令和５年9月議会 補正予算（其の三）

令和５年9月18日（日）
お早うございます。

令和５年9月定例会に提出された補正予算の主なものを紹介いたします。

・不育症治療費等助成金（一般会計）
1、 補正の理由：不育症の検査及び治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減及び心的不安の解消を図るもの。
2、 補正の内容
　⑴　対象者：法律上の夫婦または事実婚上の婚姻関係にあることが確認できる夫婦で以下の全てに該当する方
　　①　申請時において、夫婦の一方または両方が蒲郡市に住所を有していること
　　②　夫婦のいずれも健康保険等の医療保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であること　③　指定医療機関にて不育症の治療が必要であると認められたこと
　⑵　対象となる費用
　　①　不育症検査費用(不育症の診断、原因特定、治療のための検査)
　　②　不育症治療費用(不育症にかかる治療) 　※保険診療範囲内外を問わない
　⑶　助成額：1組の夫婦に対し1回の治療期間ごとに検査及び治療に要した医療費の自己負担額の2分の1の額(上限150 千円)
3、 スケジュール(予定) 　補正予算成立後、順次申請受付開始
4、 事業費　不育症治療費等助成金750 千円

　不育症とは、流産あるいは死産の経験が2回以上ある状態です。具体的には、流産が2回、または流産1回と死産（妊娠12週以降に死亡した胎児の出産）が1回あれば不育症と診断されます。また、3回以上連続して流産に至る場合を“習慣流産”といいます。
　不育症は約半数が検査をしてもはっきりとした原因が分からないとされています。しかし、母親や父親に胎児が育ちにくくなる要因があるケースでは、適切な治療を受けることで正常な出産を迎えることができる場合も少なくありません。
　流産や死産自体は決して珍しいことではなく、妊娠が成立したとしても約15％は流産になるとされています。また、母親の年齢が高いほど確率も高くなることが分かっており、2回連続で流産になることも珍しくありません。不育症は5％の頻度で発生するとされており、2回連続で流産をした人や、原因不明の妊娠10週以降の子宮内胎児死亡を経験した人は、検査を受けることがすすめられています。

・未熟児養育医療費用助成金（一般会計）
1 、補正の理由：養育のため入院を必要とする未熟児に対し、未熟児養育医療の給付の範囲に該当しない自己負担分を助成することにより経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するもの。
2、 補正の内容
　⑴　対象者：市内に住所を有する未熟児養育医療の10 月以降の給付対象者
　⑵　対象となる費用：未熟児養育医療の給付の範囲外である自己負担分の費用
　⑶　助成額：自己負担分実費を補助
3、 スケジュール(予定)　 補正予算成立後、順次申請受付開始
4、 事業費　未熟児養育医療費用助成金140 千円

＜未熟児養育医療給付とは＞
　身体の発育が未熟のまま出生し、医師が入院養育を必要と認めた乳児で、指定の医療機関に入院した場合に医療給付を行います。
（所得に応じて自己負担金をいただくこともあります。）
対象者
蒲郡市に住所を有する未熟児で、次に掲げるいずれかの症状を有し、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた児。
（ア）出生時体重が２０００グラム以下のもの
（イ）生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状等を示すもの
　　運動不安またはけいれんがあるもの
　　運動が異常に少ないもの
　　体温が摂氏３４度以下のもの
　　強度のチアノーゼが持続するものまたはチアノーゼ発作を繰り返すもの　など
申請場所：健康推進課（蒲郡市保健センター内）
申請できる期間：この給付は入院しているお子さんに対するものですので、入院後速やかに申請してください。退院後の申請は受け付けできません。
申請に必要な書類など
養育医療給付申請書
指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書
世帯調書
個人番号カード、健康保険証（本児か保護者）、印鑑（訂正が必要な場合）