日本の科学技術が、先進国から、後進国に成り下がった、大きな理由の一つは、若者が社会に出て行っても、活躍できなくなっていることである。文科省の調査によると、平成３１年度にもなると、大学・専修学校などで高等教育を受けた人の割合いは実に８５％にも達しているが、４年生大学の場合、４年間の奨学金と、１８歳から支払いが生ずる年金の延滞とで、卒業時には、平均的に３,４百万の借金ができてしまい、卒業後１０年以内に返済しなければならず、男女ともに結婚なんて考える余裕もない。さらに折角、社会に出ても、企業は、社員、特に若手を活用する術を知らないか、活用する施策を怠っている。このため、近年は、新卒者の入社後の３年以内の離職率が３０％にもたっしている。しかも社内教育体制が確立している大企業でも、２０％はくだらない離職率という。企業向けの教育を行っている人材会社の幹部によると、２０００年のころのIT バブルがはじけてからは、社内教育どころか、働く意欲を向上するための社内情報交換すら行っていない企業が増えて、折角、入社した新卒者が、孤立感を抱いて、退社することになるのだとか。
折角、高度教育を受けて社会に出ても、学生時代の教育費などの返済で苦労して、さらには、社会に出ても、働く意欲を阻害されているのが今の若者である。ここにも、日本の産業が停滞している大きな理由がある。教育は大学まで多くの欧州の国のように完全に無償かすべきであろう。」それが無理なら、奨学金は貸与でなく、返済不要とすべきであろう。そして、各企業にあっては、若手の社員教育を厚くすべきであろう。それが難しい中小企業にあっては、国が、制度化し補助金を出して、若者の離職率を低くすべきであろう。
このように若手がないがしろにされていることは、近い将来にさらに日本の産業が沈むだけでなく、若い人が、結婚をあきらめてしまわざるを得ず、さらに少子化になり、もう少し遠い将来にはさらに日本は沈んでしまうことになる。
以下、上記の感想の根拠になったデータを示す。
◎進学率は、文科省の以下のチャートを参照した。
◎奨学金については、FINANCIAL FIELDというWebサイトを引用した。
独立行政法人日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、日本学生支援機構を始めとした何らかの奨学金を受給している大学生（昼間部）の割合は49.6%でした。
大学生（昼間部）の奨学金受給率は、前々回の平成28年度が48.9%であったのに対して前回の平成30年度は47.5%と一旦1.4%減少に転じたものの、令和2年度の調査では2ポイント増加しています。
一方、短期大学生（昼間部）の奨学金の受給率は大学生（昼間部）より総じて高い傾向です。前々回の平成28年度が52.2%だったのに対し、前回の平成30年度は55.2%、そして今回令和2年度では56.9%となりました。
大学生（昼間部）の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.2%、希望はあっても申請しなかった人は6.0%、奨学金の必要はないと答えた人は42.3%となっています。
短期大学（昼間部）の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.5%、希望はあっても申請しなかった人は5.0%、奨学金の必要はないと答えた人は35.5%で、短期大学に通う学生のほうが奨学金を必要とする人が多い傾向です。
今回は、家計に占める教育費の負担はどの程度なのか、奨学金を受給する大学生や短大生の割合、40年前と比べて大学の授業料はどう変化したのかを紹介します。
家計への負担が大きい教育費
教育費は、公立や国立に通うか私立に通うかで大きく異なります。文部科学省の調査によると、最も教育費がかからないのは幼稚園から高校まで公立、大学のみ国立に通った場合で766万4922円、次が幼稚園から大学まですべて公立に通った場合で773万5722円です。公立の幼稚園・学校に対して私立の幼稚園・学校は学費が高いため、私立の幼稚園・学校に通った年月が長くなればなるほど教育費は高くなります。
幼稚園から大学まですべて私立に通った場合にかかる教育費は2228万3669円で、最も教育費がかからない高校まで公立、大学のみ国立の場合と比べて約3倍近くもかかるのです。また、子どもが2人大学に通っている家庭では可処分所得の約44%を教育費が占めており、教育費の負担がとても大きくなっています。
大学生の約5割が奨学金を受給
独立行政法人日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、日本学生支援機構を始めとした何らかの奨学金を受給している大学生（昼間部）の割合は49.6%でした。
大学生（昼間部）の奨学金受給率は、前々回の平成28年度が48.9%であったのに対して前回の平成30年度は47.5%と一旦1.4%減少に転じたものの、令和2年度の調査では2ポイント増加しています。
一方、短期大学生（昼間部）の奨学金の受給率は大学生（昼間部）より総じて高い傾向です。前々回の平成28年度が52.2%だったのに対し、前回の平成30年度は55.2%、そして今回令和2年度では56.9%となりました。
大学生（昼間部）の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.2%、希望はあっても申請しなかった人は6.0%、奨学金の必要はないと答えた人は42.3%となっています。
短期大学（昼間部）の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.5%、希望はあっても申請しなかった人は5.0%、奨学金の必要はないと答えた人は35.5%で、短期大学に通う学生のほうが奨学金を必要とする人が多い傾向です。
大学の授業料は1975年に国立大学が3万6000円（入学料5万円）、公立大学が2万7847円（入学料2万5068円）、私立大学が18万2677円（入学料9万5584円）でした。国立大学は数年おきに段階的に金額が上がり、公立大学、私立大学は毎年少しずつ金額が上がる傾向です。
2015年の授業料は、国立大学が53万5800円（入学料28万2000円）、公立大学が53万7809円（入学料39万7721円）、私立大学が86万8447円（入学料が25万6069円）でした。1975年当初は国公立大学と比べて私立大学の授業料は大幅に高い傾向でしたが、国公立大学の授業料と入学料の上り幅が大きくなった結果、私立大学の授業料や入学料との差が小さくなり、入学料はむしろ国公立大学のほうが高くなりました。
40年間の授業料は国立大学が約15倍（入学料は約5.6倍)、公立大学が約20倍（入学料は約15.8倍）、私立大学が約4.7倍（入学料は約2.6倍）値上がりしています。
◎学生の生活費と収入については、日本学生支援機構のWeb サイトを引用した。
◎離職率は厚生省のWebサイトを引用
厚生労働省は、このたび、新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。
令和２年度における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下しました。その結果、新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）となりました。
厚生労働省では、新卒応援ハローワーク※などで、引き続き離職した学生生徒に対する相談・支援を行っていきます。
※ 厚生労働省 新卒応援ハローワーク http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132220.html
■ 新規学卒就職者の就職後３年以内離職率 ( )内は前年差増減
【 中学 】 55.0％ (▲4.8Ｐ) 【 高校 】 36.9％ (▲2.6Ｐ)
【 短大など 】 41.4％ (▲1.6Ｐ) 【 大学 】 31.2％ (▲1.6Ｐ)
■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率 ( )内は前年差増減
|
［事業所規模］ |
【 高校 】 |
【 大学 】 |
|
５人未満 |
61.9％ (▲1.1P) |
56.3％ (＋0.2P) |
|
５～29人 |
52.8％ (▲2.8P) |
49.4％ (▲1.7P) |
|
30～99人 |
44.1％ (▲2.4P) |
39.1％ (▲1.0P) |
|
100～499人 |
35.9％ (▲2.2P) |
31.8％ (▲1.2P) |
|
500～999人 |
30.0％ (▲2.5P) |
28.9％ (▲1.0P) |
|
1,000人以上 |
25.6％ (▲1.8P) |
24.7％ (▲1.8P) |
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます