9月4日のブログに掲載いたしました。海洋地区大学艇庫移設について、今日は現場の状況をお伝えいたします。
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今度新しく建設された6大学に貸付される艇庫。・・・建物は完成し後は移転を待つのみです。
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取り壊しを待つ旧大学艇庫 工期:平成27年9月9日~12月14日
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”海洋地区大学艇庫移設について”
蒲郡海洋開発(株)の抜本的改革の一環として、ラグーナ蒲郡運営事業は平成26年8月1日に(株)ラグーナテンボス(以下「LTB}という。)に譲渡されました。事業譲渡にあたり、平成26年6月24日に(株)HIS、蒲郡海洋開発(株)県、市、トヨタ自動車(株)の5社で「事業再構築に関する基本合意書」が締結されました。
この基本合意書には「LTBは、蒲郡市が要望する更なる賑わいの創出や地域の発展に資する為、蒲郡市海陽町一丁目4番1及び2並びに一丁目4番3号(多目的広場周辺)をLTBが承継する運営事業3事業で用いる拡張用地として事業計画を立案する。また蒲郡市は艇庫底地を譲渡する際は、艇庫底地の上に存する大学所有の艇庫を蒲郡市の費用と負担で2015年9月を目処に撤去に、その後、LTBに譲渡する。」という条項があり、LTBから事業拡張の計画が示されたため、市は、経済・雇用への波及効果等を総合的に判断し、売却に応じることとし、各大学と移転交渉を始めました。
大学艇庫の移転については、「市有財産貸付契約書」において貸付期間30年の契約をしており、借地借家法の適用を受ける為、借地権者である大学の合意を得る必要があり、6大学との個別及び全体交渉を重ねてきた結果、6大学と艇庫移転に関して基本事項の合意ができました。
平成26年度の事業費
・設計委託料 :11,813千円
・物件調査委託料: 3,888千円
平成27年度の事業費
・共同艇庫建設費 :287,404千円
・移転補償費 :199,960千円
・大学艇庫解体費用: 22,000千円 *予算額
合計 525,065千円
各大学が支払う賃料:300千円(今までの地代)+833千円(移転補償費の内150,000千円を30年間で返却)=
1,133千円(年額)・・・6大学から30年間で戴く賃料の総額:11,33千円X6X30年=203,940千円
*不動産鑑定額は年額2,016千円と市の財産を減額して貸し付けることについては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決が必要。
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今度新しく建設された6大学に貸付される艇庫。・・・建物は完成し後は移転を待つのみです。
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取り壊しを待つ旧大学艇庫 工期:平成27年9月9日~12月14日
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”海洋地区大学艇庫移設について”
蒲郡海洋開発(株)の抜本的改革の一環として、ラグーナ蒲郡運営事業は平成26年8月1日に(株)ラグーナテンボス(以下「LTB}という。)に譲渡されました。事業譲渡にあたり、平成26年6月24日に(株)HIS、蒲郡海洋開発(株)県、市、トヨタ自動車(株)の5社で「事業再構築に関する基本合意書」が締結されました。
この基本合意書には「LTBは、蒲郡市が要望する更なる賑わいの創出や地域の発展に資する為、蒲郡市海陽町一丁目4番1及び2並びに一丁目4番3号(多目的広場周辺)をLTBが承継する運営事業3事業で用いる拡張用地として事業計画を立案する。また蒲郡市は艇庫底地を譲渡する際は、艇庫底地の上に存する大学所有の艇庫を蒲郡市の費用と負担で2015年9月を目処に撤去に、その後、LTBに譲渡する。」という条項があり、LTBから事業拡張の計画が示されたため、市は、経済・雇用への波及効果等を総合的に判断し、売却に応じることとし、各大学と移転交渉を始めました。
大学艇庫の移転については、「市有財産貸付契約書」において貸付期間30年の契約をしており、借地借家法の適用を受ける為、借地権者である大学の合意を得る必要があり、6大学との個別及び全体交渉を重ねてきた結果、6大学と艇庫移転に関して基本事項の合意ができました。
平成26年度の事業費
・設計委託料 :11,813千円
・物件調査委託料: 3,888千円
平成27年度の事業費
・共同艇庫建設費 :287,404千円
・移転補償費 :199,960千円
・大学艇庫解体費用: 22,000千円 *予算額
合計 525,065千円
各大学が支払う賃料:300千円(今までの地代)+833千円(移転補償費の内150,000千円を30年間で返却)=
1,133千円(年額)・・・6大学から30年間で戴く賃料の総額:11,33千円X6X30年=203,940千円
*不動産鑑定額は年額2,016千円と市の財産を減額して貸し付けることについては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決が必要。