日本は、高度成長が終わった、１９９０年代に入ると、日本は、色々な社会活動が停滞し始めた。しかし驚いたことに、企業の内部留保は大企業を中心に年々増え続け、２０２１年３月で５７１兆円にもなっている。また、社長、特に大企業の経営者の年収は、高度成長期では、一般社員の精々１０倍くらいだったが、数十倍、しかも１００倍近くなっている。その一方で、日本人の賃金は数十年にわたり少しも上がっていない。そして、新卒者の退職率が入社３年で大企業でも、数十％に達していて、しかも、社員の勤労意欲は低下している。それなのに経営陣の企業経営の問題意識は、まったくピント外れで、この状況では日本の停滞は変わらない。経営陣の年齢上限を５０歳半ばにし、大幅な若返りをしないと日本は沈滞から抜け出せない！
いかにそう思う、根拠を列挙した。
日本能率協会の２０２０年５４３社に対する、企業の経営課題に関するアンケート
想定される20の項目を列挙し、「現在」「３年後」については重要度の高い順に３つを、「５
年後」については最も重要度の高いもの１つを選択して貰ったもの。
企業の内部留保について、日刊現代の２０２１年３月の調査結果は以下の通り
財務省によると、日本の企業全体の内部留保は、２０２１年３月時点で、 5,164,750億円という。一方、日本人の給料は。下記のように30年以上に8わたって、上がっていない。データは、厚生労働省がOECDのデータより作成したもの。
日本生産性本部による、「就業者1人当たり労働生産性 上位10カ国の変遷」によると、日本は欄外
