石原慎太郎東京都知事は、米国訪問中に、東京都は沖縄県石垣市の尖閣諸島のいくつかを買う計画があると発表しました。
石原知事の発表に呼応して、野田首相は政府が東京都の代わりに諸島を所有する可能性に言及し、「島の所有者の真意を確かめて、あらゆる角度から議論する」と言いました。
「東京が尖閣諸島を守ります」と語った石原知事は、国の領土保全がどのように維持されるべきかに関して重要な疑問を呈しました。彼の意図は、領土問題にほとんど関心を持たない与党民主党がその件で態度を変えるように促すことなのでしょう。
尖閣諸島は明治時代（1868年－1912年）に日本の領土に組み入れられました。政府は諸島の大半を80年前に個人に売りました。遺産相続や移動のために所有者が変わりました。所有者は諸島を買いたがる多くの人々に交渉を持ちかけられてきました。
もし東京都が諸島を購入すれば、不安定になりがちな個人の所有は無くなります。石原知事によれば、東京都は魚釣島を含む尖閣諸島の中の３島を買う予定です。東京都と所有者は、すでに売買に関する合意に達していて、交渉は最終段階に入っています。
寄付の呼びかけは島を買う資金集めの一つの可能性のある手段ですが、多くの資金は東京都民の税金で支払われることになりそうです。しかし、石原知事の計画は東京都議会の承認を得ることを含めて了承される前に高いハードルがあります。
重要なポイントの一つは尖閣諸島を長い期間安定的に保持するシステムを発展させることです。政府は、日本人が無許可で諸島に上陸することや外国人が不法に上陸することを規制しやすくするために２００２年に所有者から諸島をリースしました。
たとえ、東京都が諸島を買うとしても、日本領土を保持するために必要な外交や防衛の権利は中央政府にあります。中国と東京都の間に摩擦が生じることが考えられる限り、中央政府がその問題に介入するべきです。
中央政府と東京都はこの件をしっかり議論して必要な協力を行わなければなりません。政府と東京都と３島の所有者が話し合うことも一案です。
「中国政府は石原知事の発言に異議を唱えて、「日本側の一方的な手段は不法で無効だ」と言いました。しかし、尖閣諸島に関する中国の主張は、尖閣の歴史と国際法において合理性がありません。
先月、中国のパトロール船は諸島近くの日本海域に侵入しました。中国の繰り返しの挑発は問題です。日本政府は、尖閣諸島沖の海域でのパトロール船を大型化するなどによって、日本海域の監視体制を改善する必要があります。
海上保安官の職員が尖閣諸島のような遠隔地の島への外国人の不法上陸を含む違法行為を取り締まることができるようにする海上保安庁法改正案がすでに国会に提出されています。与野党共に早期に法案を成立させるべきです。
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４月19日の読売新聞の英語版を訳しました。朝日新聞は石原発言を批判していますが、読売新聞は歓迎しています。考え方が大きく違うことが分りますね。 日本人はどちらの意見を支持しているのでしょうか。あなたは？
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