新会計制度で導入予定の「環境負債」って何？

将来発生する環境浄化費用を会計に反映する仕組み

　現在、企業会計の世界では「環境負債」という新しい費用計上ルールの検討が進んでいる。これは企業が将来的に支払うことになる環境対応費用を、会計に反映させる仕組みをいう。

　ここで言う「将来の費用」とは、次のような概念だ。例えば自社ビルにアスベストが含まれるとする。このビルを処分する場合、解体するにしても売却するにしても、アスベストの除去費用が会計に影響を与える。そこで除去費用を事前に、財務諸表に反映させるわけだ。つまり貸借対照表には負債として、損益計算書には償却費として計上することになる。

　欧米ではすでに制度化が進み、日本でも2009年度の制度化に向けて準備が進んでいる。この背景には環境法令の充実に伴って、環境に関する企業の責任範囲が増えてきたことがある。一説によると国内企業の環境負債は潜在的に数十兆円。負債の計上は、短期的には業績悪化に繋がりかねないが、長期的に見ると社会的な信頼醸成に繋がる可能性もある。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/tvote/poll.jsp?MODE=RESULT&VIEW=Y&POLL_ID=20081028

日経トレンディネット

「昼休みジョギング術」

仕事の効率もUPする、斬新リラックス術
昼休みランナーから世界的ランナーになった谷川真理さんに聞く
「昼休みジョギング術」

国際的なマラソンランナー・谷川真理さん誕生のきっかけは、昼休みに始めたジョギングだった。からだの健康はもちろんのこと、脳をリフレッシュして仕事にも好影響をもたらす昼休みジョギング術を聞いた。


http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081023/1020276/

日経トレンディネット

「またぞろ浮上したＩＭＦ改革論」

―――――――――――――――――
□01:ワンポイント経済
　「またぞろ浮上したＩＭＦ改革論」
----------------------------------

　米国に端を発した金融危機は欧州、新興市場国にも飛び火し、世界経済は同時不況の様相を強めています。この危機に何とか結束して立ち向かわねばと日米欧の主要８カ国（Ｇ８）首脳に中国、インド、ブラジルなどの新興国を加えたＧ２０首脳会議、緊急金融サミットが１１月１５日にワシントンで開かれることが決まりました。

　首脳が集まることが決まったのはいいのですが、何を話し合い何を打ち出すのでしょうか。集まってはみたものの、ろくな対策が出てこなければかえって市場の失望売りを招きかねません。

　そこで欧州やアジアを中心に国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割見直し論が浮上してきました。ＩＭＦが金融監督や市場の監視でより重要な役割を担うようにして、このような危機の再発を防止しようという趣旨です。

　通貨危機がアイスランドやウクライナなど中小・新興国に及び、ＩＭＦの緊急融資も出番が増えています。第２次大戦の戦勝国が戦後の経済体制を話し合ったブレトンウッズ会議で創設が決まったＩＭＦ。世界銀行と並んでブレトンウッズ機関と呼ばれます。

　実はＩＭＦ改革論が浮上するのは今回が初めてではありません。国際金融危機が起きるたびに浮上するのがＩＭＦ改革論なのです。１９９７年から９８年にかけてのアジア、ロシア、中南米の新興市場国の通貨危機の際も同じような議論が出て、その後何回かの議論をへて「改革」が打ち出されました。

　ですがこのＩＭＦ改革論、将来の危機の予防策は検討できても、今そこにある危機にはほとんど役に立ちません。ちょうど火事が起きて火が燃え盛り、すぐに火を消さねばならないときに、消防車の性能向上や消防署の運営のあり方を議論するようなものだからです。
しかも国際金融界の火事（危機）は常に形をかえておきるものです。
再発防止策は次の危機の防止には大体役に立たないものなのです。
（彰）

□ＮＩＫＫＥＩ ４９４６（よくよむ）□第435号 2008.10.28(Tue)

金融危機、「時価会計凍結」の勘違い

【杉田庸子の「U.S.発 企業会計最前線」】
金融危機、「時価会計凍結」の勘違い

筆者はこうした記事を目にし、首をかしげていた。
時価会計を「凍結」するという議論は、どこの国でも出ていないはずなのだが…、
と・・・

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081022/174763/

アイコンを変更する

タイプ別にアイコンを変更する
【ファイル/フォルダ】

http://allabout.co.jp/computer/windows/closeup/CU20050330A/

All About > パソコン > Windowsの使い方 >

「知識経済（knowledge economy）」

現代は、「知識経済（knowledge economy）」の世の中です。
ゲーリー・ベッカー（ノーベル賞経済学者、米シカゴ大学教授）

私の定義では、経済学は、人々がインセンティブ（動機づけ）に対してどう反応するかを学ぶ学問です。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081017/174243/?P=3

NBonline（日経ビジネス オンライン）

議論の応酬がリーダーを創る

議論の応酬がリーダーを創る
人的資本の活用――ゲーリー・ベッカー（ノーベル賞経済学者、米シカゴ大学教授）
－－－－－－－－－－
経済学で、人を資本とみなす「人的資本」の概念を開拓した。
リーダーを育てるには、自分で考える力を養う教育、身近なモデル、さらには上下関係を超えて議論できる風土が大切と説く。
充実した社会人教育と移民政策は、人口減少社会の日本に、さらなる成長をもたらす。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20081017/174243/

NBonline（日経ビジネス オンライン）

職業におけるカテゴライズを僕は信用していない

大切なのは
何をやるかであって、
肩書はどうでもいい。

－－－－－
南條 史生氏　
森美術館　館長

https://www.blwisdom.com/vp/aitai/12/


Wisdomホーム > 成功ストーリー > あの人に会いたい > 第12回

他人の資産に勝手に保険をかけた綻び 「金融版大量破壊兵器」を拡大させた米国

【牧野洋の「世界の常識・日本の非常識」】
他人の資産に勝手に保険をかけた綻び
「金融版大量破壊兵器」を拡大させた米国

デリバティブ（金融派生商品）は、金融版大量破壊兵器…。
ウォーレン・バフェット氏がこう警鐘を鳴らしたのは、今から5年以上前の
2003年3月上旬である・・・

理解できないものには投資しない――。これはバフェット氏の哲学である。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081015/173935/

NBonline（日経ビジネス オンライン）

市場の安定とドル安防止で悩むFRB

【ドルの行方】
市場の安定とドル安防止で悩むFRB

　金融市場の混乱が世界中に広がる中で、震源地の米国経済、そしてドルに対する懸念が持たれている。当然、金融市場の混乱解消がドル安リスクを払拭するというのがオーソドックスな見方だろう。

　しかし、金融市場の混乱に対応した措置が、ドルのリスクを高めているという逆説的な見方も存在する点には注意したいところだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081014/173829/

NBonline（日経ビジネスオンライン）