消費税増率を考える。２

日本では、鎌倉時代（1192年）から江戸時代（1868年）まで700年弱続いて来た武士の世は、明治（1868年）になり天皇に奉還され、軍部の台頭を招き第2次大戦へ進みます。敗戦後（1945年）は、民主化の元に主権在民が掲げられました。個人の自由と平等を大切にして、少数の意見に耳を傾ける民主主義の理念が最も理想の社会機構であるとして、総べての価値が大衆の合意の下に晒される事になりました。

 

しかし、本質的に『民意』と謂う『大衆』は、個々が自由気儘に勝手な意見を主張する性格のものです。→少数の意見（弱者）に耳を傾ける。→意見が纏まらない。→問題の先送り。と謂った事が生じやすく、問題解決に時間が掛かる事になります。

亦、『協調性』や、『公共の意識』や『志の高さ』・『向上心』・『我慢・辛抱』に欠けており、総べてが『責任を取らず』、次第に『質の低下』を齎しています。政治も『民意』には気を使い数々の修正を行い改善に奔走していますが、根源的な問題には手を染めようとしていない様です。

 

また、マスメディアも大衆に『質の向上の為の啓蒙』を行わず、迎合して無意識に自分たちのストレス解消の為、他人の不幸や批判対象を求めて世の中を闊歩しています。ある意味では『生贄』を求めている様にも見えます。そして、不幸な事に、すべての民意が『自分は正義である。』と認識しており、『反省』が見られない（気付かない）事であります。

通常の民意は保守的で、『修正』を希望する事が多く、大きな変革は望んでいませんが、偶に大変革を希望する事があります。

其れが、経済的にも政治的にも、内外に前途多難な閉塞感と危機感が覆い尽くす今日でありましょう。

 

今、思い切った改革をしなければ、日本の将来に明かりは見えません。

では、具体的にどの様な思考で、政策を用いて改革をすべきでしょうか。

 

 

《日本国統治機構の再構築。》

第1には、公務員の在り方を考え直します。現在、制度疲労しています明治以来の官僚統治機構の再構築です。私欲が無い、志が高く、公に徹しお金の掛からないシステムにしなければ為りません。学校を出て4～5年間は民間で勤め、一般社会経験者の中から採用を行い、終身雇用としないを原則とします。高級官吏職は人徳を持った年金生活者を採用し、給料の代りに年金受給額の増大で対応し、経費削減を致します。また、国会議員は、半分に減らします。直ぐには如何しても無理であれば、取り敢えず、参議院は、『廃法府』として、明治以来溜まった法律の検討をし、法律の単純化をめざします。法律が多い為、公務員が多く必要になっています。現状を見ていますと、社会問題化で騒がれます度に公務員の肥大化が生じています。

基本的には最初は公務員の数を大幅に減らして総人件費を大幅に減らさなければなりません。その後収支のバランスを診て調整をします。しかし、対策が遅れて余りに若年失業者が増えますと、逆に、（公務員と拘らず）国家が一時的にも雇用をしなければ為らなくなるでしょう。当然一時的には国債を発行し、借金の増大は致し方無いと考えます。しかし、その他の政策と総合的に実施して行けば必ず財政の健全化は図れるものと考えられます。

 

《技術立国と教育の問題》

第2には、空洞化の中、技術立国を維持する為、中小企業育成補助と教育に力を注ぎ競争力を高めます。特許の獲得が国際競争では大切です。其の為には如何しても中小企業を育てなければなりません。そして、特殊高等専門技術者を数多く育て、定年制度から技能者を守り、国家が生涯生活保障を行い、日本文化維持の視点で援助を行います。学校の先生の質の問題も含め、子供達にやる気を持たせる教育（社会適合性）が求められます。民間の塾の先生の質がとても高いのは何故でしょう。

大学を出た人には全て教員受験資格を与え、話術・精神力・人格・見識等を重視して採用します。高給を与え、授業はすべてビデオに撮り、1年更新の契約採用とします。採用継続判定は匿名の民間塾の先生にしてもらいます。現在の教育委員会は大幅に縮小し経費を詰めます。生活の安定化は公務員の質の低下を招き、今日の学校教育を生じています。教育者は労働者ではなく、選ばれた聖職者とすべきです。

 

《経済成長と少子化の克服》

第3には、消費税を撤廃し、消費を促す政策、例えば。セカンドハウス・サードハウスを持って豊かな人生を過ごす方に税制上の特典や建設補助金を出し、消費は美徳で、社会貢献であると謂う啓蒙を行います。預金は架空経済である投資ファンドに繋がり、実体経済に余り好い影響を与えません。

また、若い人の結婚を促進するためには、年金生活者の力を借り、『結婚させ隊NPO法人』を数多く作り、結婚させれば補助金を出すNPO育成機関を設けます。

物流と人的交流を活性化させるために、亦、受益者負担と謂うことで、結果、低所得者（年金生活者を含む）に執っては差別的負担になっています、有料道路を無くし、全ての道路を無料化すべきであります。

ルソーの『社会契約論』では、主権者である市民共同体（国家）と個人の関係でも、道路（公共施設）は市民共同体（国家）の最重点の仕事であり、遍く個人に、生命・健康・自由・平等・財産（人民主権）を保障せねばならない。と考えられています。

信号機の多い一般道は『年金生活者道路』と揶揄され、GO・STOPが多く、排気ガスが健康にも悪影響を及ぼしています。

 

現在は、人口の大都市集中が、地方の過疎化を呼び、地方経済を脅かし、国も対策に頭を抱えているようですが、政策を変える事で人口の地方への回帰が起こるかもしれません。

 

例えば、現在騒がれています再生回帰エネルギーの発電比率を高め、個々の家庭が発電して頂く様に法律を変えれば、人口の大都市マンション集中から田舎家屋回帰がブームに為る事も可能です。田舎でも発電が出来、売電気で生活ができる収入を得られる政策が求められます。

 

日中の発電は個々の家庭が『主』に行い、電力会社に強制的に買取りをさせ、将来は原子力・火力を『従』の関係に持っていく、発想の転換が社会を大きく変える事が出来ます。これは、法律を作り、援助をするだけで好いのでお金は原子力開発程掛からず、人口の分散化を含めた社会構造変革効果の大きな政策であると考える事が出来ます。

大衆は、儲かる事には借金をしても、投資を致します。

（注意をしなければいけないのは、企業の参入をさせないことです。あくまでも個人家庭に利益を齎すのが本意なのです。企業は其の為の器械の製作販売で利益を挙げて貰います。）

 

《老後の安心社会の形成》

第4には、年金制度を現在のねずみ講（後ろの人が前の人の面倒をみる。）方式から個人の積み立て方式に移行します。企業負担を個人負担と同額ではなくて、企業の負担を大幅に減らします。年金の資産運用は架空経済を推し進める為、亦リスクが生じる為、原則行わず、純粋に預かり金として、計上保管する事になります。

しかし、どの様な遣り方で移行するかが、問題で不利益者の救済を如何するかが議論になります。

 

《財源の奥の手》

第5には、高齢者が持って預金に廻っていますお金は莫大な額になっていると謂われ、此れが資産運用と謂う形で架空経済に向かい資本主義を揺るがしています。此れは、実体経済にとっては謂わば『死に金』で、世の中にあまり役に立っていません。このお金を若い世代に回し消費に向かわさせる事が肝要で、若しくは、国が取り上げる（銀行封鎖して国家の財務内容を正常化する。）荒治療が必要と想われます。そして、老後や病気の心配をしなくてもよい。と国民が想われる頼れる政府の構築が求められています。

 

《正直者が報われる社会へ》

第6には、根源的な問題である年金生活者の収入と生活保護者の収入の逆転現象の問題を是正しなければ、真面目な国民の理解は得られないでしょう。現金での供与を少なくし、生活保護者の事情によっては、生活援助者として振り分け、食券や米・パン・穀物と謂った現物供与とし、亦、生活保護者の収容施設を作りNPO法人に指導管理委託して早期社会復帰をめざす。とか国民負担を減らす工夫が必要と思われます。専門家のシュミレーションを急ぐ必要があります。

  

現在の国民の富は、戦後の荒廃の中から官民挙げての努力で築き上げたものです。昭和30年代末より、貿易収支の黒字が続き千数百兆円の蓄財となり、今日の繁栄をもたらしている事に自覚しなければなりません。しかし、昨今、貿易収支の赤字が現れ、国家の抱える借金は千兆円を越え、我々日本人の真価が先人達より問われています。

 

何としても、道を誤ってはいけません。

消費税増率は引き返せなくなる分岐嶺である事を指摘して皆様の再考を促し、健全な日本国を次世代に継承して往きたいと思われます。