韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か

【知られざる韓国経済】
韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か
日本と韓国どちらの格差が大きいか検証してみる

韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110113/217917/

・断片的な情報で格差を論じても意味がない
・韓国では雇用所得の格差は大きいのか？
・退職世代のジニ係数が低い日本、高い韓国
・日韓ともに所得格差が拡大傾向に
・格差が拡大している理由は日韓で違う

日経ビジネスオンライン

世界を買い漁る？ 中国国家ファンド「CIC」の実情 内部の軋轢や葛藤に直面しながらも突き進む

【田村耕太郎の「経世済民見聞録」】
世界を買い漁る？　中国国家ファンド「CIC」の実情
内部の軋轢や葛藤に直面しながらも突き進む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101206/217424/

「中国は外から見たら政治と経済が一体化した主体ができあがっていて、脅威に思えるという人もいる・・・

・約25兆円を運用する中国国家ファンド
・投資決定をめぐる壮絶な戦い
・国家目標か？　投資リターンか？
・新興国、新興国、そして新興国！
・今こそ政府系ファンドの出番
　私が日本版政府系ファンドを提唱してきた理由は、以下の4つだ。
　1．国家が保有する資産の減価を防ぐ
　2．国有資産の運用からリターンを生み、国家負債を圧縮する
　3．食糧・エネルギーの安全保障を実現する
　4．金融を通じて、新興国の成長を取り入れる
・日本への投資に関心は？

日経ビジネスオンライン

社説：イタリアに向かうユーロ圏の大嵐

[Financial Times]
社説：イタリアに向かうユーロ圏の大嵐

州債務危機が11月30日、不吉な方向転換を見せた。ギリシャとアイルランドを飲み込み、次はポルトガルとスペインを襲おうかという勢いの渦巻きが、イタリアをも引き寄せ始めたのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4984

・イタリアの安定に欠かせない有能な財務相
・まずはスペインを守れ

JBpress(日本ビジネスプレス)

財部誠一：守るべき日本の農業とは何か

●財部誠一：守るべき日本の農業とは何か
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101115/251720/

TPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の議論が起こるたびに、日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。なんの驚きもない。

・既得権益にしがみ付く農業関係者
・コメの小売価格はさほど下がっていない
・TPP推進を機に農業を改革せよ
・関税がなくなれば輸出すればいい

nikkei BPnet（日経BPネット）

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[Financial Times]
過去数十年間で最大の決断を下すFRB　
新たな量的緩和に踏み出す準備を進めている米連邦準備理事会（FRB）。今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）は、過去数十年間で最も重要な会合の1つになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4770

・歴史的な会合となるFOMC、日常的な政策手段としての量的緩和へ
・当初の資産買い入れは5000億ドル規模
・当初の資産買い入れは5000億ドル規模

JBpress(日本ビジネスプレス)

権限増した欧州議会、財政改革に照準

[Financial Times]
権限増した欧州議会、財政改革に照準
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4739
ベルギー・ブリュッセルに本部を置く欧州各種機関の中で、長らく醜い継子とされてきた欧州議会が、近く、財政再建を目指す取り組みの主戦場になるかもしれない。
昨年、欧州の条約が変更されたおかげで、欧州議会は重要な問題に介入する権限が強化された。

・標的は新たな財政規律ルールを骨抜きにした仏独合意
・銀行規制強化についても厳しい姿勢

JBpress(日本ビジネスプレス)

上海よりも「日本に住みたい！」中国人たち

[中国]
上海よりも「日本に住みたい！」中国人たち
政府の土地価格抑制政策が市民を翻弄
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4660
上海では尖閣諸島問題がフェードアウトした今、市民の関心は再び住宅価格に向けられている。
9月29日、中国政府はまたまた住宅価格の抑制策を発表し、続いて10月7日、上海市が実施細則を明らかにした。この新政策のおかげで、上海の不動産市場はちょっとした「混乱状態」にある。

・上海の不動産価格は高止まりしたまま
・3戸目以上の購入を制限、しかし抜け穴も
・上海は「アクシデント」が多すぎる
・政策のとばっちりを受ける市民

JBpress(日本ビジネスプレス)

アジアの技術革新：日中逆転

[The Economist]
アジアの技術革新：日中逆転
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4611

・中国は特許出願件数で日本を追い抜こうとしている。
・国際特許の出願も増やす中国勢
・研究開発の国際化の流れに取り残される日本

JBpress(日本ビジネスプレス)

過大な負担に苦しむアイルランドの納税者

[Financial Times]
過大な負担に苦しむアイルランドの納税者
所得がこれから増えるという予想ができるなら、その債務者は借金を返す能力があるふりをすることができる。借金の額がいくらであろうと、その「ふり」ができる所得の予想増加率は常に存在する。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4597

・銀行問題の大きさをようやく認めた政府
・想定すべき本当の「最悪のシナリオ」
・上昇する実質金利、反発するユーロ相場、世界経済の減速・・・
・アイルランドが打つべき手
・欧州政府のデフォルト恐怖症

JBpress(日本ビジネスプレス)

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[Financial Times]
国を挙げて中国語教育に乗り出すインド
インドは今、どうやって若い人口を仕事に就かせるか、想像力を働かせ始めている。何しろ、インドの人口・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4594

・中国語を受けつけずにいることは、もはや賢明ではない
・インドの将来構想にとって不可欠な存在
・インドを大きく変える力

JBpress(日本ビジネスプレス)