力いっぱい戦って敗れたというのならまだしも、アメリカにほとんどお任せ状態のまま、戦わずして敗れたという印象が強いです。「拉致問題」のみならず、「核問題」においても、日本は北朝鮮の最大の被害国であるのに、この無気力さはなんだろう。本当にやる気があったのか、それとも、最初から諦めていたのか。




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６カ国合意　北、段階的に核放棄　米、テロ支援国解除協議
2月14日8時1分配信 産経新聞

■重油１００万トン見返り 　【北京＝有元隆志、大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する見返りに他の参加国は重油５万トン相当の支援を行い、その後の措置履行に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する。国交正常化に向けた日朝協議や、テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も盛り込まれた。ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した。 　北朝鮮の核放棄をうたった２００５年９月の共同声明の実現に向け、約１年半たってようやく第一歩を踏み出す。 　スノー米大統領報道官は１３日、ワシントンで今回の合意を「北朝鮮の核放棄実現に向けた非常に重要な第一歩」と評価する一方、北朝鮮が合意を守らない場合は、国際社会を通じた制裁が継続される、と警告した。 　合意文書では、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議するとした。 　北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、各国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が前提との立場から支援は行わない方針で、各国もこうした日本の意向を理解しているという。 　北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。 　また、個別の問題を協議するため、（１）朝鮮半島の非核化（２）米朝国交正常化（３）日朝国交正常化（４）経済、エネルギー協力（５）北東アジアの安全保障－の５つの作業部会を設置し、３０日以内に初会合を開く。ヒル次官補は１３日夜、高濃縮ウランによる核開発は作業部会で論議すべきだと述べた。 　日朝関係では、「不幸な歴史を清算、懸案事項を解決」し、国交正常化を図る。日本側は懸案に拉致問題も含まれるとしている。１２日午後には、今協議では初めての日朝協議が行われた。 　北朝鮮は２００万キロワットの電力など大規模なエネルギー支援を要求するなど調整が難航したが、議長国・中国は１３日未明に合意文書の第２次草案を最終案として提示した。 　次回６カ国協議は３月１９日に開催される。 最終更新:2月14日8時1分

【主張】６カ国協議合意　政府は今後も原則を貫け

北朝鮮の核問題などを協議する６カ国協議が難交渉の末、何とか合意に達した。しかし、その内容には不安や不透明な部分も多い。今後は、北朝鮮のすべての核廃棄をいかに確かなものにしていくかが課題だ。間違っても、北に抜け穴を利用した核兵器開発の続行や時間稼ぎを許してはならない。 　日本は今回の協議に、「拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への見返り支援策に協力しない」との原則をもって臨んだ。結果は、拉致問題に進展がなかったため、初期段階の重油５万トンのエネルギー支援には参加しなかった。原則を貫いたものである。今後もこの原則を貫いてもらいたい。 　今後の協議に向けて設置が決まった５つの作業部会の一つに日朝関係が入ったことも、一つの出発点だ。少なくともこれで拉致問題などに関する日朝協議の場が確保された。今後はこの場をしっかりと生かすべきだ。 　協議の過程で、日本が拉致問題にこだわるあまり、全体の交渉の中で日本だけが孤立する、との指摘がなされたが、無用な心配だ。拉致という国民の命がかかわる問題では、妥協することの方が、国内的、国際的な信用を失う。孤立を恐れず、むしろ孤高を保つ気概こそが必要だ。 　孤立しているのは日本ではなく、北朝鮮であることを忘れてはならない。拉致が重大問題であるとの認識は、いまや中国も共有し、日本の側に立っているのが現状である。 　今回の協議では、北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階の措置」が合意された。今後は、設置された５つの作業部会で「追加的、段階的措置」について協議が続くという。 　１３日の合意は当面の危険を除去する必要からやむをえない面もあったが、結局は北朝鮮が意図的に作り出した核実験を含む「悪事」に対し、５カ国が見返りを与える不条理な図式がまかり通った。遺憾である。 　北朝鮮の約束違反を含む「悪事」や拉致をはじめとする国家犯罪は、いずれ厳正な裁きを受けるべきだ。でなければ、第２、第３の北朝鮮の出現を許してしまうことになる。 　北朝鮮問題で最大のカギを握るのはやはり米国だ。引き続き日米連携を密にすることが重要である。 (2007/02/14 05:11)

１２日合意なければ決裂もやむなし・・・六者協議

　六者協議の現状は、こんな感じかな。↓

＜北朝鮮＞ 　・日本から、「拉致問題」の解決を要求されている（が北朝鮮は完全に無視している）。 　・米中韓露から、「核問題」の解決を要求されている。 　・他の５カ国に、「核問題」解決の見返りに「エネルギー」支援を要求している。 　　　　　　 ＜日本＞ 　・他の５カ国から、「エネルギー」支援に伴う金を要求されている。 　・北朝鮮に「拉致問題」の解決を要求している。（が北朝鮮からは完全に無視されている） 　　　　　　　　　　　　　　 ＜米中韓露＞ 　・北朝鮮に「核問題」の解決を要求している。 　・日本に「エネルギー」支援に伴う金を要求している。

　米中韓露は結局のところ、「ブローカー（仲介業者）」のようなもので、「北朝鮮」の「核問題に対する努力」を「日本」に金で買わせようとしているだけ。他人のふんどし（日本の資金）で、北朝鮮をおとなしくさせようという虫のいい事ばかり考えているようです。

　日本が、北朝鮮に対して「拉致問題」の解決を要求しているのに対して、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っている時点で、これ以上の話し合いは不可能なのに、何故、六者協議の場に日本はいるのでしょうか。

　結局、日本の要求など、まるっきり無視されて金を無心されているだけではないですか。

　北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っている限り、六者協議に出る意味などないのです。今後、もしまた、六者協議が開かれるようなことが有ったとしても、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」というスタンスを変えない限り、日本は出席を拒むべきです。

　「１２日に合意ができなければ決裂もやむなしという厳しい状況になった。」と毎日は書いていますが、「拉致問題」を置き去りにした「合意」など、最初から無意味なのであって、日本の立場としては「決裂」しかありえないのです。

　それを、（「拉致問題」を置き去りにした）「合意」を望ましいもののように論評して、「決裂」を危惧する、毎日などの日本のマスコミは、一体何を考えているのでしょうか。結局、「拉致問題」などどうでもいいと言ってるようにしか思えませんが・・・。

　

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６カ国協議：北朝鮮と５カ国が対立　１２日が「最終日」に

北京で１１日、記者団の質問に答えるヒル米国務次官補＝ＡＰ　【北京・大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は４日目の１１日、議長国・中国を中心に２国間協議や首席代表会合が開かれた。協議は核施設閉鎖など「初期段階に取るべき措置」の見返りとして北朝鮮へのエネルギー支援が最大の焦点になっているが、北朝鮮の要求を５カ国は拒否し、対立が続いた。各国は１２日を最終日に定めた。最終日の協議でエネルギー支援を含めた細部の合意に至るのは困難な情勢だ。 　ヒル米国務次官補は１１日の協議後、記者団に「今協議で合意に達さなければ、（６カ国協議という）外交プロセスは重大な打撃を受ける」と述べ、事態を極めて深刻に受け止めていることを明らかにした。 　ヒル次官補は同日夕、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官に本国と連絡し、１２日に譲歩を伴う回答を示すよう通告したという。また、ヒル次官補はエネルギー支援に関する具体的内容は、今後設置される作業部会に委ねるべきとの考えも示した。 　中国が各国に示している合意文書案は、北朝鮮が核施設の凍結、閉鎖、封印の段階を踏む見返りに、エネルギー支援を行うと明記しているが、各段階に相応するエネルギー供給の規模、時期について北朝鮮と他の５カ国が対立、さらに５カ国間でも思惑の相違があり、合意に至っていない。 　北朝鮮は核施設閉鎖など初期段階措置の見返りとして電力２００万キロワット相当分など大規模なエネルギー支援を求め、合意文書に明記するよう主張している。 　■米国のもくろみはずれ、１２日合意なければ決裂もやむなし 　　【北京・笠原敏彦、堀山明子】６カ国協議は４日目の１１日もエネルギー支援を巡り突破口が開けず、１２日に合意ができなければ決裂もやむなしという厳しい状況になった。北朝鮮が「初期段階の措置」でエネルギー支援を具体的に明記するよう求めたため、支援規模の議論を先送りしようとしていた米国のもくろみははずれた。支援の分担をめぐり５カ国の意見もバラバラで、協議の行方は瀬戸際に立たされている。 　「北朝鮮がエネルギー支援を必要なのは理解するが、非核化を避ける口実にされる可能性がある」。ヒル米国務次官補は１１日深夜、記者団にエネルギー支援に議論が集中する一方、北朝鮮核廃棄の保証が見えないことにいらだちを見せた。 　米朝両国は１月のベルリン会談で核関連施設の稼動停止とその見返りのエネルギー支援を柱にした「初期段階措置」で基本合意した。この進展を受け、米国は「今協議では大枠の合意に止め、細部は作業部会で詰める」（協議関係者）との段取りを立てていた。 　ヒル代表は１１日、「問題は専門家による作業部会で扱うのが適切だ」と述べ、エネルギー支援問題の細部の詰めを先送りしたい意向を明確にした。国務省当局者は事前に「協議では支援の規模は論議されない」と語っていたが、その見通しは外れた。 　エネルギー支援問題では韓国が「５カ国は相応措置をけちるな」（千英宇（チョンヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長）とけん引役を果たしてきた。しかし、負担を全面的に押し付けられそうな雲行きを察し、１１日には「単独支援はない」（韓国政府当局者）とけん制を強めた。 　エネルギー支援では、韓国以外に積極姿勢を示す国は見当たらない。日本は「拉致問題の進展がなければ限界がある」と直接参加はしない立場を表明。北朝鮮の未払い債務を抱えるロシアも分担に消極的と見られる。 　最大の争点となったエネルギー支援の規模や時期を作業部会に先送りするという米国の提案は、他の参加国からは「原則を決めずに実務者に押し付けても機能しない」と異論が出ている。 毎日新聞　2007年2月11日　20時41分　（最終更新時間　2月12日　1時33分）

６カ国協議：北朝鮮が拉致問題主張の日本を批判

６カ国協議：北朝鮮が拉致問題主張の日本を批判　

【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は９日、核問題をめぐる６カ国協議についての論評を発表し、日本が同協議で拉致問題解決を主張していることに対し「朝鮮半島の核問題解決に関心がない」「会談を故意に妨害しようとしている」などと批判した。 　論評は「世界の多くの国々が朝米間の核問題を根源的に解決しようとする我々の原則的立場に共感を表示し、今回の協議が朝鮮半島非核化に実質的に貢献する結実ある協議になるのを期待している」と評価する一方で「日本はこのような国際社会の流れに逆行している」と批判した。 毎日新聞　2007年2月9日　13時05分

　前任の馬鹿総理が、腫れ物に触るように擁護してきたのを良い事に、北朝鮮はますます増長して言いたい放題ですね。

　「朝鮮半島の核問題解決に関心がない」事が不満なようですから、日本はこう言うべきなのですよ。

　「①核問題の解決だけで、拉致問題の解決無しでは、日本は支援をしないし、制裁解除も行わない。
　　②速やかな「核放棄」のみが、「核問題の解決」であって、それ以外の曖昧な「核凍結」で誤魔化すのであれば、北朝鮮が「核問題の解決」に誠意無しと見て、更なる制裁を科す。
　　③つまり、日本は、北朝鮮の核問題に対して、「アメ」は一切与えない。与えるとすれば「ムチ」だけだ。」



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核施設停止見返り、北朝鮮が重油５０万トン超を要求

　「北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。」と1月31日の毎日新聞が報じていました。

　北朝鮮が核放棄に向けて何らかの譲歩を行った場合の「見返り」について、各国が検討しているという空気を読んで、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語ったそうです。

　自国民が攫われていて、その上、核ミサイルで恫喝されているいるにも拘わらず、その相手国に「プレゼント」を送ろうというのですから、外務省も狂ってし、「制裁を続けながらの支援はできる」としている政府筋の発言も実に「とほほ」な発言です。

　「制裁を続けながらの支援」なんて、要するに、「ポーズだけの制裁」という事で、国民の目が有るから制裁してますと言ってるに等しいのだけどね。

　さて、2月5日の読売新聞によると、その「見返り」というのが、年間５０万トンを上回る重油の供給らしいです。

　寧辺にある実験用原子炉をはじめとする核施設の稼働停止などの見返りとして、年間５０万トンを上回る重油の供給と、米国による経済制裁撤廃の確約を、北朝鮮が、求めているということです。

　こんな要求をのんだところで、北朝鮮が核放棄を行う事は無く、当面の急場をしのげたら、どうせ、約束を破ってやりたい放題になるのが見え見え。しかも、拉致問題は完全に視界から消えています。

　他の国が、もしこのような要求にのったとしても、日本政府が、のせられてはいけないのは勿論です。「日本だけ何もしないわけにはいかない」などといった、お人好しの戯言のような言い訳では、国民は騙されないでしょう。



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（参考）
＜６カ国協議＞日本も軟化の兆し　足並みそろえ支援検討

1月31日3時6分配信 毎日新聞 　北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開に向け、北朝鮮への「圧力一辺倒」だった日本の姿勢に軟化の兆しが見え始めた。北朝鮮が核放棄に向けた措置の実施を表明した場合、各国の「見返り」措置と足並みをそろえる支援策の検討に着手した。背景には米朝対話ムードの影響に加え、拉致問題をめぐる北朝鮮との直接交渉を実現するには、強硬姿勢だけでは困難との判断があるようだ。 　「北朝鮮が核放棄に向けて具体的な行動を取るように、６カ国協議を有効に活用してよい結果を出していきたい。結果が出なければ、国際社会の圧力はさらに高まっていく」。安倍晋三首相は３０日、北朝鮮に核放棄を求める強い姿勢を記者団に強調した。 　ただ今回の協議は、ベルリンでの米朝協議を受けて北朝鮮の核放棄に向けた進展が見込まれ、焦点は各国の「見返り」に移る可能性が高い。日本は「拉致問題の解決なくして支援なし」の立場だが、外務省幹部は「各国が支援を表明して、日本だけ何もしないわけにはいかない」と語る。北朝鮮籍船の入港禁止など日本独自の制裁解除は困難だが、政府筋は「制裁を続けながらの支援はできる」と、人道支援の検討に含みを残す。 　今回の協議では、日朝国交正常化を含むテーマ別の作業部会が設置される見通し。日本は拉致問題解決を北朝鮮に直接訴える構えだが、外務省幹部は「（０５年の第４回協議で採択した）共同声明には国交正常化も書いてある」と述べ、作業部会が実質的な国交正常化交渉につながり、拉致問題以外も議論される可能性を示唆する。 　国内には安倍政権に対し、北朝鮮への強硬姿勢を求める声はなお根強いだけに、政府は国際情勢と国内世論をにらんだ慎重な対応を迫られる。【大貫智子】

核施設停止見返り、北朝鮮が重油５０万トン超を要求
2月5日3時8分配信 読売新聞

北朝鮮が、寧辺にある実験用原子炉をはじめとする核施設の稼働停止などの見返りとして、年間５０万トンを上回る重油の供給と、米国による経済制裁撤廃の確約を求めていることが明らかになった。 　１月３０日～今月３日に訪朝し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官らと会談した元米国務省北朝鮮担当官、ジョエル・ウィット氏が４日、本紙に語った。 　北朝鮮は同様の要求をベルリンでの米朝協議などで米側に伝えているとみられ、北京で８日から再開される６か国協議の最大の焦点となりそうだ。 　ウィット氏は、核問題の専門家で米民間機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）所長のデビッド・オルブライト氏とともに北朝鮮の招きで平壌を訪問、金次官のほか、李根（リグン）外務省米州局長や寧辺核施設の責任者らと会談した。 最終更新:2月5日3時8分

核問題に進展があった場合、経済制裁の緩和を検討する・・・塩崎官房長官

　２６日に　政府は、６カ国協議で核問題に進展があっても、拉致問題で動きがなければ対北朝鮮経済制裁を緩めるのは難しいとの認識で一致したはずなのだけど・・・。

　２８日のANN NEWSによると、「塩崎官房長官は、6カ国協議で核問題に進展があった場合、日本独自の北朝鮮に対する経済制裁の緩和を検討する考えを示し」たそうです。

　朝令暮改というか、何というか・・・。「拉致問題」に対する取り組みだけが取り得の安倍政権が、とうとう最後の「売り」を手離そうとしています。

　何という愚かな決断でしょう。

　当ブログでは、2006-11-20付で「ブッシュ政権が宥和策に転じたら・・・」というエントリーを書きました↓が、事態はこの方向に向いつつあるようです。

中間選挙で、共和党が敗れた事により、民主党の発言力が増大したことは確実です。対北朝鮮強硬策に対する民主党からの批判を、ブッシュ政権は今後無視することが出来なくなるでしょう。そして、もし、アメリカが強硬策から、宥和策に対北朝鮮政策を転換した場合、安倍政権はどう対処するでしょうか。 　アメリカが、北朝鮮との二国間協議に応じ、そこで、合意が成立して、制裁を解除するようになったとき、安倍政権は、アメリカの後ろ盾を失う事になるのですが、それでも拉致問題解決を目指して頑張りぬけるのかどうか・・・。ここで、安倍政権の真価が問われる事になります。（略）

　実際は、アメリカはまだ、制裁を解除してはいませんが、北朝鮮に対する態度が宥和策の方に傾きつつあるのは確かです。

　そして、このようなアメリカの態度に、日本の宥和論者が、俄然活気付いていますが、彼ら、宥和論者の言い分に同調してしまったら、「拉致問題の解決」から、遠ざかるばかりです。下手をすれば、幕引きされてしまう危険性もあるので、要注意です。



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（参考）
北朝鮮・拉致問題：政府、進展なければ制裁続行

政府は２６日、首相官邸で拉致問題対策本部の関係省庁対策会議（議長、中山恭子首相補佐官）を開いた。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で核問題に進展があっても、拉致問題で動きがなければ対北朝鮮経済制裁を緩めるのは難しいとの認識で一致した。 毎日新聞　2007年1月27日　東京朝刊

政府、北朝鮮への独自制裁　核協議次第で緩和も

塩崎官房長官は、6カ国協議で核問題に進展があった場合、日本独自の北朝鮮に対する経済制裁の緩和を検討する考えを示しました。 　塩崎官房長官：「非核化というのは、最大の我々の目的としなければいけない到達点ですから、（制裁を検討する際は）いつも考えないといけない」 　政府はこれまで、拉致問題で進展がない限り、独自の制裁を緩めない方針でしたが、塩崎長官は、核問題の状況やアメリカなどの動向を見ながら制裁緩和を検討する考えを示しました。 (01/27 21:01)

「自分が外務大臣だったら、どう考えるか」？

雪斎の随想録: 福澤諭吉の言葉より、

■　「外交の事態いよいよ切迫すれば、外交の事を記し又これを論ずるに當りては自から外務大臣たるの心得を以てするが故に、一身の私に於ては世間の人気に投ず可き壮快の説なきに非ざれども、紙に臨めば自から筆の不自由を感じて自から躊躇するものなり。苟も国家の利害を思ふものならんには此心得なかる可らず」。 　　　―福澤諭吉　「新聞紙の外交論」『時事新報』（明治三十年八月）社説 　この福澤の言葉には、政治評論の「作法」の総てが詰まっている。要するに、「自分が外務大臣だったら、どう考えるか」という姿勢を貫かないと、政治や外交を論じる資格はないということである。 　実際は、「自分が外務大臣だったら、どう考えるか」という姿勢に裏付けられない議論がはびこっている。、「自分が外務大臣だったら、どう考えるか」とは、現実の外務大臣の思考が及ばないような事柄をも考えるということである。当然、そこでは、「政策選択の可能性」と「様々な現実の拘束」のせめぎ合いが生ずる。そのせめぎあいのなかで、実現可能な様々な政策オプションを考えるのが、政治・外交評論の責任なのである。

　「「自分が外務大臣だったら、どう考えるか」という姿勢を貫かないと、政治や外交を論じる資格はないということである」という主張は、一見尤もらしいけど、どうなんだろう。

　果たして、「自分がラーメン屋のオヤジだったら、どうするか」という姿勢を貫かないと、ラーメンの味を論じることすらできないのかな。あるいは、「自分がプロ野球の監督だったら、どうするか」という姿勢を貫かないと、監督の采配を論じる資格はないのかな。そのような考えはおかしいと思いますよ。

　それと同じで、「自分が外務大臣だったら、どう考えるか」まで考えないと、政治や外交を論じる権利が無いというのはおかしいし、そのような考えは、主権者たる日本国民に対し、「国民主権」や「参政権」を制限しているようなものです。

　「「何処ぞの馬の骨」に過ぎぬ人々が、何故、偉そうに振る舞っているのかと訝る」という以前の発言と同様、雪斎氏の上記の主張は、「わけも分からぬ奴が、あれこれ言うな。お前らに発言する権利など無い」と言いたいだけのような気がします。

　政府擁護のスタンスをとる雪斎氏にとって、「わけも分からぬ部外者が、偉そうに政治や外交を論じて政府批判を行うこと」が腹立たしいのでしょう。　

　また、同じエントリーで、雪斎氏は、

国策を論じるのに、「道徳」と「利害」をごちゃごちゃにした議論が多すぎる。「北朝鮮を懲らしめよ」という議論も、その類であろう。

と述べていますが、「経済制裁」というものを、「道徳的な意味で北朝鮮を懲らしめる」為のものというような認識でいるのでしょうか。だとしたら、そのような認識は間違いです。

　家族会や救う会がかねてから「経済制裁」を主張してきたのは「経済制裁」を実施することが、「拉致問題を解決させるという実利」を得る近道であると確信しているからこそです。安倍首相も、同様の思いから、「経済制裁」を実施しているのしょう。

　「米朝、核放棄協議開始で合意か」（時事通信）という記事を取り上げて、「国際政治の潮流は、突如、変わる」と述べ、（そろそろ、圧力路線を終わらせるべきだ）とでも言いたげな表現をしていますが、それが雪斎氏の擁護する政治家たちの了解事項なのでしょうか。

　「利害」という面から言っても、北朝鮮という犯罪者国家に擦り寄るようなことが、日本の利益になることなどないのに。




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山崎氏訪朝「風穴開けた」蓮池透さん評価

＜拉致問題＞山崎氏訪朝「風穴開けた」蓮池透さん評価
1月18日3時3分配信 毎日新聞

北朝鮮を訪問した自民党の山崎拓前副総裁と拉致被害者・蓮池薫さんの兄・透さん（家族会副代表）が１７日、東京都内で会談した。政府・与党内には山崎氏の訪朝に「二元外交」との批判が強いが、日朝関係のこう着状態が続く中「一つの風穴を開けた。弟も喜んでいる」と一定の評価をする蓮池さん側の申し出で行われた。安倍政権の対北朝鮮「圧力」強硬路線に、被害者家族から疑問符が付けられた格好で、今後の政府の対処方針に微妙な影響を与えそうだ。 　会談は、都内のホテルで約１時間にわたり行われ、平沢勝栄副内閣相も同席した。複数の関係者によると、透さんは「『圧力をかける一方で、対話の窓口を開けている』とする政府のやり方では解決できない。まだ目に見える成果はないが、ただ時間だけが過ぎる中で風穴を開けた。弟も喜んでいる」と訪朝を評価。さらに「会談結果を官邸に伝えるなど、政府と協調しながら一枚岩で解決してほしい」と要請した。これに対し、山崎氏は「肝に銘じるが、まだ意見具申する時期ではない」としながらも「圧力をかけて半年過ぎたが、事態は何も変わらない」と安倍政権の対北朝鮮政策への不満を漏らした。 　家族会は山崎氏の訪朝を「二元外交」と非難するが、透さんが今回支持したことで、路線の違いが浮き彫りになった。会談後、透さんは毎日新聞の取材に「批判もあろうが、場合によっては私も訪朝し拉致被害者帰国を訴えてもいい」と語った。【中澤雄大】 最終更新:1月18日3時9分

　北朝鮮を訪問した自民党の山崎拓前副総裁と拉致被害者・蓮池薫さんの兄・透さん（家族会副代表）が１７日、東京都内で会談した・・・。

　山崎氏の訪朝に対し、「一つの風穴を開けた。弟も喜んでいる」と蓮池透さんは評価しています。

　この記事を書いた中澤雄大氏は、「安倍政権の対北朝鮮「圧力」強硬路線に、被害者家族から疑問符が付けられた格好で、今後の政府の対処方針に微妙な影響を与えそうだ。」と書いていますが、蓮池透さんの発言をもって「被害者家族全体の意見」とするような書き方には、問題が有ると思います。

　この記事について論評しているブログがいくつか有りましたが、中には、「そうか、家族会は、安倍さんのやり方に異論があるのか」とか、「山崎氏の訪朝はけしからんと思っていたけど、家族会副代表の蓮池透さんが言うのなら、そういう見方が正しいのかな」というような感想もありました。結構、家族会副代表の蓮池透さんというのは、世論に対して影響力を持っているようです。

　しかし、家族会副代表とはいうものの、蓮池透さんは、失礼ながら既に家族会とは遊離している存在です。以前から、政府に対して毅然とした対応を望む家族会の意向と異なり、「対北朝鮮宥和論」を主張しています。今回のことも、家族会と何の相談もせず独自で会談したのではないでしょうか。

　別に、蓮池透さんが個人的にどんな言動をしようが自由ですけど、「家族会副代表」という看板を背負って、「家族会」の意向に沿わない言動をするのは、望ましいことではないでしょう。独自の活動をしたいのであれば、「家族会副代表」の座から去るべきではないのですか。

　蓮池透さんには、蓮池透さんの事情というものが有るんでしょうから、あまり非難がましいことは言うべきではないのでしょうけど・・・。

　ところで、安倍首相の「拉致問題」に関する熱意はこういうところにも現れています。↓

議長声明に「拉致」異例の明記　東アジアサミット閉幕

【セブ（フィリピン中部）＝藤本欣也】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日中韓、インドなど１６カ国が参加する第２回東アジア首脳会議（サミット）が１５日、セブで開催され、北朝鮮に対し拉致問題など国際社会の懸念に積極的に取り組むよう明記した議長声明を発表し、閉幕した。サミットでは、安倍晋三首相が１６カ国による「東アジア経済連携協定（ＥＰＡ）」構想を提唱し、研究を開始することでも正式合意した。 　北朝鮮と外交関係をもつ東南アジア諸国や中国、韓国が参加する首脳会議の声明に拉致問題が明記されたのは異例だ。

　「拉致問題」に関する限り、安倍首相の方針は間違っていないと思います。間違っていないからこそ、対北朝鮮宥和論者からの批判が絶えないのでしょう。



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