韓国人の意識

最近の韓国の人たちに、韓国は近々に日本を超えると思っている人が多いのだそうだ。それは、国民一人当たりのＧＤＰが、あるいはオリンピックのメダリストの数が日本に接近していたからそういう意識が芽生えてきたと思う。ただ、日本は、２０年の遅れを取り戻すという段階に入っているのに対し、多分、韓国はこれからしばらく、景気の低迷で、失われた１０年とかの低迷期に入るのは必須だと思う。政界の混乱、経済分野の諸問題、サムソンの内部問題とか、大韓航空の親会社のなんとか運輸の倒産（輸出入で世界各国の港に入港するのを拒否されている）等、を解決するには相当な時間が掛かるということ。

韓国の工業製品をみると、製品自体独創性が有るわけではなく、マーケッティング戦略が優れたわけであり、独創的基本技術がないので、永続性はない。日本のオリジナルの技術は、世界をリードするものが多く、韓国がそのような事が出来るには、至難の業と思う。韓国が工業製品でうまくやったのは、マーケッティング戦略だけではなく、スマホ等のように、システム作りあるいは部品などのアセンブルによるもので、これは、中国が力を着けてきていて、スマホにしろ家電にしろ車にしろ、韓国メーカーは中国企業に太刀打ち出来なくなることは明らかである。

日本のメーカーも同じ立場があろうが、日本の基本技術の開発は、中国や韓国が出来るものではない。トヨタのＨＶ（これは将来に亘って使われないかも）や燃料自動車あるいは、日産の自動運転の一部の商用化とか電気自動車あるいは、半導体におけるＣＭＯＳ技術やＬＥＤ更にはセンサー技術は、韓国企業が追いつけるものではない。但し、そういう先端技術が商用化されシステムに組み込む段階になると韓国が活躍できる場が有るだろう。日本はやはり、ユーザーの立場に立ったマーケッティング戦略をたてられるようにしないと、液晶で一時世界の最先端を行ったシャープの二の舞を踏む企業を群生させることとなる。

いずれにしろ、韓国が日本を抜くことはあり得ない。




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韓国は色々な分野で日本を抜くかも？

韓国は一人当たりのＧＤＰで、日本を抜くのは確かと言われていたが、現在は、日本の３．１万ドルに対し、韓国は２．８万ドルくらい。韓国も難しい時期を迎えているから、一時的かもしれないが、しばらく停滞であろう。経済に目を向けると、超大企業が出始めていて、電機メーカーのサムソンは、日本の電機メーカーが束になってもかなわないくらいし、車でも、現代は世界第５位になって、押しもされぬ超大企業になっている。



韓国は着実に先進国の仲間入りをし、更に前進つつある。今日、東洋経済オンラインなんとかで日韓の生産性の比較が出ていた。日韓はほとんど同一レベルに達している。




これの原因はひとつしかない。進学率の差だ！日本の大学進学率は５０％に対し、韓国は９０％もある。国民が高学歴であるほど、世の中の変革ができる証左であろう？




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韓国次期大統領も反日政策

ニュースを見ていると３人の方が有力候補となっている。
文在寅（ムン・ジェイン）さんで、予想の１位で、最大野党「民主党」の現代表。盧武鉉元大統領の秘書室長。前回の大統領選出馬。

李在明（イ・ジェミョンさんで、城南市長。高校は検定試験で卒の資格を得、苦労して大学に進学した人とか。人権派弁護士として活動し「朴槿恵は残る生涯を監獄で過ごせ」と過激発言で、韓国のトランプと言われているとか。

潘基文（パン・ギムン）さんは人気があるので、下馬表に上がっているだけ。規約で、国連総長経験者は、一定程度の時間を経ないと出身国の首長にはなれないとかいうもっともらしいのがあるらしい。出馬意欲を示していないのもそういう規約のためかも。

そうなると上の２氏のどっちかが次期大統領だろう。ただ、お二方とも、政策の前面には出していないが、最後に必ず、強烈な反日政策がある。たとえば、慰安婦問題でも、慰安婦坐像からはじまって、保障問題など。韓国の人たちは本当に反日願っているのだろうか？

確かに日本の戦争責任は全くと言ってよいほど、とっていない。確かにＯＤＡなどの巨額な経済支援、無償供与しているからそれで終わっていると思っているかも。やはり、世界に、戦争責任を明らかにし、再度戦争を起こさないと宣言するまでは、韓国の政治家が行うような反日政策はなくならない！



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きな臭くなってきた南沙諸島

この数日間の南沙諸島に関するニュースを見ていると、きな臭くなっている。中国が防衛ミサイルを暗礁に築いた島に配備したとか、ベトナム軍が近くの自国の島の飛行場を拡張したとか、先に、大統領が訪中して南沙諸島問題を看過するような姿勢だったフィリッピンも同海域の軍事を強化しているとか、挙句の果て、尖閣諸島にまで、今までの民兵の乗った漁船ではなく、軍の艦船を見張りに派遣しているとか、一触即発が有りえる状況になっている。

局地的な衝突が生じてしまう可能性が大きくなっている。ただ、みんな戦争は絶対避けなければならないと認識しているので、局地戦は有ったとしても戦争には至らないと願う。

しかし、なりふり構わぬ資源獲得の中国の動き、勝っての大日本帝国の石油を求めてアジア、東南アジアを侵略しようとしたことと同じ。
自国に資源が少なく、外に資源獲得をしないと１３億の国民を養っていけないという中国共産党のトップの判断によるものだろうが、世界は許す分けがない。しかも、隣国の同じく膨大な領土を持つロシアとは、国境線で問題を抱えていて、強力な友好関係を持つには至らない。

中国は、アフリカに無償援助をしたり、無償のインフラ整備を行っているが、これに関しては、近くの欧州各国ですら、余り問題視していないようだ。そうなら、アフリカ諸国と資源開発をやった方が、世界からの反発が少なく、しかも、世界の人口の４０％が、中国人とそれを支持する人たちになり、世界支配が出来る。

アメリカの４分の1、日本の３，４倍の軍事費を投入し、しかも技術力が宇宙開発や最先端兵器開発が出来るようになった中国の東南アジアにおける略奪的軍事行動は、逆にアジア諸国に対中国防衛意識を意識を持たせ、勝ってない、対中国防衛連合が出来てしまう。



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クラウド・サービスは得か？

ＩＴ業界は、クラウド・サービス一辺倒になっているが、ユーザーは単純にサービス企業の呼び掛けに応じて良いものだろうか？クラウド・サービスのメリットは、いくつかある。①安全対策（セキュリティ政策）をまかせられる　②アプリのバージョンアップがサービス提供者が行ってくれる。③ユーザーのシステムの維持は、クライアントＰＣのみのメンテだけで良いから楽になる。サーバーはクラウド・サービスで提供するので、ユーザーのＩＴシステムが簡素になる。等。

クラウド・サービスは導入した方が良い場合と、導入する意味がない場合が有る。

まず、ユーザー側にも、社内のＩＴサービス部門だが、クラウド・サービスの理解を徹底して行う事が必要。さる社長が、クラウドはセキュリティがしっかりしているから、顧客データが漏れることないよなと！データの保全とセキュリティが理解されていなかった。また、システム・メンテをクラウドが行ってくれるから、「ＩＴ要員が要らんような？」と。社員がクラウド・サービスでアプリを利用するときにインターネットをつかうので、そのためのネットワークは維持管理がいる事が理解されていない。などなど、クラウド・サービス社が言うことを鵜呑みにすると大やけどをする。

クラウドを利用する場合は、謝礼を払っても、ＩＴコンサル会社と相談すべき。





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