レコメンデーターNotebook

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国会議員の当選回数を制限せよ 地元の冠婚葬祭は出入り禁止だ!

2011-02-10 02:08:09 | Political
【田村耕太郎の「坂の上に雲はない!」】
◆国会議員の当選回数を制限せよ
 地元の冠婚葬祭は出入り禁止だ!

日本の政治を変える提言として、今回は期数制限と冠婚葬祭出入り禁止を挙げたい。政治人生に限りがあると知れば、政治家は加速して働くはずだ。
そして限られた時間を有効に使ってもらうためにも、地元の冠婚葬祭への出入りも禁止すべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/10832

・日本政治はB級エンターテイメント!?
・最初から馬車馬のように!
・民主党にもあって驚いた自民党並みの当選回数主義
・結果を出せないなら交代だ!
・忘れられない政治家になりたての頃の大先輩の言葉
・血税での再就活を禁止せよ!
・冠婚葬祭出入り禁止を本音では喜ぶ政治家も多いはず

ダイヤモンド・オンライン

小選挙区は廃止せよ!矛盾だらけの二大政党が日本をおかしくする

2011-02-10 01:48:25 | Political
【田村耕太郎の「坂の上に雲はない!」】
◆小選挙区は廃止せよ!
 矛盾だらけの二大政党が日本をおかしくする

日本政治を機能させるためのアイデアはいろいろあるが、優先順位をつけて、まず小選挙区を廃止することから提言したい。食べたくない二つのメニューしか出せない選挙が、日本政治を機能停止に追い込んでいる。もっと美味しくてバラエティ豊かなメニューが提示できる制度にしよう。
http://diamond.jp/articles/-/10783

・「腐敗と派閥」より「経済財政の危機突破」
・明確な対立軸ない
・小選挙区がばら撒きを助長する
・勇気ある政治家を作れ!
・政界再編を!

ダイヤモンド・オンライン

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に

2010-12-10 13:17:02 | Political
■国際激流と日本
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に
日本の「集団的自衛権」否定は日米共同防衛の足かせ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5018

米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった――。
この現実は日本の護憲派にはショックであろう。だが、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのである。

・憲法9条の制約を指摘する超党派の議会の報告書
・日本の集団的自衛権否定が足かせになっている


JBpress(日本ビジネスプレス)

新たな国家主義に陥る欧州 統一から後ずさりする指導者たち

2010-12-10 01:05:10 | Political
[Financial Times]
新たな国家主義に陥る欧州 統一から後ずさりする指導者たち

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5003

ユーロの危機は欧州の危機だ。大陸欧州は、新たな国家主義に陥りつつある。これは、古い拡張主義的な愛国主義(つまり、20世紀前半に痛ましい傷跡を残した、国境を越えた軍隊の進軍)の再来ではない。
我々が今目にしているのは、将来への自信を失くした欧州の切羽詰まった国家主義だ。
世界の勢力が西から東へとシフトしたことを受け、欧州連合(EU)は内向きになった。同じように、EU加盟国もまた、内向きになっている。

・全土で叫ばれる国家主権、廃れる欧州の連帯
・ユーロの将来とEUの将来は密接不可分
・ドイツのためらいを見抜く市場
・グローバル化と経済力のシフト
・変わりゆく世界の中で存在意義を失う危険

JBpress(日本ビジネスプレス)

中国に警戒心を決して解かないロシア 北方領土問題もその延長線上にある

2010-12-09 22:57:44 | Political
[ロシア]
中国に警戒心を決して解かないロシア
北方領土問題もその延長線上にある

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4970

ロシアに、「不意のお客はタタールより悪い」という諺がある。お客好きのロシア人にとって、招いたお客に満足して帰ってもらえなかったらそれこそ末代の恥である。

・アジア人を恐れるロシア人
・日本人の感覚と全く違う蒙古襲来
・タタールに代わって登場した中国
・中国の兄貴分としての地位はわずか10年で終わった
・中国人の数のパワーを肌で感じるロシア人
・日本人が呆れるほどの罵詈雑言
・同盟国にも敵にもならない政策
・政治改革まで手をつけたゴルバチョフは評価外
・ロシア人の60%以上が中国人を好戦的と見る
・中国に対して経済協力では深入りしない戦略
・ヤルタ協定の第1項に外蒙古が記述されている理由とは?

JBpress(日本ビジネスプレス)

田原総一朗:枝葉末節ばかりのあきれた政治と報道

2010-12-09 22:45:34 | Political
●田原総一朗:枝葉末節ばかりのあきれた政治と報道
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101130/253229/

 今臨時国会の会期は12月3日までで残りわずかだ。2010年度補正予算が11月26日に何とか成立したものの、しかし、この臨時国会はいったい何だったのだろう。おそら
く国会テレビ中継を見た方、新聞で読んだ方も同様の思いで、あきれはてているのではないか。

・まともな質問をしたのは自民党の石破氏と林氏くらい
・福祉医療費と地方交付金の削減に踏み込めるか
・中国とどう付き合うかの議論がない
・マスコミも無駄に国会に付き合っているばかり
・日本は世界の落ちこぼれになってしまう

nikkei BPnet(日経BPネット)

岸博幸:日本の外交無策という北朝鮮“暴挙”の遠因

2010-11-30 01:39:15 | Political
【岸博幸のクリエイティブ国富論】
◆日本の外交無策という北朝鮮“暴挙”の遠因

メディアの多くは北朝鮮の今回の暴挙を北朝鮮問題という独立の事象として捉えていますが、日本の外交の迷走がこの問題に少なからず影響を与えていることを忘れてはいけません。日本政府の責任も重いのです。
http://diamond.jp/articles/-/10209

・北朝鮮の思惑
・日米同盟の揺らぎがアジアを不安定化
・日米同盟の揺らぎを起点に問題が連続して起きている
・「北朝鮮砲撃は神風だ」と発言した民主党幹部の見識
・民主党政権は外交無策を改めよ

ダイヤモンド・オンライン

田原総一朗:国民は民主党に愛想が尽きている

2010-11-30 01:13:20 | Political
●田原総一朗:国民は民主党に愛想が尽きている
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101117/252028/

菅直人内閣の支持率が大幅に落ち込んでいる。朝日新聞が11月16日に発表した世論調査によると、内閣支持率は27%と前回10月調査の45%から急落した。また、時事通信の11月12日発表の世論調査では27.8%となり、こちらも10月調査の39.2%から急落。ともに内閣支持率は30%を割り込んだ。

・民主党政権は戦後の片山政権に似ている
・事業仕分けに国民はもう期待していない
・夢破れてもなお夢見る鳩山さん、菅さんは一切夢を語らず
・戦略のなさが尖閣諸島沖問題で一挙に露呈
・APECで胡錦濤国家主席に会うことだけが目的だった菅首相
・民主党には「政党管理能力」もない

nikkei BPnet(日経BPネット)

「事業再仕分け」は政治責任を放棄した天下の愚策

2010-11-15 19:56:56 | Political
【岸博幸のクリエイティブ国富論】
◆「事業再仕分け」は政治責任を放棄した天下の愚策

15日から事業仕分け第3弾後半戦が始まります。これまでの事業仕分けの判定に従わず予算要求を続ける事業の再仕分けですが、そもそも予算要求のすり抜けが問題ならば、行刷会議と各省庁代表の政治家が議論し、粛々と政治決着を目指せばいいだけの話ではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/-/10056

・最悪の政治ショー
・事業再仕分けと尖閣問題の本質は同じ
・官僚も体を張って政治の無責任を批判すべきだ

ダイヤモンド・オンライン

田原総一朗:中国に翻弄され、ロシアに割り込まれる日本

2010-11-15 19:19:15 | Political
●田原総一朗:中国に翻弄され、ロシアに割り込まれる日本
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101103/250575/

ベトナムのハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の首脳会議で、10月29日、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が行われる予定だった。官邸としては、その会談で尖閣諸島問題は表面的には一件落着するものと考えていた。日本側は「日本固有の領土」と主張し、中国側も自国の領土と言うだろうが、当面は尖閣諸島問題を先送りにし、中国漁船が再び日本の海域を侵すことはなくなるはずと考えていた。

・辛亥革命100周年のイベントを考えていた官邸
・中国国内で熾烈な権力闘争が行われているのではないか
・日本を抱き込もうとする中国の思惑
・ハノイの首脳会談キャンセルは温家宝首相の演出か
・米中の「新たな冷戦」、そしてロシアが動いた

nikkei BPnet(日経BPネット)