今日は朝から夕方までずっと会議で
外の天気の状況もほとんど知らずに
陽が傾いた。
会議は身を置く業界の方々でほぼ構成されてたので
あくまで論題ではないけど話題として、
先日国道交通省を対象に行われた行政事業レビューの最後に地価公示が取り上げられたばかりだし
これについて触れる方も多いのだろうと思ってたけど
ちょっと肩透かしだったような・・・
あと、話は変わるけど
生活保護に関する記事をここしばらくよく目にするけど
今日の産経新聞が公務員の扶養義務にふれた記事を報じてますね。
さて、企業でも国、公共団体でも財務内容に懸念が発生した際に起こりがちになる
と、わたしが勝手に感じてることがあります。
管理強化。
コストというより支出の抑制策をとるという意味で。
これをやることで早く
より確実に企図する効果を得やすい
と、考えられてるからだろうけど。
民間、公共問わず、ある事業には趣旨・目的があることが普通で
事業というのはその制度趣旨や目的に向かって
制度化、あるいはシステム化されるもんだと思います。
しかしながら
企業がその存在を継続させることは非常に大変だけど
ある事業を存続させていくことは
それ以上に大変な場合が少なくない。
それが社会的に強い要請を受けてはじまったシステムや制度であっても
外部環境の変化に伴って強かった要請がそれほどでもなくなったり
要請される内容が変化することで
制度疲労
を起したり、
システムや制度が機能不全となったりして
従前のままでは結果的に事業の継続が困難となるケースはある。
だからこそ適時reviewを行って
それがまさに必要とされていなければ事業をたたむのが
利益の追求や
公共の福祉の追求に
かなうものなんでしょう。
でも外部環境の変化にともなって要請内容が形を変えていたり
システムの運用に改善点が見つかった場合や
派生したり転じたり新たなopportunityが加わったりした場合などは
それに沿った改善(カイゼン)を実行していくことで
社会の要請に応えていく、
あるいは
いい意味で期待を裏切ることができるんでしょうね。
財務内容がついに行き詰ってからやれることはデフォルトくらいでしょうか。
だからこそどん詰まりになる前に
再構築の原資がまだ残ってるうちに
聖域など設けずreviewを行い
抜本的にcutすべきは行う。
でも、
reviewそのものを誤ると
取り返しのつかぬjudgeをおかしかねません。
また、
judgeをする主体が公正、適切であることも要請されるでしょう。
(ゆえに その主体がメディアでないことは固より、
これらを主に情報源とし、裏付けをもたない論であろうはずがない。
と、思う。)
一時の情報で十把一絡げに“英断”を下すことのないよう、
事業の趣旨・目的やシステム・制度を本質的に理解する、
将来世代に責任を負える主体、
あるいは真に責任を負う覚悟のある主体
のjudgeであれば
心から敬意をもって賛意を表したい。
また、
システム・制度の運用を担う主体が
reviewを経た
制度趣旨や目的を再確認・理解することはもちろん、
足が地に着いた運用を行い、
ことによってはシステム・制度のカイゼンを提示することも
有用だと考える。
外の天気の状況もほとんど知らずに
陽が傾いた。
会議は身を置く業界の方々でほぼ構成されてたので
あくまで論題ではないけど話題として、
先日国道交通省を対象に行われた行政事業レビューの最後に地価公示が取り上げられたばかりだし
これについて触れる方も多いのだろうと思ってたけど
ちょっと肩透かしだったような・・・
あと、話は変わるけど
生活保護に関する記事をここしばらくよく目にするけど
今日の産経新聞が公務員の扶養義務にふれた記事を報じてますね。
さて、企業でも国、公共団体でも財務内容に懸念が発生した際に起こりがちになる
と、わたしが勝手に感じてることがあります。
管理強化。
コストというより支出の抑制策をとるという意味で。
これをやることで早く
より確実に企図する効果を得やすい
と、考えられてるからだろうけど。
民間、公共問わず、ある事業には趣旨・目的があることが普通で
事業というのはその制度趣旨や目的に向かって
制度化、あるいはシステム化されるもんだと思います。
しかしながら
企業がその存在を継続させることは非常に大変だけど
ある事業を存続させていくことは
それ以上に大変な場合が少なくない。
それが社会的に強い要請を受けてはじまったシステムや制度であっても
外部環境の変化に伴って強かった要請がそれほどでもなくなったり
要請される内容が変化することで
制度疲労
を起したり、
システムや制度が機能不全となったりして
従前のままでは結果的に事業の継続が困難となるケースはある。
だからこそ適時reviewを行って
それがまさに必要とされていなければ事業をたたむのが
利益の追求や
公共の福祉の追求に
かなうものなんでしょう。
でも外部環境の変化にともなって要請内容が形を変えていたり
システムの運用に改善点が見つかった場合や
派生したり転じたり新たなopportunityが加わったりした場合などは
それに沿った改善(カイゼン)を実行していくことで
社会の要請に応えていく、
あるいは
いい意味で期待を裏切ることができるんでしょうね。
財務内容がついに行き詰ってからやれることはデフォルトくらいでしょうか。
だからこそどん詰まりになる前に
再構築の原資がまだ残ってるうちに
聖域など設けずreviewを行い
抜本的にcutすべきは行う。
でも、
reviewそのものを誤ると
取り返しのつかぬjudgeをおかしかねません。
また、
judgeをする主体が公正、適切であることも要請されるでしょう。
(ゆえに その主体がメディアでないことは固より、
これらを主に情報源とし、裏付けをもたない論であろうはずがない。
と、思う。)
一時の情報で十把一絡げに“英断”を下すことのないよう、
事業の趣旨・目的やシステム・制度を本質的に理解する、
将来世代に責任を負える主体、
あるいは真に責任を負う覚悟のある主体
のjudgeであれば
心から敬意をもって賛意を表したい。
また、
システム・制度の運用を担う主体が
reviewを経た
制度趣旨や目的を再確認・理解することはもちろん、
足が地に着いた運用を行い、
ことによってはシステム・制度のカイゼンを提示することも
有用だと考える。