東三河広域連合に反対表明

平成26年4月23日に8市町村長による、東三河広域連合（仮称）設立に向けた合意書が発表去れました。

広域連合で取組む事務事業
・介護保険事業
・滞納整理事務
・社会福祉法人ｎ認可等に関する事務
・障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関する事務
・消費生活相談等に関する事務
・航空写真撮影及びDMデーター作成に関する事務


　日本共産党の東三河の市議会議員と町議会議員らは28日、東三河８市町村が来春の設立を目指す広域連合について、党として設置に反対する声明を発表した。