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民主vs産業界、25%削減議論の行方

2010-02-10 19:52:13 | ECO
●民主vs産業界、25%削減議論の行方
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/202/

2010年も年明けから1カ月が過ぎた。そのほんのひと月の間にも、温暖化政策には動きがみられた。主な表立った動きを整理すると、1月14日には、環境省が今通常国会への提出を目指す「地球温暖化対策基本法案」の骨子を与党に示した。「温室効果ガスを2020年までに25%削減」の目標を法律に盛り込むという。

bp special ECOマネジメント

【エコ亡国――「地球のため」で日本を潰すな】鳩山国連演説「25%削減」の舞台裏

2009-11-28 00:33:28 | ECO
【エコ亡国――「地球のため」で日本を潰すな】
世界一の国がなぜペナルティを払うのか
鳩山国連演説「25%削減」の舞台裏(上)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210271/

ご質問の「根拠」ですが、我々は野党の立場でやっておりましたから、データを揃えてきちんと積み上げてやるということは不可能だった・・・

細かいデータも切実感もなかった
鳩山国連演説「25%削減」の舞台裏(下)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210320/


日経ビジネスオンライン

五輪招致落選で改めて感じた 石原都知事の環境問題への“本気

2009-10-09 09:19:53 | ECO
【週刊・上杉隆】
◆五輪招致落選で改めて感じた
石原都知事の環境問題への“本気”

羽田空港からの特別便でコペンハーゲンに飛んだ。一部、応援弾丸ツアーに同行してのIOC総会の取材がその目的だ。今回の取材旅行の唯一の目的である石原慎太郎都知事へのある質問を携えて、会見場に向かった。
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記者クラブ制度のある日本と違って、海外取材の公平さは実に気持ちがよい。IOC総会も他の国際会議と同様、インターネットで申し込めばちゃんと取材許可が下りる。ブラジル、スペイン、米国の代表団への取材も自由だ。制限されているのは日本の首相だけというのは日本人としてなんという皮肉だろう。そろそろ日本の国民もフリープレスの原則に気づいてほしいものだ。
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・落選したら責任を取ると明言した2年前の会見
 正式な記者会見で政治家が発言したことは「公約」になる。これは日本の記者クラブ主催の記者会見を装う「懇談会見」を除いて、世界で共通のルールだ。

 一方で、質問をした記者にも責任が及ぶはずだ。誰かが質問をしてくれればいいのだが、なにしろ2年半以上も前のことだ。誰一人覚えていないかもしれない。よって、自らが行った質問の責任を回収しに行くしかない。ということで筆者はコペンハーゲンまで行ったのだ。
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帰国便を待つコペンハーゲン空港のラウンジ、石原知事は応援団にお詫びのあいさつ回りをしていた。それを終え、ソファに座る直前、筆者の姿を認めると近づき、こう話しかけてきた。

「上杉君、今回の東京招致で本当に大事なことがわかったよ。環境問題は人類にとって急務なんだ。同じ認識を持つ鳩山首相の演説にも本当に感謝している。頼むよ、ぎりぎりのところまで来ている。人類共通の問題だ。君も自分のやり方で都民・国民に知らせてやってくれよ」

 12月には同じコペンハーゲンでCOP15が開かれる。石原知事はこうも漏らした。

「たぶん、それには来なくてはならないな」

 25%削減を打ち出した鳩山内閣。10年前東京で戦った鳩山家と石原家が、コペンハーゲンで手を結んだのだ。

「さぁ、これからがスタートだな」

 これは搭乗前に漏らした言葉だ。日本のメディアは五輪招致失敗の批判一色だが、たまには石原慎太郎という政治家の環境政策に真剣に耳を傾けてみてもいいのではないか。

ダイヤモンド・オンライン

25%削減で日本はまた欧米の手玉に?

2009-10-01 10:07:10 | ECO
【ニュースを斬る】
25%削減で日本はまた欧米の手玉に?
鳩山首相国連演説への大いなる疑問

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090928/205705/

 鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。

 日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6%の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8%の削減、米国は議定書から離脱した。


・京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約
・すでにタオルを絞り切っていた日本
・GDP当たりの二酸化炭素排出量は日本が最も少ない
・削減目標をきちんと計算して出しているEU
・12月の「COP15」で期待される鳩山首相の交渉力

日経ビジネス・オンライン

▼民主政権発足で終わる経産省主導の温暖化対策

2009-09-17 08:41:14 | ECO
▼民主政権発足で終わる経産省主導の温暖化対策
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090916/102202/
民主党鳩山内閣がスタートした。政権公約に掲げた温暖化ガス「25%削減」は、こ れまで経産省が主導してきた温暖化防止政策に転換を迫る。そして、“長計”を基 本にしたエネルギー政策の見直しも意味する。

・「自主行動計画」というもたれ合い
・護送船団方式は終わるか
・エネルギー産業のパラダイムシフト
 バックキャスティングとは、あるべき未来からまず目標を設定し、その達成方法を後から探っていくという手法。EUの京都議定書後をにらんだ温暖化対策は、この考え方を前提にしている。C&T型排出量取引制度や炭素税は、バックキャスティング型の政策手法ともいえる

nikkeiBP ECO JAPAN

カーボンフリーの水素エネルギー社会実現へ ~世界初の福岡水素タウンの試み

2009-09-07 20:16:19 | ECO
カーボンフリーの水素エネルギー社会実現へ ~世界初の福岡水素タウンの試み
http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/report/07/

*水素エネルギー社会の実現を目指す

*多様な生活スタイルによる実証

*CO2を減らして社会に役立つ喜びを実感

*水素タウンから本格的な水素エネルギー社会へ

ECO JAPAN(エコジャパ)

なぜ、コーヒーが森や生態系を守るのか

2009-08-24 00:04:49 | ECO
川島良彰:おいしいコーヒーの秘密―生物多様性の価値
なぜ、コーヒーが森や生態系を守るのか

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090810/102000/
2009年08月19日 ECO JAPAN

なぜ彼らはコーヒーに着目し、自分たちのミッションや活動の中にコーヒーを取り入れたのか? それは、コーヒーが数少ない日陰で育つ農作物だからだ。

破壊された原生林の回復や、二次林(伐採や災害で破壊された後に再生した森林)の保護をするとき、植樹だけしても目的は達成できない。地元の人々の生活が安定し、食べていけるようにならなければ、彼らは薪や家を作るために木を切ったり、食物を得るために狩りをするしかない。それでは再び森は破壊されて生物も減少してしまい、森林の回復にはつながらない。

そこで森の木々の下に日陰で育つコーヒーを一緒に植えると、地元の人々は換金作物としてコーヒーを育てながら、森を守っていけるようになる。これをシェード・グローン(日陰栽培)という。

シェード・グローンの効果
*渡り鳥のために
*除草剤の軽減
*エロージョン防止
*化学肥料の軽減
*干ばつから守る
*霜害から守る
*風害から守る

日本サステイナブルコーヒー協会
http://www.suscaj.org/


地球温暖化防止に出資してみたいなら

2009-07-14 08:14:10 | ECO
自分の大切なお金の行く先を見届けたい、納得のいく事業に役立てたいという、「意思のあるお金」が少しずつ動き始めています。その1つが、自然エネルギー事業を行う際の資金調達を、市民出資で賄うという取り組みです。第1号は2001年に事業を開始した北海道浜頓別町の風力発電事業です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090713/199958/

日経ビジネスオンライン

エアコンの「冷房」と「除湿」の上手な使い方

2009-07-10 00:30:57 | ECO
<エアコン除湿>冷房より電気代割高の場合も
エアコンの除湿運転は電気代が割高の場合も--。東京電力は9日、「エアコンの冷房と除湿の上手な使い方」をまとめた。エアコンの除湿には電気代が割安なものと割高なものの2種類あることが知られておらず、カタログに明記しているメーカーも少ないためで、東電は「うまく利用してほしい」としている。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000082-mai-bus_all


『エアコンの「冷房」と「除湿」の上手な使い方』について
~「除湿」に関する使用状況のインターネット調査を実施~
(東京電力)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/09070903-j.html


IPCC第5次報告書のゆくえ

2009-04-07 16:10:59 | ECO
ECOマネジメントインタビュー
IPCC WG3共同議長 オットマー・エーデンホファー氏
低炭素経済に向けたシナリオ[前編]

現への道は一つではない
複数の方策で持続可能な経済に

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/interview/51/

IPCCは公正中立なブローカー(仲介役)であるということです。科学者間のブローカーであり、また企業や政策決定者、そして市民間のブローカーでもあります。特定の国や企業に政策提言を行うのではなく、低炭素経済実現のための道筋を調査し、国際的な枠組みや国際協調のあり方などの選択肢を政策決定者に示すことを活動の目的としているのです。

低炭素経済に向けての方策は1つではなく複数あります。科学者は往々にして、1つの「正しい」方法があるというふうに示しがちです。そうではなく、複数の可能な方策を提案しなくてはならないのです。

AR5についても、こうした方向性のもとで報告していきたいと考えています。低炭素経済の実現に向けて、合理的かつ実現可能なシナリオを、コストやリスクなどを考慮しながら作成しなくてはなりません。

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・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
・第5次評価報告書(AR5)
・二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術
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(nikkeiBPnet ECO JAPAN)