「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、就任後初めて沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相。昨年の衆院選で移設先を「最低でも県外」と訴えながら、県内移設を示唆することになり、ひたすら低姿勢の“おわび行脚”に終始した。「本当に総理か」。地元からは首相の軽すぎる言葉に怒りが集まった。....また普天間第二小学校教諭の下地律子さんは「騒音をどうにかして」など6年生10人が書いた手紙を直接手渡し“直談判”。首相が「ご負担をお願いしなければならないのは本当につらい。皆さんも本当につらいと思うが」と話すと、納得いかない様子の女性が首相に詰め寄り、制止される場面も。住民からは「しっかりしろ」「友愛政治はどこにいった」などとヤジも飛んだ。」(YAHOO!ニュースより引用) 普天間問題は、5月末決着を目指して、新聞にも、大きく報道されてます。このような日米安保条約に触れる政策は、戦後から考えると沖縄に偏重して、痛みを押し付けてきた経緯もあり、沖縄以外の方々は口が重くなる傾向にあったと考えます。長年の自民党政権時では、危ない基地(騒音などの環境問題も含めて。)を置く見返りに経済が潤う仕組みである程度、補完されていたでしょうが、政権が民主党に移り、今までになかった県外移設の公約に大きな期待を寄せてきただけに、ここにきて、今の総理の動向は、一気に沖縄県民の信頼を失ったことかと思います。そもそも、沖縄は、地理的に西太平洋に対して、特に中国海軍と間で、せめぎあうほどの位置であり、防衛上、有効であるだけでなく、軍事的な境界の拡大を阻止する重要な役割を担っているのです。このデリケートな問題に抵触するならば、日米安全保障に立ち返るぐらい腹をくくらないと、(つまり、米国に日本を守ってもらうことを、拒否すること。)米国と対等な話などできないのです。従って、何も変わらないのが、現実だと思います。社民党でも、自衛隊は必要と言い出した時代に、平和を求める姿勢や理想をどこに落ち着かせるかは、本当に難しい問題だと思います。(沖縄の方々に対しては、説明責任だけでなく、日本でできるさらなる保護施策が必要だと感じます。)
YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000041-san-pol
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