文部科学省科学技術・学術政策研究所が、2022年8月18日に発行した、令和4年版科学技術・イノベーション白書に、日本の科学研究力を、ノーベル賞受賞から、大学生や院生あるいは、大学院生さらには研究者について現状をまとめてあった。
「国の科学研究力」を定量化し比較する際、論文数を根拠とすべきも、単に発行しただけでは意味がなく、意味ある論文は、他の研究者からいかに参照されるか、いかに重んぜられているかを知る必要がある。そこで、論文の性格を３つに分類し、単なる発行したもの、とp１０＆の論文は、論文の引用数が各分野で上位１０％に入る論文、とp１％に入る論文と分けて分類してある。
ろんぶん数では、日本は株の青のタイトルのところで示されているように米国、中国に次いで、３位となっているが、２０２０年になると、５位に下がっている。さらにTOP１０％の論文になると、２０２０年では、１２位にまで落ち込んでいつ。
ろんぶん分類は詳細な分類がいてあって、その仕方は以下の様。、「論文の生産への関与度（論文を生み出すプロセスにどれだけ関与したか）」と「論文の生産への貢献度（論文1件に対しどれだけ貢献をしたか）」を把握することとする。前者は整数カウント法、後者は分数カウント法により計測する。論文の生産への関与度と貢献度の差分が、「国際共著論文を通じた外国の寄与分」と言える。各国・地域により国際的活動の状況が異なるため、カウント方法によりランクが入れ替わることがある。
また、「国の科学研究力」を見るときに、量的観点と質的観点が求められる。そこで、量的観点として論文数を、質的観点として他の論文から引用される回数の多い論文数（Top10％補正論文数、Top1％補正論文数）を用いる。
Top10％(Top1％)補正論文とは、論文の被引用数（2014年末の値）が各分野の上位10％（1％）に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/10（1/100）となるように補正を加えた論文数を指す。このように分野毎に算出するのは、分野毎に平均被引用数がかなり異なるため、その違いを標準化するためである。
こうなった理由は、１．総定員法により大学の研究者の数が減ったこと。
２．研究費が、科研費減少や、国立大学法人化で、大学が自前で研究費を調達しなければ亡くなった。
３．上記の理由で、大学等での研究生活が難しくなり、研究者志望者が減少したこと
などにある。