記事「日の丸電機再生委員会」をよんで

ダイヤモンド・オンラインの記事です。


当家もかつて住民だったけど

兵庫県尼崎市とそこでのプラズマパネル工場閉鎖・撤退を決めたパナソニック

に関する記事に、

わが国の特に地方に潜在する根の深い課題の存在を感じた。


佐賀でもパナソニック系が撤退した例はある。

2009年に鳥栖西部工業団地から撤退した例とか。

しかしここは2011年に

工場の隣接するアイリスオーヤマが取得している。


パナソニック傘下に収まった旧三洋の工場が

旧産炭の街、大町町にあり

ここは撤退ではないけど一部ラインが海外へ移管するとのことで

希望退職を募り人員を削減している。


このときの記事には大分の東芝のことも掲載されていた。

ほか、電機に関しては前向き情報の印象はほとんどなく

後ろ向き情報ばかりが駆け巡り続けている印象が残る。


日の丸電機再生委員会の記事の最後の文章に表現されている内容は

地方のどこででもあり得る懸念に心の準備を促しているのか、

それとも具体的な対策の着手を促しているのか、

ちぃーとばかし考えてしまいました。


(引用)「パナソニックのPDP事業の栄枯盛衰に振り回された尼崎市の10年間は、

企業の工場を抱える地方都市の未来の姿となる可能性が高い。

日の丸電気の抱える問題の裏には、

地方衰退の問題があることを忘れてはならない。」


企業の活動フィールドはもうとっくにボーダレスであるから

抱える事業リスクもボーダレス。

裏を返せば、オポチュニティもボーダレス。


地方活性化のオポチュニティは、さて？