国家社会主義という悪魔

政治・経済について有識者の方の意見を聞く機会がありましたので
メモがわりにアップです。

1）政府は借金だけを強調して、資産の部分を公開していない
日本では国債がたくさん発行されており、その残高は
800数十兆円にのぼる。それだけをとらえてこんなに
借金があるといい続けているが、負債の反対側に、
資産が必ずある。政府は持っている資産を公表していない。
ざっくりいって国債800数兆円のうち、国は500兆円以上の
財産を持っているのは明らか。しかし、これについては
一言も言ってない。空港、橋、高速、公共の建物、これは
みんな財産。

2）日本の国債は90数％日本人が購入している「円建て国債」
日本の国債は90数％、日本人が購入している。
円建て国債であり、ギリシャと一緒ではない。
持っている人が亡くなっても次の人の資産として残る。
政府は「政府の債務」を「国の借金」と言うのはやめて
いただきたい。
「政府」が債務を負っているのであって、「国民」は債権者。
国民は資産を持っている。
90数％、日本国民が運用としてまわしている以上、海外の
ヘッジファンドなんかに壊滅させられるような状況にはない。

3)低所得者に税金を還付するなら、それは消費税ではなく富裕税
最近の首相の言葉によれば、年収200万とか400万とかいう人には
消費税を払っても、それを還付すると言い出しているが、
年収400万円以下の人は、日本の人口の40数％いる。
消費税をそれだけとって、それで返すというなら、その税金は単なる
富裕税。消費税ではない。
消費税のもとは公平性。税金を払っていない人が日本にはいるから、
幅広く浅く払ってもらうのが消費税の趣旨。
それを富裕税に変えようとしている。
もし、税金を還付するという考え方があるならば、年収400万円
以上の人は、毎年日本から減っていく。豊かな人が国外に
逃げ出していく。
そうなれば、社会保障をする人がいなくなる。
老人や子供を養う人がいなくなる。

4）消費税を上げたら不況が来る
今、消費税を上げたら不況がくる。
過去何度もきているのに、政府はまだ分からない。
ヨーロッパは今、緊縮財政に入っている。
政府は金を使わない、ケチケチ運動に入っており、
その結果、不況が輸出される。
これを救えるのは日本しかない。
同じことをやったら、彼らを救うことができない。
円高が続いているが、ヨーロッパからの輸入を増やして、
円高消費を拡大しないといけない。
そうすればヨーロッパの不況が恐慌になることを
食い止めることができるのに、自らの財政規模を悟らないで、
ギリシャと同じようになると言って緊縮財政をとり、増税を
かけたら、日本も間もなく不況に突入する。
今まで、増税によって税収が増えたことがない。
その後税収が必ず減っている。
消費税をあげたら、人々は買い控えをする。景気は後退し、
税収は減る。だから今、消費税を上げてはならない。
税収を増やすなと言うことではない。
税収を増やすには、経済成長あるのみ。
税制を改革し、消費税増税によってあげようとしたら、
残念ながら不況が来て税収が減るということ

5）最小不幸社会をつくるべきは、大変な格差社会の中国である
今の政権は、中国が理想だと思っているかもしれないが、
13億人の国民がいるうち、２億人は失業者。
それなのに軍事費を20何年間拡大して、一体、どこを
占領するつもりなのか。
女性の職業として売春婦をしている人が中国には公に
出ている数字で600万人、実数は3000万人を超えていると
いわれている。
これを放置して、（※）年収100億以上ある人たちが500万人も
住んでいる国が中国である。
格差是正すべきは中国であり、最小不幸をつくるべきは
中国。それが分からないならば、日本の首相は中国に行って、
向こうで政治をやるべき。
（※注　世間で公表されている数字としては、年収1500万円くらいの人が
500万人程度、１億元（約13億円程度）の資産を持つ富裕層が
５万人以上と言われている。なお、年収１億を超える人は、
5000万～7000万人いる（シンクタンク推計）という数字もあり）

7）日本は、アルゼンチンのようなハイパーインフレにならない
日本では、世間のマスコミが言っているようなハイパーインフレは
起きない。アルゼンチンのようになるということは、通貨の価値が
100分の１以下になること。１万円札が100円になるということ。
デフレ経済下ではあり得ない。国民一人あたり１億円通貨を
供給して渡さないとハイパーインフレは起きない。
さらに、日本は、外国通貨建ての借金をしているわけではなく、
円建てなので円で自由にできる。
50兆、100兆供給してもハイパーインフレになんかならない。
ハイパーインフレを起こすには１京円以上のお金を発行しないと
起きない。

8)マスコミと現政権に密約がある？
新聞社等のマスコミ関係の消費税はあげないという
密約がある。
それが、マスコミが消費税率アップについて
批判したり、現政権を擁護したりする理由。


他にもたくさんありましたが、おもしろい論点が
いくつも出ていました。

1）と2）について、某経済評論家がその著書の中で、
こんな感じの説明をしてました。
「ぽちこ家」という家族があって、お父さん、お母さん、
息子の3人暮らし。
息子は成人して事業で成功しているが、
お父さんが事業に失敗してしまった。
それで、お父さんは息子にお金を借りた。
お父さん個人だけを見ると、確かに負債が
あるわけです。
しかし、「ぽちこ家」という家族単位で
見た場合、息子は事業に成功して
十分にお金をもっているので、トータルの
資産としてはプラス
（あるいは問題のない範囲での借金と
いいましょうか）。
マスコミなどの報道では、この「お父さん」の
借金だけをとりあげて、「日本はもう危ない説」を
国民に定着させて、「増税やむなし」という
情報操作をしようとしているといったところ
でしょうか。

3)は社会主義国家は私有財産を認めないので、
今の（政権の）ままでいくと、日本の社会主義化が
進むと予見されます。
消費税の増税についても、ある一定以上の所得者から
とろうという考え方ですね。
年収が400～600万ぐらいのいわゆる平均的な
家庭も「富裕層」とみなして増税するという考え方でしょうか。
ほんとに困っている人の支援はいると思うし、それは
あってしかるべきだと思うけど、「いきすぎた優しさ」は
まじめに働く人の意欲を失わせ、結果、国家の衰退を
招く結果になってしまう。
「地獄への道は善意で舗装されている」という
外国のことわざがあるそうですが、「福祉に使う」とか
「困っている人のために使う」っていわれたら、
ふつうの感覚でいったら反対しにくいと思うんですよね。
でも、生活保護を受けている人の中にはこれは
ちょっとちがうんじゃないの？っていうのもあり
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51385573.html
携帯3台もってて、その支払い25000円もしてて
何が生活保護だーーー！！って正直、私なんかは
思ってしまうのですが。
いきすぎた社会保障は、本当は働けるのに、働かない
ナマケモノの大量生産をして、働く人がいなくなる
（税金をおさめる側の人がいなくなる）→税収が減る
→国家衰退、という道をたどる。
「まじめに、コツコツ努力して働くのがバカらしい社会」は、
すぐ近くまできているのかもしれません。

8）については確認しようがないのでなんとも、という
ところはありますが、確かにこの密約は本当にあるかも……
って思った。
というのは、消費税アップとなればそれこそ生活に
ダイレクトに影響することだし、以前、自民党政権下で
消費税導入、および3％から5％にあがったときも
もっともっと大騒ぎで報道していたような気が
するのに、それがここにきてあまりないように思う。
子ども手当てだって、半額しか出ないの、
もっと批判が出てもいいはずなのに。
あれって公約違反なんじゃないの、って
思います。
私は自民党支持者ではありませんが、
マスコミの不公平な報道、偏向報道には
怒りを感じます（↑なので、ひとことモノ申す）


つらつら書きましたが、まだまだ混迷の時期は
続きそうです。
今後の政治の展開を留意しておきたいと思います。

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■今日の小ネタコーナー１■
最近また株価が下がってきて、円高傾向が
出てきてますね～
株価が下がっているのは市場は敏感なので、
今の政権では期待できない・長続きしないであろうと
投資家の人たちが考えているということなんだ
そうです。

■今日の小ネタコーナー２■
自由で平和な社会が、やっぱりいいです。
社会主義化が進むと、言論の自由も
なくなってブログ更新なんかも
気軽にできなくなる。
重税も、いやですね。
税金も、基本、所得の10％目安でよい、
という説もあり。
重税国家になるということは、お金をためる
自由もなくなるし、使う自由もなくなる（制限される）
ということ。
そんなのいややわ～



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