シニョレッジ（通貨発行益）を見落としている量的緩和「懐疑論」の誤り

【高橋洋一の俗論を撃つ！】
◆シニョレッジ（通貨発行益）を見落としている
　量的緩和「懐疑論」の誤り
量的緩和懐疑論は、ゼロ金利のもとでは国債購入は効果がないと主張する。しかし、その議論はシニョレッジを見落としており、購入資産が何であれ、シニョレッジの発生によって、量的緩和の効果はあがるのである。
http://diamond.jp/articles/-/10291

・量的緩和で政府、中央銀行、民間銀行のバランスシートはどう変化するか
・国債・資産購入によるバランスシートの変化
・日銀と民間銀行の統合バランスシートを作ると
・シニョレッジこそ中央銀行を他の銀行と区別する本質的な違い
・預金準備が増加することの意味
・マネタリーベースこそシニョレッジの源泉
・シニョレッジの大きさで予想インフレ率が高まる
・中央銀行の独立性は手段の独立性に限られる

ダイヤモンド・オンライン

緩やかなデフレは常態化 貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる

【ＤＯＬ特別レポート】
◆緩やかなデフレは常態化
　貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる
　―早稲田大学大学院教授　岩村充
量的緩和政策の狙いは人々のインフレ期待を高めることだ。デフレの中で、金利がゼロになってしまうと、現実的な手はこれしかないと思われている。だが、デフレにあわせて貨幣にマイナス金利をつけることができれば、無理のない金融政策が行えるはずと、岩村教授は説く。
http://diamond.jp/articles/-/10121

・貨幣の価値はその国の財政が決める
・貨幣の価値は財政に対する信用と切り離せない
貨幣経済学は、経済学の中でもとりわけ大事な分野のひとつですが、問題がないわけではありません。それは、経済社会の中に貨幣は最初から存在し、それには価値すなわち購買力があるのだという前提で議論をしてしまうことです。しかし、現代の貨幣というのは国家が中央銀行という仕組みを通じて作り出しているものです。
・グローバル競争がもたらした物価の継続的な下落
・無理に物価を上げようとすると無理が出る
・貨幣にマイナス金利をつける理由
・電子マネーの発達で、実務的にもマイナス金利は可能
・変化は突然にやってくる

ダイヤモンド・オンライン

ＦＲＢの国債大量購入策にネズミ講との批判まで続々

【金融市場異論百出】
◆ＦＲＢの国債大量購入策にネズミ講との批判まで続々
ＦＲＢが決めた6000億ドルの国債購入策が政治問題と化してきた。ユーロ圏、ロシア、ブラジル、中国など世界各国から激しい反発が噴出している。オバマ大統領までが批判の声を鎮めようと懸命に説明を行っている。
http://diamond.jp/articles/-/10094

前アラスカ州知事のサラ・ペイリンは、バーナンキはこの政策を即刻停止しろと激しく攻撃している。一部の米メディアは、デフレが心配なときにインフレを心配するペイリンは的はずれだと批判しているが、彼女は意外に本質的なことを言っていた。「われわれは、一時的な偽りの経済成長でインフレを起こしてほしいとは思っていない。真の経済改革を伴った堅実なドルを欲している」。

1987年の株価暴落以降、ＦＲＢはリセッションの痛みや市場の混乱を抑えるために、新たなバブルを生み出すという政策を常套手段としてきた。しかし、その戦術は、結局は毎回誰かが大きな損失を被って終わっている。そう考えれば、それは中央銀行による巨大なネズミ講と見なせる面もある。

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ようやく世界標準の政策を採った日本銀行量的緩和は物価・景気にこうやって効く

【高橋洋一の俗論を撃つ！】
◆ようやく世界標準の政策を採った日本銀行
　量的緩和は物価・景気にこうやって効く
事務方時代から量的緩和の効果はないと言い続けてきた白川方明日銀総裁が、ようやく量的緩和政策に踏み切った。量的緩和がどのようにして物価を押し上げ、実物経済を暖めるのか、その経路を明らかにしよう。
http://diamond.jp/articles/-/10042

・量的緩和で物価上昇率を回復させたスウェーデン国立銀行
スウェーデン国立銀行のステファン・イングブス総裁は、次の貨幣数量式　Ｍ（貨幣ストック）×Ｖ（流通速度）＝Ｐ（価格）×Ｙ（生産量）を描いた。
そして、量的緩和の効果を知るには、この式で十分だと言った。危機になると、流通速度は小さくなる(※)。それでも、価格が下がらないように、また生産も下がらないようにするためには、貨幣ストックを増やすしかない、と。
（※)Ｖ＝（Ｐ×Ｙ）÷Ｍで、あるＧＤＰを生み出すのに、貨幣が何回転しているかを示す。危機が起こると経済活動が不活発になり、Ｖは小さくなる。
・マネーの不足は実物市場でモノがあふれていることを意味する
貨幣数量理論は、ワルラスの法則から解釈できる。ワルラスの法則とは、各経済主体の予算制約式を合算して、各財の総供給＝各財の総需要となることをいう。これは、マネーの総供給＋非マネーの総供給＝マネーの総需要＋非マネーの総需要となり、マネーの総供給－マネーの総需要＝－（非マネーの総供給－非マネーの総需要）となる。

・中央銀行の購入資産はケチャップでもいい
ワルラスの法則が、各経済主体の予算制約式から構成されていることを詳しく見ると、マネーは、シニョレッジ（通貨発行益）を経由して、財の超過需要・供給を生み出していることもわかる。マネーを出すとシニョレッジが、政府・中央銀行に発生して、政府の消費・投資または政府支出のない場合は国債償還という形で、財・サービス、労働、資産市場の需要を押し上げ、それが全体の物価を上げ下げするのだ。
こうした原理を知っていれば、中央銀行の購入資産はあまり関係なく、マネーの量が重要なことがわかる。バーナンキＦＲＢ議長は、この点をあえて強調するために、かつて「中央銀行の購入資産はなんでもいい。ケッチャップでもいい」と言ったのである。

・予想インフレ率を高め実質金利を下げることは可能
・実質金利はマイナスにできる
・実質金利を下げると設備投資が増える

ダイヤモンド・オンライン

国債は「身代わり地蔵」である――バランスシート調整（1）

【ビジネスパーソンのための日本国債入門】
国債は「身代わり地蔵」である――バランスシート調整（1）
バブル崩壊で「資産」は減った、しかし「負債」は残った
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101026/216829/
今回は日本の1990年代以降のバブル崩壊とその後の金融システム問題のなかで分かりにくいバランスシート調整を紹介したい。同時に、それを通じて国債の果たす役割を考える。

・バランスシート調整が企業から金融機関へと波及
・金融機関の信用活動が問題の根源にある
・日本のバブル崩壊の“震度”は第二次世界大戦を上回った
・バブル崩壊は資産価値だけが無くなること、対応は難しい
・国債はバランスシート調整のなかで「身代わり地蔵」となった
・預金から国債へ資金が流れた

日経ビジネスオンライン

通貨戦争の虜になった高級ブランド

[Financial Times]
通貨戦争の虜になった高級ブランド
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4712
世界の中央銀行関係者の関心を一身に集めている通貨戦争が、高級ブランド品というニッチな世界でも進行している。

・売り上げ成長にドル安という向かい風
・通貨高で中国人の購買力が高まれば、長期的にはプラス

JBpress(日本ビジネスプレス)

金利は経済の“体温計”である

【ビジネスパーソンのための日本国債入門】
金利は経済の“体温計”である
デフレ経済では、実質金利が高止まり成長力を削ぐ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101020/216745/

・短期金利は日銀の金融政策によって決まる
・　長期金利の変動要因：予想短期金利、名目成長率、国債の信用力
・景気を考える際は、実質金利が重要
・デフレに付ける特効薬はまだ見つかっていない

日経ビジネス・オンライン

国債と金利の関係を整理する 金利の変化が投資家に与える影響を考える

【ビジネスパーソンのための日本国債入門】
国債と金利の関係を整理する 　金利の変化が投資家に与える影響を考える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101014/216635/

・金利が上がれば国債価格は下がる
・利回りはインカムゲインとキャピタルゲインで決まる
・金利は将来の価値を測る割引率
・長期債は短期債よりもリスクが大きい
・利回りの計算には単利と複利がある
・金利が投資家に与える影響

日経ビジネスオンライン

世界通貨戦争、敗者は誰だ

【時事深層】
世界通貨戦争、敗者は誰だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101014/216640/

米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。

・止まらぬ当局の“チキンレース”
・「中国の危機は世界経済の損失」
・「プラザ合意」は繰り返すのか

日経ビジネスオンライン

世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由

[Financial Times]
世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4645

今年の国際通貨基金（IMF）年次総会は通貨を巡る議論に終始した。もっと正確に言うなら、議論を独占したのはドルと人民元という2つの通貨である。前者は弱すぎると見なされていたためであり、後者は柔軟性がなさ過ぎると見なされていたためだ。

・遅々として進まないバランスの再調整
・世界が飲まねばならない降伏条件
・資本の流入先が迫られる不愉快な選択
・どう転んでも米国が勝つ

JBpress(日本ビジネスプレス)