先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

核融合発電

2023年03月28日 08時25分58秒 | 日記

核融合の研究は、ITERという国際プロジェクトが進められている。この国際プロジェクトは、冷戦が終わって間もない、1985年に、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長の間で取り交わされた核融合エネルギー開発の国際協力に基ずくものとされ、日本、EU、アメリカ、韓国、インド、中国、ロシアが、開発協力することで出発し、現在、35か国が参加しているという。

そして、建設費だけで、6500万ドル日本円で8500億円かかるとか。毎年の運営費も、2000億円(ただし、下記の設立初期メンバーが、欧州45.5% 、そして 日本、 米国、 ロシア、 中国、 韓国、 インドの各国は9.1%づつ負担するとか。設立初期メンバー国にはそれぞれのITER組織があって、互いに連携しながら、開発活動を行っているとか。

成果も上がっているようで、2035年には、実際の核融合を開始できるとしている。

ITERがここまで来ているのに、最近、各国で核融合ベンチャー企業が誕生していて、業界団体のFusion Industry Association(フュージョン・インダストリー・アソシエーション、FIA)によれば、2022年までに30社以上が起業したという。特に米国では20社以上が起業しており、スタートアップへの投資も活発化している。しかも、アメリカの核融合ベンチャーは、400億ドルさらには2千億ドルの資金を調達しているところもあって、他国の核融合ベンチャーを圧倒している。核融合の世界でも、アメリカが先頭を切っていることに驚愕する。しかし、なぜ、ITER支援にならず、独自で開発を進めているのだろうか? 核融合にもいろいろな方法があって、ITER方式が超越しているわけではない? 下記の資料は、日経クロステックの2023.02.27の記事『理想的な次世代エネルギー「核融合発電」、早期商用化へ参入続々』をベースにした。

そこら辺の事、専門家がわかりやすく解説してくれないものかなあ!

2022年までに全世界で30社以上のスタートアップが設立された。そのうち20社以上が米国に集中する(出所:FIAの資料を基に日経クロステックが作成)
 
 
 
 
2022年までに全世界で30社以上のスタートアップが設立された。そのうち20社以上が米国に集中する。