3/17 国保問題シンポ

実態と問題を解明、改善の道筋を探る
「国保問題シンポジウム」を開催！！
17日（土）午後1時半よりラボール京都第9会議室において「国保問題シンポジウム」が、国保をよくする会事務局長の高橋瞬作氏の司会のもと会場ほぼ満員の31名が参加で行われました。
　第一部では、国保の職場の側、医療の現場、被保険者・住民の側、運動を進める側など多方面の方から国保の実態、問題点、及び改善の運動についての報告がありました。


短期保険証の問題点も明らかに
国保料の滞納者に発行される短期保険証で受診した場合など、京都市では、「完納計画書」提出を条件にして、高額療養費委任払いに制約を課し、結果、受診抑制が起こり、また、病院での医療費未収入が起こっている問題が明らかにされました。償還払いでは医療機関に、高額療養費も一旦全額支払わなければならず、国保料を滞納する困窮者が、支払いできない事態に置かれ、治療を中断する状況が生まれます。


この報告を受けて大阪社保協の寺内順子事務局長は、大阪市での経験より茨木市と堺市で取り組まれている国保料値下げ署名活動を紹介。
茨木市は、滞納者に対する差し押さえが特にひどく、1日でも滞納があれば差し押さえ予告がされる。
堺市は、介護保険料・国保料が高い。６４０００筆を超える署名を集めて頑張っていると報告されました。
　京都社保協の田阪事務局長は、この運動の方向性について、「国保改善運動の意義と運動の構想」ということで報告し、このシンポジウムが一過性のものではなく、少なくとも6月の運動及び秋から来年初頭の市長選挙まで、展望して運動していこうと述べました。

第二部の参加者からの補充発言と討議により、国保職場からの現状認識と実際との間で、共通認識が深まり、国保の窓口でも、病院の窓口でも、住民の生活の中に入らなければわからないことがあるなどが確認できました。

最後に、コーディネーターの高橋氏は、「国保は社会保障としての国の責任が大きい。国民が住民と一緒になって国の制度改善を求める。また、住民に尽くす自治体を作ろう」と呼びかけました。